【東芝メモリ売却決定】半導体子会社は日米韓連合に、２１日正式契約　売却総額２．４兆円　ＨＯＹＡと東芝で過半数取得　債務超過は解消へ（1/2ページ）

経営再建中の東芝は２０日、半導体子会社「東芝メモリ」について、米投資ファンドのベインキャピタルが...概要を表示 経営再建中の東芝は２０日、半導体子会社「東芝メモリ」について、米投資ファンドのベインキャピタルが主導する「日米韓連合」と売却契約を結ぶと発表した。２１日に正式契約する。日米韓連合は総額２兆４千億円で買収し、東芝も３５０５億円を再出資する。約７カ月にわたる売却交渉にめどが付き、東芝の経営再建は前進する。 同日の取締役会で決定した。１０月下旬に開催予定の臨時株主総会で報告する。売却による財務改善効果は７４００億円あり、売却が完了すれば、東芝は債務超過を解消できる見通しだ。 日米韓連合に対する東芝メモリ株の譲渡価格は２兆円で、このほか研究開発費用として４千億円を投じる。ベインのほか、韓国半導体大手ＳＫハイニックス▽アップルなど米ＩＴ企業４社▽光学機器メーカーのＨＯＹＡ－などが参画する。各社は株式や議決権のない優先株を受け取る。 議決権比率は東芝とＨＯＹＡで計５０．１％と、日本勢で過半を握り、東芝