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わくさん＠マイホーム構想8年目 @hanaron735 工務店が潰れてしまった…😰 ゲロ吐きそうです🤢 契約前で金銭のやり取りはなかったけど、工務店は247社も検討してもうそこしか無かった…一条工務店にまた行くかー！！😢 2025-07-28 20:06:06

【7月31日 AFP】イスラエル人入植者数百人が30日、約1年10か月に及ぶ紛争で荒廃したパレスチナ自治区ガザ地区の領有権を主張するデモ行進を行った。 イスラエル国旗と共にかつてガザに存在したが2005年に解体された入植地群グシュカティフのオレンジ色の旗を振りながら、参加者たちはイスラエル南部の町スデロットから、ガザ北部ベイトハヌンの廃虚を見下ろすアサフシボニ展望台まで行進した。 イスラエル軍は1967年からガザを占領していたが、2005年に撤退。入植者約8000人が退避させられ、入植地21か所が撤去された。 だが、声高な少数派は帰還の夢を決して諦めなかった。そしてイスラム組織ハマスとの紛争と強硬派政権の台頭という状況の今、機は熟したと考える者もいる。 グシュカティフ出身のベテラン活動家に、イスラエル軍の邪魔さえ入らなければいつでもガザに移住する準備ができている新世代の入植希望者たちが合流

立憲民主党の小沢一郎衆議院議員は、参議院選挙で議席を伸ばせなかったことは執行部に大きな責任があると指摘しました。一方、党の姿勢を明確に示すためにも、8月1日に召集される臨時国会で、内閣不信任決議案を提出すべきだという考えを示しました。 小沢衆議院議員は31日夕方、国会内で野田代表と会談し、参議院選挙で目指していた与党の過半数割れを実現した一方で、党の議席を伸ばせなかった結果をめぐって意見を交わしました。 このあと小沢氏は記者会見し、党の参議院総合選挙対策本部長代行を辞任すると野田氏に伝えたことを明らかにしました。 そして、「自公政権にかわる受け皿になれなかった立憲民主党の敗北だ。責任の一端を私も担っているが、野田代表はじめ執行部にも大いなる責任がある。人事をああしろ、こうしろと言うつもりはないが、党として、もっとしっかりした存在にならなければダメだ」と述べました。 一方、8月1日に召集され

画像説明, アメリカのトランプ大統領（右から2人目）と並んで立つイギリスのスターマー首相（右）、フランスのマクロン大統領（左）、カナダのカーニー首相（左から2人目）

横浜市長選は、8月3日の投開票日が迫る中、立候補者6人が市内各地で支持を訴えている。期日前投票を済ませた有権者数は、4年前の前回選挙を上回るペースで推移。市選挙管理委員会は投票率の向上を目指し、若者の人気を集めるキャラクターを起用した啓発キャンペーンを展開している。 混雑対策も強化 期日前投票は告示翌日の7月21日から受け付けている。29日まで9日間の投票者数は19万7514人で、前回の9日間分（18万9349人）と比べ4％余り多い。 選挙人名簿登録者数（19日現在、314万9428人）は前回と比べ約0.3％増えているが、これを上回るペースで期日前投票が伸びている計算だ。 市選管は、20日投開票の参院選との混乱を避けるため、投票所入場整理券の発送を告示後に行った。そのため期日前投票の出足は遅かったが、入場券が全世帯に届いたとみられる25日以降は前回を上回るペースとなっている。 前回は、一部

TBSの番組「報道特集」が放送法に違反している可能性があるとして、YouTubeチャンネルを運営する会社「ソーシャルラボ」は7月31日、監督官庁である総務省に調査や行政指導の義務付けを求める裁判を東京地裁に起こした。 【画像】参政党の関係者が着ていたオレンジ色シャツの背中には ●選挙期間中の報道が「偏向」と主張放送法4条1項は、放送事業者による番組編集について、以下のように定めている。 一　公安及び善良な風俗を害しないこと。 二　政治的に公平であること。 三　報道は事実をまげないですること。 四　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。 訴状によると、原告は、今年3月の千葉県知事選に立候補していた立花孝志氏や、7月の参議院選で複数の候補者を擁立した参政党について、「報道特集」が選挙期間中に一方的に批判的な内容を放送したと主張。 放送法4条が定める「

7月20日に投開票された参院選を巡り、自民党和歌山県連は31日、党紀委員会を開き、離党届を提出して和歌山選挙区（改選数1）に出馬し当選した無所属新人の元有田市長、望月良男氏（53）を除名処分とした。望月氏は公認候補を選ぶ投票で敗れたが、自民党を離党した世耕弘成元経済産業相の全面的な支援を受けて出馬した。県連は「党規に違反した」として処分したが、保守分裂による深い溝を印象付ける結果となった。 県連は今年2月、役員投票で新人の二階伸康氏（47）を公認候補に選出。投票時には関係者が「結果にかかわらず、公認候補者の選挙に尽力する」との誓約書を提出したが、望月氏は「政治とカネ」の問題で自民党を離党した世耕氏の支援を受け、4月に出馬を表明した。 二階氏の父は元党幹事長の二階俊博氏で、世耕氏と県内の主導権争いを繰り広げてきた。このため、昨年秋の衆院選和歌山2区に続いて「二階対世耕」を背景にした保守分裂選

2025年参院選は、与野党逆転という結果に留まらず、かなり特異な選挙だったと思われています。「激動」とも形容された選挙で何が起きていたのか、メディア等でも議論が続いていますが、このニュースレターでも徐々に分析を示していきたいと思います。 今回は、2025年参院選の中心的な話題となっている参政党に関する、俗説的な議論をいくつか取り上げたいと思います。マス・メディア関係者や政治評論家などの方々は、ときに思い込みに促されて目立つ要素に着目するような議論を行いがちです。それらは仮説として有効な場合もありますが、細かい観察や分析の際にノイズともなり得ます。そこで、簡単なデータや論理で処理できるものは先にしておきます。

【7月31日 AFP】カナダのマーク・カーニー首相は30日、9月の国連総会でパレスチナを国家承認する意向を表明した。イスラエルとパレスチナが平和的に共存する2国家解決に望みをつなぐために必要な、劇的な政策転換だとしている。 カーニー氏は、「カナダは2025年9月に開催される第80回国連総会でパレスチナ国家を承認するつもりだ」と述べた。 これに先立ちフランスのエマニュエル・マクロン大統領が国連総会でパレスチナ国家を正式に承認すると表明しており、カナダはフランスと足並みをそろえることになる。 カーニー氏は首都オタワで記者団に対し、今回の決定は、数十年にわたるイスラエル・パレスチナ紛争に対する2国家解決というカナダの「長年の」信念に基づいていると説明。 「2国家解決の可能性は、われわれの目の前で崩れつつある」と語った。 さらに、イスラエルがイスラム組織ハマスとの戦闘で、パレスチナ自治区ガザ地区に

スコットランド南西部のゴルフリゾートでスターマー英首相と会談するトランプ米大統領/Evelyn Hockstein/Reuters （ＣＮＮ） ドナルド・トランプ米大統領は、まるで最後のスコットランド王のようだった。 バグパイプの甲高い音色に合わせ、トランプ氏はスターマー英首相をスコットランドにある自身のゴルフの王宮の一つに出迎えた。スコットランドは母親の先祖代々の故郷に当たる。スターマー氏は２８日に現地に急行。賓客として、また嘆願者として、自身が政権を担う英国内の一地域を訪れた。 トランプ氏が刺激的な記者会見で注目を浴びる中、スターマー氏はただのエキストラに過ぎなかった。会見の話題はあちこちに飛び、トランプ氏の風力発電への憎悪や舞踏室の窓枠、ウィンザー城などが取り上げられた。 トランプ氏はスターマー氏を大統領専用機に乗せて、慣例破りの一日を締めくくった。専用機はスコットランドを横断し、ト

2025年夏、日本中を巻き込んだ参院選が幕を閉じた。SNSでは著名人の“政治的発言”が拡散され、応援や批判が飛び交うなか、いちばん印象に残ったのは「誰が何を言ったか」より「その人がどんな文脈で語ってきたか」が、まるで共有されないまま議論が進んでしまうことだった。アイドル、格闘家、そして伝説のロックミュージシャンまで。サブカルジャンルの人々が「政治」と向き合ったとき、ネットはどう反応し、社会はどう受け止めたのか。プロインタビュアー吉田豪氏が綴る、誰も語らない“あの人”たちの選挙と闇。 みんかぶプレミアム連載「吉田豪の月イチ気になる話。」 ベンジーは昔から“そういう人”だったーー驚く人がいることへの驚き　ここしばらく、ボクのTwitterのタイムラインは参政党や排外主義を批判するツイートで溢れかえってますね。一応説明しておくと、ボクは諸事情によりTwitterのフォローがゼロになっているからい

ウクライナ東部ポクロフスク近郊（ＣＮＮ） ウクライナ東部全域で、ロシアはわずかな前進を積み重ねている。多大な資源が投入された今回の夏季攻勢は、前線の勢力図を一変させるリスクをはらむ。 ＣＮＮは、ドネツク州で最も戦闘が激化するウクライナの町、コンスタンチノフカとポクロフスクの背後の村々を４日間取材し、領土支配の急速な変化を目の当たりにした。ロシアの無人機は、かつてウクライナ軍が静穏のオアシスとして頼りにしていた地域に深く侵入。迎え撃つ部隊は敵の執拗（しつよう）な進撃を阻止するための人員と資源の確保に苦しんだ。 ロシアの勢いは、トランプ米大統領がロシアのプーチン大統領に対し、５０日としていた和平合意の同意への期限を１０～１２日に短縮したことと重なった。トランプ氏はプーチン氏に「非常に失望している」と述べ、米国と欧州の同盟国が数カ月にわたって求めてきた停戦を受け入れない決定をプーチン氏が既に下し

自民党和歌山県連は31日の党紀委員会で、参院選に和歌山選挙区から立候補し、初当選した望月良男氏の除名を決めた。党籍があり、公認争いで敗れた後に無所属で出馬。世耕弘成前自民参院幹事長の支援を受けて、自民の二階伸康氏を破った。県連は立候補について「反党行為」と認定。昨年の衆院選から続く世耕、二階両氏が軸の保守分裂が深刻化している。 関係者によると、県連が除名しても党本部が認めれば復党は可能。望月氏の後ろ盾となった世耕氏は派閥裏金事件で離党したものの、復党に意欲を示している。

米ニューヨーク中心部の高層ビルで28日夕に発生し、4人が殺害された銃撃事件で、死亡した容疑者が、自らの脳の損傷についてアメリカンフットボールの統括団体ナショナル・フットボール・リーグ（NFL）を非難するようなメモを残していたと、同市のエリック・アダムス市長が29日、明らかにした。現場となったビルには、NFLの本部オフィスが入っている。 この事件では、ラスヴェガスに住むシェイン・タムラ容疑者（27）がビル内で発砲を繰り返したあと、銃で自殺した。NFL本部がある階には止まらないエレベーターに乗り、別の階に行ったとされる。

英スコットランド北東部のロシーマス空軍基地で、エアフォースワンに搭乗するドナルド・トランプ米大統領（2025年7月29日撮影）。（c）Brendan SMIALOWSKI/AFP 【7月31日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は31日早朝、カナダがパレスチナを国家承認する意向を表明したことで、カナダとの貿易交渉で合意するのが「非常に困難」になると述べた。 トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、「信じられない！ カナダがパレスチナ独立国家の樹立を支持すると表明した。これではカナダと貿易交渉で合意するのは非常に困難だ。ああ、カナダはやってしまったな！！！」と述べた。 カナダのマーク・カーニー首相は30日、9月の国連総会でパレスチナを国家承認する意向を表明した。イスラエルとパレスチナが平和的に共存する2国家解決に望みをつなぐために必要な、劇的な政策転換だとしている。 こ

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イスラエル人の人質の遺体を引き渡すため集結したハマス戦闘員＝２月２０日、ガザ・ハンユニス/Eyad Baba/AFP via Getty Images （ＣＮＮ） 中東のカタール、サウジアラビア、エジプトなどアラブ諸国やイスラム諸国が、パレスチナ自治区ガザ地区のイスラム組織ハマスに対して武装解除とガザ支配放棄を求める共同宣言を初めて発表した。 アラブ連盟（２２カ国が加盟）と欧州連合（ＥＵ）の全加盟国ほか１７カ国が支持する宣言は２９日、サウジアラビアとフランスが共催した国連会議で署名された。 今回の会議は「パレスチナ問題の平和的解決と２国家解決の実現」を目指して開催。宣言には次に講じるべき措置を盛り込んだ。 宣言では「パレスチナ全土における統治、法執行、安全保障は、しかるべき国際社会の支援を得て、パレスチナ自治政府のみが担わなければならない」と明記。「ガザの戦闘を終結させるため、ハマスは独立

自民党内の権力争いが苛烈さを増している。 ７月20日投開票の参院選で自民党は議席を大きく減らし、連立を組む公明党と合わせて過半数の125議席を割った。衆院に続く少数与党となり、今後の政権運営はイバラの道だ。 【写真】「参院選の″祭りのあと″」オンナたちの闘い「くっきり別れた明暗」 しかし、石破茂首相（68）は現時点で辞める気はなし。党内からは反発の声が上がり、退陣包囲網が形成されつつある。 「声高に叫んでいるのは、旧統一教会問題や裏金問題で冷や飯を食わされた議員や、故安倍晋三首相の子飼い議員、もしくは高市早苗氏（64）に総理になってもらいたい議員ばかり。彼らは『民意が……』と言っているが、結局のところ旧安倍グループによる権力奪還のための政争でしかない」（テレビ局報道部関係者） このところメディア露出を増やしているのは、自民党の中曽根康隆青年局長（43）だ。 同氏は７月25日に森山裕幹事長（

【7月31日 AFP】タイとカンボジアは30日、両国国境地帯で発生した激しい争いをほぼ停止させていた停戦合意を破ったとして、互いに非難し合う事態となった。 タイとカンボジアは先週、長年続く国境寺院を巡る対立が激化し、800キロに及ぶ国境地帯で武力衝突に発展。5日間の戦闘で双方合わせて少なくとも43人が死亡した後、29日からの停戦で合意していた。国境地帯からは約30万人が避難している。 カンボジア国民議会のクオン・スダリー議長は、スイス・ジュネーブで開催された第6回世界議会議長会議で「停戦の違反を防ぐためには、国際的な監視団と検査団を緊急に派遣する必要がある。停戦を破った者には責任を追及してほしい」と述べ、他国に対して停戦の維持を支援するよう求めた。 30日にカンボジア国防省の高官は、タイ側が停戦を2度破ったと非難している。 一方で、タイ外務省は、シーサケート県に駐留する自国軍が「カンボジア

（ＣＮＮ） ロシア東部カムチャツカ半島付近で３０日に発生したマグニチュード（Ｍ）８．８の地震で、震源地付近の住民がロシア国営メディアに対し、激しい揺れで壁にかけた絵や戸棚が落下し、地面が波打ったと話している。 「地震発生時は自宅にいた。揺れは４分ほど続いて、だんだん強くなった」。ペトル・シュピレノクさんはＲＩＡノーボスチ通信にそう語った。「どこへ行っても地震の話ばかり。みんな衝撃を受けている。ガソリンスタンドは大混雑だ。みんな万が一に備えて余分な燃料をたくわえている」 高層住宅の住民は強い不安を感じ、一時的な避難を考えているという。 カムチャツカ半島でガイドをしているという別の住民のアントンさんは国営メディアに対し、ホテルのバーでコーヒーを飲んでいた時に地震が起きたと語った。 「文字通り波打つのが見えた。まるで特殊効果のようだった。自分はスノーボーダーだが、バランスを保つのはほぼ不可能だっ

＜監督本人が政治性を否定。「スーパーウォーク（Superwoke）」批判に、パレスチナ視点からは「白人の救世主」との声も。それでも今作が「正義」である理由──（レビュー）＞ ジェームズ・ガン監督（James Gunn）による新作映画『スーパーマン（Superman）』の試写を見終えた観客の多くは、ポップコーンやスーパーヒーローのノスタルジーだけでなく、ある強烈な感覚を抱えて劇場を後にした──。 それは、まるでイスラエル・パレスチナ紛争の寓話を見せられたかのような感覚だった。 そしてそのこと自体が、重要な意味を持っている。 一部の親イスラエル系論者から激しい批判やボイコットの呼びかけがあったにもかかわらず、『スーパーマン』は世界中で大ヒットを記録し、公開初週末だけで2億2000万ドル以上を稼ぎ出した。 ガンは繰り返し、「『スーパーマン』は中東を描いた作品ではない」と主張している。 「脚本を書

アメリカのドナルド・トランプ大統領は30日、インドからの輸入品に25％の関税を課すと明らかにした。また、インドがロシアの石油と武器を購入していることに対して「不特定のペナルティー」も科すと表明した。一方、韓国との間でも「完全な貿易取引」がまとまり、韓国からの輸入品に15%の関税をかけることになったと明らかにした。 トランプ氏は自らのソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」で、インドに対する措置は8月1日に発効するとした。インドを友人と呼びながらも、「（インドの）関税は高すぎる、世界で最高水準だ」と批判した。また、インドがロシアから軍事装備やエネルギーを購入していることを非難。「ウクライナでの殺りくをやめるよう、みんながロシアに求めているというのに」と書いた。

７月３０日、日本の自動車各社が発表した２０２５年上半期の世界販売台数で、スズキが日産自動車を上回った。写真はフランスのパリで２０１８年１０月撮影（２０２５年　ロイター/Benoit Tessier） ［東京　３０日　ロイター］ - 日本の自動車各社が３０日に発表した２０２５年上半期の世界販売台数で、スズキ(7269.T), opens new tabが日産自動車(7201.T), opens new tabを上回った。スズキは１６３万１５９５台、日産は１６１万３７９７台だった。

【7月31日 AFP】ミャンマーの軍事政権は31日、2021年2月のクーデターに伴って発令されていた国家非常事態を解除したと発表した。野党がボイコットを表明し、国際監視団からも批判を受けている12月の選挙に向け、準備を加速させることになる。 軍政の報道官は記者団に共有した音声メッセージで「多党制民主主義への道を進むために選挙を実施する。そのため、本日、国家非常事態を廃止する」と述べた。 国軍は2021年2月、アウンサンスーチー氏が実質的に率いていた文民政府を排除して非常事態を宣言。それにより各地で内戦が勃発し、数千人が死亡した。 非常事態により、国軍の最高司令官ミンアウンフライン氏は立法・行政・司法の全権を掌握していたが、最近では紛争の「出口」として選挙の実施を訴えていた。 クーデターで追放された元議員ら反対派グループは、この選挙をボイコットすると表明。国連の専門家は先月、今回の選挙につい

意見陳述の練習をするミャンマー人技能実習生の女性。読みにくい漢字のある場所にはマーカーが引いてある＝北九州市小倉北区で2025年7月26日、山下智恵撮影 福岡県の最低賃金（時給992円）の上げ幅を決める福岡地方最低賃金審議会で、介護現場で働くミャンマー人の技能実習生の女性（24）が31日、意見陳述をする。厚生労働省によると、技能実習生が直接意見陳述するのは全国初とみられ、最低賃金で働く技能実習生の現状を訴える。 審議会は労使双方が最低賃金に関する意見を述べる機会を設けている。今回は女性を支援する労働組合から「日本を支える労働者である外国人技能実習生の意見も聞くべきだ」との申し出を受け、実施を決めた。 意見陳述する女性は、北九州市内の高齢者介護施設で働く。日本のアニメが好きで高校時代から日本語を学び、大学卒業後は語学留学をして日本でミャンマー語を教えるのが夢だった。 だが、2021年に起きた

いよいよ立場が危うくなってきた。 参院選千葉選挙区で当選した国民民主党・小林さやか議員を支援していた同党の岡野純子衆院議員。小林氏とは無関係の比例候補に交付された街宣用の「標旗」を流用した選挙違反疑惑で、党からクビを切られる可能性が高まっている。 標旗とは、候補者が街頭演説する際に必要な選挙の「七つ道具」のひとつだ。選挙区で出馬した小林陣営には1枚しか交付されないが、岡野議員が比例候補に6枚交付される標旗の1枚を流用。事実上の“2馬力選挙”になっていた。これを問題視した自民党千葉県連が、24日に公職選挙法違反容疑で千葉県警に告発状を提出。受理されたことで緊張感が高まっている。 玉木代表は29日の会見で「捜査に全面的に協力して事実関係を明らかにし、厳正に処分したい」と神妙な面持ちで発言。当初は「厳重注意した」としか言っていなかったのに、トーンが厳しくなっている。 「告発を受け、SNSでは批判

もうすぐ発表されるかもしれない「石破談話」（戦後80年談話）。 これに対して、発表された途端「こんなことを書くなんて国益を損ねる。やはり石破はクソだ。参院選後にすぐ退陣すべきだった」とか騒ぎ出す人が出てくるんだろうな、と思っている。 もしお前が、石破談話を読んで脊髄反射的に石破批判をしそうになったら、その前にやっておいたほうが良いことがある。 それは安倍談話（戦後70年談話）を読むこと だって批判したい内容が「安倍談話」（戦後70年談話）にも同じこと書いてあるかもしれないからね。 特に歴史認識や反省に関する記述は、過去の談話を下敷きにする可能性が高いはず。だから安倍談話と比べて、何が新しい記述で、何が過去の談話からの継続なのかを確認することが重要。 願わくは、無用な誤解や感情的な反応を避け、より冷静に、そして建設的に談話の内容を議論が広まりますように。

参政党の神谷宗幣代表は日本経済新聞のインタビューで、次の衆院選の目標議席数について「25〜30ぐらいが現実的な数字」と語った。早期の衆院解散に備えて秋にも100人規模を擁立する準備を進めていると述べた。主なやりとりは次の通り。――20日投開票の参院選は改選14議席を得て参院で計15議席となりました。一方で衆院は3議席です。「衆参そろわないとなかなか連動して動けない。今は組織をしっかり固め、い

2013年から2015年にかけて行われた「生活保護基準」引き下げの違法性が最高裁で認められた「いのちのとりで裁判」。 同裁判の約1000人の原告のうち約700人が加入する「全国生活と健康を守る会連合会（全生連）」は7月29日、最高裁の勝訴判決を受けた要請行動を都内で実施。 厚労省に対し、引き下げられた基準の速やかな回復・補償などを求めたが、同省は“ノー回答”に終始した。（ライター・榎園哲哉） 厚労省職員から“答え”聞かれず 要請行動の会場となった東京・永田町の衆議院議員会館には猛暑の中、「いのちのとりで裁判」の原告ら約100人が集まった。厚労省からは、社会・援護局保護課の課長補佐ら職員4人が出席した。 6月27日の最高裁判決を受け同日、福岡資麿厚労大臣は「厚生労働省としては、司法の最終的な判断が示されたことから、今回の判決内容を十分精査し、適切に対応してまいります」とのコメントを出したが、

記者会見で頭を下げる斎藤聡海上幕僚長＝東京都新宿区の防衛省で2025年7月30日午後5時4分、後藤由耶撮影 防衛省の防衛監察本部は30日、海上自衛隊の潜水艦修理を巡る造船会社からの不適切な物品受領について、最終報告をまとめた。 そこから浮かび上がるのは、海自内で法令順守意識と規律が緩んだまま、不正が「慣習」として常態化していた実情だ。 ある潜水艦乗組員経験者は、今回の調査に語った。 「先輩から『私物も（造船会社に）要望できる』と教えてもらった」 潜水艦修理にこと寄せ、乗組員らが造船会社に私物や自艦の備品を無心する慣習は、40年にわたって続けられた。 品々を提供させるため、海自隊員らは造船会社に対し、本来必要な修理作業の一部を「やらなくていい」とさえ伝えていた。 では、こうした不正に対し、防衛監察本部は、どこまで踏み込んだのか――。 トイレットペーパーがない「国防の要」 「国防の要」。最終報

川重裏金、海幕長ら９０人超処分　別の３社でも不正認定―特別防衛監察が最終報告・防衛省 時事通信 社会部2025年07月30日20時18分配信 特別防衛監察の最終報告を受け、臨時記者会見で陳謝する斎藤聡海上幕僚長＝３０日午後、防衛省 海上自衛隊の潜水艦修理を巡り、川崎重工業が架空取引などで捻出した裏金で海自隊員に物品提供や接待をしていた問題で、防衛省は３０日、三菱重工業など３社でも不正があったなどとする特別防衛監察の最終報告を取りまとめた。川重を含む４社の不正での監督責任を問い、海自トップの斎藤聡海上幕僚長を減給１０分の１（１カ月）の懲戒、隊員９２人を訓戒や注意とする処分も公表した。 川崎重工、裏金１７億円捻出　海自隊員に飲食や私物提供―４０年前から・防衛省 増田和夫事務次官は、海幕長への指導が不十分だったとして口頭で厳重注意を受けた。 斎藤海幕長は同日、臨時記者会見を開き、「期待と信頼を大

カナダのマーク・カーニー首相は30日、パレスチナ国家を9月の国連総会で正式に承認する意向を表明した。主要7カ国（G7）でこうした発表をしたのは、この1週間でカナダが3カ国目。 カーニー氏は記者会見で、承認はパレスチナ自治政府で根本的かつ民主的な改革がなされるかにかかっていると説明。イスラム組織ハマス抜きの選挙の来年中の実施や、パレスチナの非軍事化などを、具体例として挙げた。 カナダが外交政策を大きく転換する理由としては、ヨルダン川西岸でのイスラエルの入植地の拡大、ガザの人道状況の悪化、2023年10月7日のハマスによるイスラエル攻撃があると、カーニー氏は説明。「ガザにおける人々の苦難のレベルは耐え難いものであり、急速に悪化している」と述べた。

【ワシントン=八十島綾平、ソウル=小林恵理香】トランプ米大統領は30日、韓国との貿易交渉で合意したと発表した。韓国にかける予定だった25%の関税率を15%に下げる代わりに、韓国側は3500億ドル（約52兆円）の投資を約束したという。自動車関税も15%に下げる。自身のSNSで発表した。トランプ氏は韓国による3500億ドルの投資について「米国が所有し管理する」という一文を加えた。日本との合意発表時

選挙に負けても「自分ファースト」 衆院選、東京都議選、参院選と3連敗、ついに衆参両院で過半数割れという歴史的な事態に陥った石破茂首相だが、それでも首相の座に居座り続けている。 一方、裏金問題や相次ぐスキャンダルで自民党敗北の原因をつくった側が、このままでは選挙は勝てない、政権を失ってしまうと、石破降ろしに血道を上げている。この奇々怪々の権力闘争をマスコミも連日大きく取り上げ、主導権を握ったはずの野党第一党・立憲民主党はじめ野党側も、なすすべもなくことの成り行きを見ている。 物価高やトランプ関税で、日常生活にも暗雲が垂れ込めているなかで、政治家たちの自己保身「自分ファースト」の権力争いを毎日見せられる国民の側はたまったものではない。なぜ、こんな緊張感も躍動感もない政治になってしまったのか。 参院選後の自民党のドタバタは、少し大げさに言えば、日本の民主主義が大きな曲がり角に来ていることを見せて

鉄道の歴史に詳しい政治学者の原武史氏（明治学院大学名誉教授）が提唱する「空間政治学」は、鉄道沿線や団地などの空間と政治の相関関係を分析する試みだ。6月の東京都議選と7月の参院選の投票行動をみると、沿線文化圏によって既成政党の勢力に変化がみられ、新興政党の台頭も目立った。地域別の影響や変化を原氏とともに読み解く。6月22日投開票の都議選と7月20日投開票の参院選で躍進した国民民主党と参政党。原氏

昨日、参院選が終わった。この選挙によって、もしかしたら日本や世界がちょっとでも良くなるのかもしれない。 だけれども、ビジネスの世界では私たちは見捨てられたままだし、それはこれからも変わらないだろう。 企業の多くは「世界をより良くしたい」と公言し、事業を行なっている。 とはいえ、事業を行うにあたって一番大切なことは「お金を稼ぐこと」だ。そのために必要なことは「お金を払ってくれる顧客」を手に入れることだ。この当然の前提をもとに、多くの企業は「よりお金払いが良い顧客」を常に探し続けている。 例えばBtoB サービス業界においてはその傾向が顕著で、各企業が「よりお金払いが良い顧客」を求め続けた結果、いつの間にか大企業相手のサービスばかりになってしまった。 このこと自体は経済合理性から考えるととても正しく、その結果として売上が伸びている企業も多く、株主価値の最大化を考えるのであれば当然の帰結であるし

７月３１日、トランプ米大統領（写真）は、インドは軍事装備やエネルギーの大部分をロシアから購入しているとして、批判的な見方を重ねて示した。ワシントンのホワイトハウスで３０日撮影（２０２５年　ロイター/Evelyn Hockstein） ［ワシントン/ニューヨーク/ブラジリア/サンパウロ　３０日　ロイター］ - トランプ米大統領はブラジルに追加的に４０％の関税を課す大統領令に署名し、同国に対する関税率を合計５０％に引き上げた。ホワイトハウスが３０日、明らかにした。トランプ政権が反対するブラジルの政策が理由としている。

自衛隊の訓練の成果を確認するため例年行っている観閲式や観艦式などについて、防衛省は安全保障環境が厳しさを増す中で警戒監視に注力する必要があるとして「今後、実施しない」と発表しました。 防衛省は、自衛隊の日頃の訓練の成果を確認するため例年、秋に総理大臣が出席して、陸・海・空の自衛隊が持ち回りで、全国から部隊や装備を集めて観閲式や観艦式などを行っています。 2020年度からは部隊の負担軽減をはかるため規模を縮小して行われてきましたが、防衛省は30日、「今後、わが国を取り巻く安全保障環境が大きく変化しないかぎり実施しない」と発表しました。 理由について、防衛省は日本周辺の安全保障環境が戦後最も厳しく、複雑になっているとした上で、隙のない防衛態勢を維持するためには部隊の負担を減らして警戒監視などに注力する必要があるとしています。 防衛省は自衛隊の活動に対する国民の理解を深めるための装備品の展示や体

川崎重工業と海上自衛隊の間で長年にわたり不適切な物品供与が続けられていた今回の問題は、不正が40年もの長期にわたり日常化していたゆえに、全容解明に至らなかった。自衛隊の現場で露呈した公金への意識の低…

【マニラ共同】フィリピンのラザロ外相は29日、日本で議論されている憲法9条の改正について「今は世界が変わった」とし、フィリピン側に懸念はなく、むしろ日本との防衛協力に寄与するとの見解を示した。終戦の日に在フィリピン日本大使館が主催してきた戦没者慰霊祭を巡り、政府高官の派遣を「真剣に検討している」とも明かした。共同通信との単独会見で表明した。 フィリピンは、日本人約50万人が命を落とした太平洋戦争の激戦地。フィリピン人は2倍超の約110万人が犠牲になり、反日感情が高まった。だが、ラザロ氏は戦後80年を経た現在の日本との連携を強調し「日本の憲法改正に何ら問題はない」と断言。フィリピン側は「感情的な抵抗を感じていない」と指摘した。 ラザロ氏が1日の外相就任後、メディアと単独会見するのは初めて。 ルソン島ラグナ州のカリラヤ日本人戦没者慰霊園では毎年8月15日に慰霊祭が行われ、マルコス大統領がメッセ

７月２９日、トランプ米大統領はこのほど、対ロシア制裁の発動期限を突如として前倒しし、ロシアの原油輸出についてこれまでで最も厳しい制裁の早急導入をちらつかせた。写真は１４日、タタールスタン共和国アルメチェフスク郊外の原油施設で撮影（２０２５年　ロイター） [ロンドン ２９日 ロイター] - トランプ米大統領はこのほど、対ロシア制裁の発動期限を突如として前倒しし、ロシアの原油輸出についてこれまでで最も厳しい制裁の早急導入をちらつかせた。市場はこれまでのところトランプ氏の「脅し」を本気とは受け取っていない。しかし制裁の規模は大きく、投資家はこの重大なテールリスクを織り込み始める必要があるかもしれない。 ２８日にスコットランドでスターマー英首相と並んで会見したトランプ氏は、ロシアが１０－１２日以内にウクライナとの停戦に合意しなければ追加制裁を科すと表明。１４日に示した５０日以内の猶予期間を大幅に短

この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【7月30日 AFP】イスラエルへの無条件支持は長年、米共和党政治の必須条件となってきたが、ドナルド・トランプ米大統領の支持基盤である「米国を再び偉大に（MAGA）」派によって正統性が揺らいでいる。「特別な関係」をいくら唱えようと、聞く耳を持たないからだ。 パレスチナ自治区ガザ地区における飢餓と苦しみの映像は、米国の中東介入はトランプ氏の「米国第一主義」と一致するのかどうかという、MAGA派の中でくすぶっていた議論に弾みをつけた。 トランプ氏が初めてイスラエルと大きく対立したのは28日だった。ガザで「現実の飢餓」が起きていることを認め、イスラエルとイスラム組織ハマスとの紛争で壊滅的な被害を受けたガザに食料センターを設置すると表明した。 イスラエルの

米企業の業績にトランプ関税の影響が見え始めた。米プロクター・アンド・ギャンブル（P&G）は29日、関税による年間コストが最大10億ドル（約1480億円）に上るとの見通しを発表した。関税コストを吸収しきれなくなれば収益を下押しする。米消費に弱さが見え隠れする中、どこまで値上げができるかが今後の焦点となる。4〜6月は増益、進まぬ値上げ29日に主要米企業の2025年4〜6月期決算発表が最初

イスラエルの主要テレビ局はパレスチナ自治区ガザで飢餓に苦しむ住民の様子を放映した後、アンカーはカメラを見つめて「これは広報の失態ではなく、道徳の崩壊であると認めるときが来たのではないだろうか」と視聴者に問いかけた。 1968年に米ＣＢＳのウォルター・クロンカイト氏は、ベトナム戦争は米国に勝利をもたらさないとの見解を戦地から視聴者に示した。イスラエル・テレビ局のアンカーによるコメントが、そうした分岐点になるかどうかは不明だが、過去１年10カ月近くにわたりイスラム組織ハマスとの戦争を一貫して支持してきたイスラエルに、重要な転機となり得る発言だった。 メッセージアプリ「ワッツアップ」のグループチャットや、人権団体の報告からは、世論が戦争支持から離れつつある兆候が見られる。2023年10月７日にハマスがイスラエルを急襲し、1200人を殺害した上で250人を拉致したことに端を発した戦争で、ガザでは６

フランスのジャンノエル・バロ外相（2025年7月28日撮影）。（c）CHARLY TRIBALLEAU/AFP 【7月30日 AFP】フランスおよび14の欧米諸国は、世界各国にパレスチナ国家を承認するよう呼びかけたと、フランスのジャンノエル・バロ外相が30日、明らかにした。 「他の14か国と共に、フランスは集団的な呼びかけを行っている。われわれはパレスチナ国家を承認する意向を表明し、まだ承認していない国々にも参加を呼びかける」と、バロ外相はX（旧ツイッター）に投稿した。 この発言は、イスラエルとパレスチナの二国家共存による解決を目指し、米ニューヨークで開かれた会議を受けて行われたもの。(c)AFP

【7月30日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は29日、60歳以上の国民の軍入隊を可能にする法案に署名し、同法は成立した。ロシアの侵攻が4年目に突入する中、ウクライナ軍は兵員の確保に苦戦している。 議会のウェブサイトに掲載された説明文によると、この法律により、60歳以上の国民は健康診断に合格すれば、非戦闘任務の1年契約を結ぶことができる。 説明文には、「60歳以上の国民の多くが、自発的に国家防衛に参加したいという強い希望を表明している」「ウクライナの主権と領土保全を守りたいと願う、より多くの人々を巻き込むことが必要だ」と記されている。 ウクライナはより多くの兵員を確保するため、18～24歳を対象とした1年契約や金銭的インセンティブなど、複数の施策を導入している。 2024年4月には動員対象年齢の下限を27歳から25歳に引き下げたが、米政府による18歳への引き下げ要求に

ギネス記録認定の盆踊りも猛暑には勝てず…万博協会がいう、運営費の採算ラインである2200万人の達成には通期で1日平均12万人のチケット来場者が必要だ。 7月20日から26日までの1週間で関係者を含む来場者数は99万8000人。チケット来場者数は87万人で、1日当たりの平均来場者数は12万5000人。黒字化に手が届くかどうかは予断を許さない状況だ。 ここまで順調に見えた来場者数だが、7月に入って日を重ねるにつれ、勢いを失いつつある。19日土曜日のチケット来場者数は13万8000人だったが、26日土曜日は12万6000人、と1万人以上減少した。 26日は来場者が盆踊りを一斉に踊り、参加者数と国籍数でギネス世界記録に挑む大がかりなイベントが行なわれた。