出席議員42人、大半が本田氏の消費再増税先送りに賛成＝自民議連

［東京　２２日　ロイター］ - 自民党の議員連盟「アベノミクスを成功させる会」は２２日、初会合で消費税率１０％への引き上げの最終判断に向けた勉強会を開いた。引き上げ時期の１年半先送りを主張した講師の本田悦朗内閣官房参与に対し、出席議員の大半が賛成だったという。

１１月中に提言をまとめる予定。終了後、会長の山本幸三議員が記者団に明らかにした。

会合への出席は議員が４２人、代理出席が３７人の合計７９人だった。

同議連の前身は２０１１年６月に発足したデフレ脱却議連「デフレ・円高解消を確実にする会」で、同議連での議論がその後の安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」につながった。今回、議連の名前を「アベノミクスを成功させる会」に改正し、再開した。

議連再開の目的について山本氏は「アベノミクスは順調に進んできたが、４月の消費税引き上げ後、極めて微妙な状況に立ち至っている」と指摘。円安でも輸出が伸び悩むなかで増税のマイナスの影響が残り、消費マインドは悪化、予想インフレ率も低下するなど「冷や水を浴びせかけられた」と厳しい景気情勢に言及し、アベノミクスにとって最大の課題となる次の消費増税に向けて、あらゆる角度から客観的に検討し、「総理判断が誤らないよう提言したい」と語った。

初会合のきょうは、本田内閣官房参与から話を聞いた。山本氏によると、２０１５年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げを１年半先送りし、２０１７年４月からとすべきとの同氏の主張に対して「出席した議員の大半が賛成だった」という。

次回１０月３１日には、三菱ＵＦＪモルガンスタンレー証券の嶋中雄二氏からヒアリングを行う。きょうも含め５回の会合を予定しており、最終回の１１月１８日には、浜田宏一内閣官房参与（米イエール大名誉教授）から考えを聞く。その上で１１月中に提言をまとめ、安倍晋三首相に提出する。