アングル：ＧＤＰ速報値に大幅な下方修正リスク、公共投資消化できず

［東京　１７日　ロイター］ -２０１３年１０─１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、市場予想を下回る前期比・年率プラス１．０％にとどまったが、確報値の段階でさらに下方修正されるリスクがある。

人手不足による工事進ちょくの遅れが、その大きな原因であり、この状況が改善されない場合、１４年度に入っても速報値で示されたデータが確報値で大幅に下方修正されるリスクが高まりそうだ。

内閣府は昨年１２月に２０１２年度のＧＤＰ確報値を実質で前年度比０．７％増と、それまでの推計値から０．５ポイント下方修正した。公共投資を実質１４．９％増から１．３％増へと大きく下方修正したのが主な理由で、市場関係者の間では、ＧＤＰの精度を疑問視する声が出た。

公共投資が確報値でこれほど大幅に下方修正された背景には、速報と確報で公共投資のデータ算出方法が異なるためだ。

速報では着工・受注段階の統計がベースになる。そこに進捗ベースを機械的に掛け合わせて推計した国土交通省の建設総合統計を利用して積算する。これに対して確報は、各自治体の決算による実際の出来高に基づいて算出する。

速報に用いられる建設総合統計には、工事の受注から完成にどの程度の時間が必要か把握するため、国交省が数年ごとに実施している建設工事進捗率調査の数値が使われる。

現在は２００６年の調査結果を利用している。人手不足がみられなかった当時の進捗率をそのまま推計に利用しているため、建設工事の進捗ペースを現実よりも高く推計しやすくなっている。

国交省では２０１３年に最新の進捗率調査を実施し、建設総合統計の精度を高めるため、早期に新たな建設総合統計の作成に活用したい方針。

だが、１３年までの数年間に進んだ工事の進捗率を調査した結果であるため、その当時よりもさらに人手不足が深刻化している直近の進捗遅れをどこまで反映しているか未知数となっている。

内閣府では１２年度確報値の大幅な下方修正を重要視し、今後は様々な対応策を検討する構えだが、現時点で即効性のある対応策はないのが実情だ。「１２年度は震災復興による人手不足もあり特殊だった」（内閣府）との見方も出ている。

しかし、建設現場の人手不足はその後も続いており「１３年度も確報段階での下方修正はありうる」（第一生命経済研究所の大塚崇広エコノミスト）とみられる。

ジャパンマクロアドバイザーズ・シニアエコノミストの野呂国央氏は「建設および土木の有効求人倍率と、実質ＧＤＰの公共投資の確報値の速報値からの修正幅には相関関係がある」と分析。建設業の有効求人倍率は昨年はじめ２倍程度だったが、年末には約３倍まで拡大するなど人手不足に拍車がかかっており、１３年度も公共投資の大幅な下方修正がありうるとみる。

ＧＤＰを見誤ると税収の見通しも甘くなる。速報の精度を高めるには、公共工事に進捗具合をこまめに把握する仕組みなど統計作成上の工夫が必要といえそうだ。

また、公共事業の進ちょくを高めるような抜本的な人手不足を解消させる対応策を打ち出す必要性に政府は直面している。