世界の金融政策、限界に近付く＝ＯＥＣＤ事務局長

［杭州　３日　ロイター］ - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のグリア事務局長は３日、世界的に金融政策は限界に近付いていると述べ、経済成長に向けて財政政策や構造改革を総動員する必要性を強調した。

中国・杭州で開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に先立ち、ロイターのインタビューに答えた。

事務局長は「セントラルバンカーにすべての負荷をかけてしまった」と発言。「今こそ構造改革の正念場だ」と述べ、今後は財務相、経済相、技術相など幅広い閣僚が経済成長に関与する必要があると述べた。

中国経済については、２０２０年まで経済構造に大きなゆがみが生じることなく６．５─７％前後の成長を続けると述べ、比較的楽観的な見方を示した。

一方、ＯＥＣＤ租税政策・税務行政センターのパスカル・サンタマン局長はロイターのインタビューで、米アップルなどの多国籍企業が海外子会社を通じて課税を逃れている問題に懸念を表明。ＯＥＣＤはこうした問題に対処するためにＢＥＰＳ（税源侵食と利益移転）プロジェクトを立ち上げたと説明した。

欧州連合（ＥＵ）欧州委員会が先週アップルに対し、アイルランドに追徴税を支払うよう命じた事例については、将来のお手本にはならないと指摘。今後はＯＥＣＤがまとめつつある枠組みにのっとり、課税逃れの問題に対処していくことになるとの見通しを示した。