日銀の新緩和策は「海図なき旅」＝ＯＥＣＤ事務総長

［東京　２３日　ロイター］　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のアンヘル・グリア事務総長は２３日午後、対日審査報告発表の記者会見で、日銀が導入した新たな金融政策を「非常に大胆で積極的」と前向きに評価したうえで、２％の物価上昇達成に向けて、目標を堅持し続けることが重要だとの考えを示した。

事務総長は、巨額の債務を抱える低金利下の日本で、金融政策を運営する日銀の試みを「まったく新しいアプローチ。海図なき旅に乗り出そうとしている」と評し、２年程度をめどとする物価目標の達成時期について「１年半かもしれないし、２年半かもしれない。調整されないと（変化に）適応できない。大事なことは目標を見失わないことだ」と述べ、２年にこだわる必要はないとの見解を示した。

会見に同席したシニアエコノミストのランダル・ジョーンズ経済局日本・韓国課長も、デフレが長期化する日本のインフレ予測は困難だとしながら、日本は「デフレから脱却しつつあり、（物価も）２％に向かいつつある」途上だと指摘。「（目標達成には）３年かかるかもしれないが、それはそれでいい。重要なことは、日銀が達成するまで（政策を）続けること。途中で撤退してはいけない」と述べ、２００６年に日銀が量的緩和政策を解除し、デフレ脱却に至らなかった点に言及した。

事務総長はさらに、政府が財政再建の必要性を強調し続けていることにも触れ「財政・金融政策の一貫性を維持することができると、正しい方向にすべてが進む。日本は正しい方向にある」と評価した。

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