相続トラブルは“普通の家庭”で起きている
近年、相続トラブルは増加傾向にあります。法務省「令和4年（2022年）司法統計」によると、家庭裁判所に持ち込まれた遺産分割争いの件数は1万2,982件。平成13（2001）年の9,004件と比較すると約1.4倍に増加しています。
「相続トラブルは富裕層の問題で、一般人には関係ない」と考える人もいるかもしれません。しかし、実際は“ごく普通の家庭”で起きることがほとんどです。
事実、令和3（2021）年度の同調査をみると、調停や審判など裁判所で争うことになった相続トラブルの約76％が「遺産額5,000万円以下」となっています。
これは、特に首都圏において相続財産のうち預金等がほぼなく、自宅の土地建物のみというケースが少なくありません。そしてこの場合、土地を分割することが難しく、トラブルに発展してしまうのです。
身に覚えのない「追徴課税」の知らせに唖然とする哲夫さん
―――追徴税150万円!? 税務署!? なんだこれ、俺は知らんよ！ いったいなにが起きているんだ……？
会社員の鈴木哲夫さん（仮名・53歳）は2年前、84歳で他界した母親の預金1,300万円と実家（評価額7,000万円）を、実家で暮らす姉（57歳）と相続。話し合いの結果、家はそのまま姉が住み、預金はきょうだいで折半することになりました。
そんなに複雑な内容ではなかったことから、会社で経理をやっていた姉が相続税申告書を作成し、申告を済ませました。
しだいに母を失った悲しみからも立ち直り、いつもと変わらぬ日々を送っていましたが、母の死から2年ほど経ったある日、税務署から「税務調査に伺いたい」旨連絡がありました。
実家から離れて暮らす哲夫さんは、日中は仕事で忙しく、また税務調査の理由に心当たりもなかったため、税務調査は姉1人に対応してもらうことに。
すると後日、税務調査の結果について「追徴課税150万円」の通知が届きます。
「なんだこれ、俺は知らんよ！」
通知の内容に判然としない哲夫さんは、知り合いの税理士に相談することにしました。
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