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(※写真はイメージです/PIXTA)

プライベート・アセット(非上場資産)の1つとして、貸付や債権といった信用リスクに根差した投資対象を指すプライベート・クレジット。近年、その市場規模が拡大しています。トランプ関税に端を発する市場の混乱やマクロ経済への影響が懸念されてはいますが、米国の大手資産運用会社アライアンス・バーンスタイン(以下、AB)は、引き続き市場の成長が続くと予想しています。その理由について、詳しくみていきましょう。

銀行以外の貸し手が柔軟に融資を続ける

プライベート・クレジット市場の長期トレンドは、引き続き良好だと考えています。

 

その大きな理由は、銀行以外の貸し手(レンダー)による融資が、活発かつ多様になっていることです。伝統的な貸し手である銀行と比べて、資産運用会社やノンバンクといった新たな貸し手は、企業などの借り手に対し、柔軟な姿勢で融資を続けています[図表1]。

 

例示のみを目的としています。表示または説明しているトレンドが続くと保障するものではありません。 *上場企業に含まれるのは、ニューヨーク証券取引所とナスダックに上場している米国企業。 左図は2024年6月30日現在、右図は2023年1月1日現在 出所:国際決済銀行(BIS)、ピッチブック、AB
[図表1]プライベート資金がクレジットの伸びをけん引 例示のみを目的としています。表示または説明しているトレンドが続くと保障するものではありません。
*上場企業に含まれるのは、ニューヨーク証券取引所とナスダックに上場している米国企業。
左図は2024年6月30日現在、右図は2023年1月1日現在
出所:国際決済銀行(BIS)、ピッチブック、AB

 

プライベート・クレジットは、高いリターンを生み出すポテンシャルがある投資対象であり、機関投資家の需要が市場を下支えしている点も成長が期待できる背景です。なおかつ個人投資家にとっても、資金解約の制限が緩和されるなど使い勝手が向上しています。

 

また、投資対象や投資手法に柔軟さがあることで、足元のような市場が混乱している局面でも安定的なリターンが期待できます。

 

特にトランプ関税という意味ではグローバルのサプライチェーンに関連する企業に大きな影響を与える可能性が考えられていますが、プライベート・クレジットで投資対象となるミドルマーケットの企業は、規模の観点からグローバルサプライチェーンとは直接の関係がない事業を行っていることが多いと考えられます。

 

また、投資手法においても、ローン契約や財務制限条項等の設定により、パブリック市場対比で下値抵抗力が高く、足元のようなボラティリティの高い市場でより魅力度が増すと考えられます。

依然として高いダイレクト・レンディングのポテンシャル

企業への直接融資を指すダイレクト・レンディングは、プライベート・クレジットの中核を成す存在です。

 

借り手にはプライベート・エクイティをスポンサーとする企業が多く、米国で金利が低下すれば、プライベートエクイティ・スポンサーの金利コスト上昇圧力が軽減される可能性があり、これによりダイレクト・レンディングの取引数増加につながるかもしれません。トランプ新政権の規制緩和によって企業のM&Aが活発化すれば、こうした傾向が強まりそうです。

 

ただ、ダイレクト・レンディングは変動金利ローンであるため、基準金利が低下すれば投資家のリターン水準は全般的に引き下がるでしょう。このため過去2年ほどの高いリターンは見込めないかもしれません。

 

それでも、いまだに高水準にある利回りや借り手企業の底堅いファンダメンタルズに支えられ、リスク調整後リターンで見ればポテンシャルは依然として高いといえます。

 

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【ご注意】
※本稿は、ABのリサーチブログ「知の広場」の
「プライベート・クレジット市場の見通し:ユニバースを拡大する」 を参考に、再編集したものです。詳細については当該ブログをご覧ください。
本文中の見解はリサーチ、投資助言、売買推奨ではなく、必ずしもアライアンス・バーンスタイン・ポートフォリオ運用チームの見解とは限りません。本文中で言及した資産クラスに関する過去の実績や分析は将来の成果等を示唆・保証するものではありません。
当資料は、2025年1月9日現在の情報等を基にアライアンス・バーンスタイン・エル・ピーが作成したものをアライアンス・バーンスタイン株式会社が翻訳および再編集した資料であり、いかなる場合も当資料に記載されている情報は、投資助言としてみなされません。当資料は信用できると判断した情報をもとに作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。当資料に掲載されている予測、見通し、見解のいずれも実現される保証はありません。また当資料の記載内容、データ等は作成時点のものであり、今後予告なしに変更することがあります。当資料で使用している指数等に係る著作権等の知的財産権、その他一切の権利は、当該指数等の開発元または公表元に帰属します。当資料中の個別の銘柄・企業については、あくまで説明のための例示であり、いかなる個別銘柄の売買等を推奨するものではありません。アライアンス・バーンスタイン及びABはアライアンス・バーンスタイン・エル・ピーとその傘下の関連会社を含みます。アライアンス・バーンスタイン株式会社は、ABの日本拠点です。

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