やはり富裕層課税じゃないでしょうか。 財源ならそこにいくらでもあるなんて、わかりきってることですしね。ただそれをやってしまうと政治家が票が得られなくなるから、色々と理由つけてこうして我々のような市民から搾り取ることしかできないわけですが…。

景気が良いとは可処分所得と実質賃金が上がることそんだけです。 可処分所得とは所得に対して最低限必ず取られる税金を差し引いた収入。 実質賃金は物価や可処分所得を考慮してこのくらいの収入だろうと出したもの。 単純にこの２つが上がれば景気が良くなると小学生でも分かること。 日本は30年間ずっと下降で民主政権の時に下降にはならなかったくらいで全体的に見れば下降。 この場合は減税、物価安、賃金高の政策をするというのは馬鹿でも分かることです。 しかし日本は逆をやってる期間がほとんどで増税と円安による物価高、賃金も上がることはありませんでした。 今は賃金が上がってはいますが、増税と円安を政府は辞めないので追いつきません。 更にきついのは世代間で格差があって若者ほど給料がこの国では安いため平均の可処分所得や実質賃金よりも低いです。 またエゲつないのがこんだけ税金が取られても若者がキツいのに若者に還元がされずほとんど高齢者に還元されてしまうので少子化は進むに決まっています。 実質賃金だけ見るとチェコやスロバキアなどと同等でこれはかなりまずいと言えます。 この2カ国って社会主義の国で元々低いのが大前提の国なので平均がここと変わらない上に資本主義はそりゃきついと思いますよ。 また貧困率の上昇も顕著でブルガリアと変わりません。 ブルガリアはヨーロッパの中でかなり貧しいと言われていた国でそこと同レベルだということ。 しかし政府は辞めないので、恐らく犯罪が今後増加して違法なビジネスが身近になると思います。 例えばブルガリアでよくあるのは子供を売るってのが増加しており、子供は高く売れます。 日本も若者は子供を育てることは難しいので売る人が結構当たり前になるのではないでしょうか。 あとは富裕層から取るのも大事で、日本の場合富裕層になると税率が1番低くなり、世界でも珍しい国で富裕層にとって暮らしやすい国と言われてます。

イノベーションと需要喚起です。そこそこ高くてもめちゃほしいという財やサービスが生まれればそれを売ってる企業はウハウハなので賃上げも難なくこなせます。その賃上げと消費需要の正のスパイラルで景気は良くなります。 所得を上げるには給与所得の他に所得区分が10個くらいあるんですがそれで稼ぐか、会社の上司をひたすら踏み台にして給与所得を上げるかの2択になります。 税金が高いのは政府が借金地獄で景気が良くなる政策がうまくできない一因になっているので理由のひとつではあります。社保減額は生活保護者が急増するだけで政府の負担はかわらんです。

ガバナンスをガバガバにして、ブラック企業も自己責任で就労すれば、 景気は良くなります。 1980～1990年代がお手本です。

人口減だと将来を諦めるしかありませんので移民を入れるしかないですね。 人口が減れば一人当たりの負担(≒税金)は上がり、また市場も小さくなります。 内需企業にとって将来の販売量が減るので設備投資を拡大する理由がないです。 もちろん移民による問題は発生しますが人口減に比べたら対処可能です。