[就職氷河期世代への対策について] 日本政府が就職氷河期世代の支援強化 と今さらながらズレたことを言っています。 就労支援だけではどうにもならない現実を、多くの氷河期世代が感じている中で、「限定的なベーシックインカム＝最低限の生活を保障する制度」を導入すればいいと思います。 なぜ「就労支援だけではズレてる」のか ？ 1. すでに年齢的にキャリア形成が難しい 40代〜50代に差しかかっている世代に「今から訓練して正社員に」と言われても、正直現実味が薄い。 2. 非正規・低賃金労働のループから抜け出せない。 働いても生活が苦しい状況を「努力不足」で片づけられてしまう構造。 3. 介護や病気など、働けない事情を抱える人も多い。一律の「就労支援」では、個別の背景に対応できない。 ベーシックインカムで「生活保護相当の待遇」を認めるという発想が必要。 氷河期世代は、時代の構造によって損をした世代 → 自己責任ではなく、「社会的に取りこぼされた世代」として位置づけるなら、BIによる直接的な補償は筋が通る。 生活保護よりも利用しやすく → 「恥」の感覚による抵抗感や資産調査、扶養照会など、今の生活保護制度はハードルが高すぎる中、BIなら偏見も薄まる。 制度として明文化しやすい → 年齢と収入で絞ることができれば、支給対象も明確。 「氷河期BI」：45〜55歳・年収○○万以下に生活保護と同等の待遇を与える 。 正直、ここまで来ると就労支援よりも「生活支援」「生存支援」が必要な段階ですよね？ 氷河期世代が時代の構造によって不利益を受けている 1. 日銀の対応分析：政策の誤りとその影響 バブル期の対応（1985〜1989年） プラザ合意（1985年）後、円高対策として低金利政策を継続。 その結果、不動産・株式市場への資金流入が過熱。 日銀や大蔵省は「バブルの存在を認識していたが対応が遅れた」と後に指摘。 崩壊への引き金（1989〜1991年） 公定歩合を1989年から1年半で2.5％→6.0％に急上昇。 株価は1990年に急落（日経平均3万8千円 → 2万円台へ）。 不動産業界の資金繰りが悪化し、地価崩壊、銀行の担保が劣化。 問題点 金融引き締めが急激すぎた。過熱を抑えるどころか崖から突き落とした形。 不良債権処理の遅れ（銀行が損失を隠すことで回復が遅れた）。 金融機関の連鎖倒産（山一證券・北海道拓殖銀行など）による信用不安。 2. 就職氷河期世代と社会構造問題 就職氷河期（1994年頃〜2005年頃） バブル崩壊後、企業は人件費削減と正社員の新規採用抑制へ。 大卒新卒者の内定率が大幅に低下。 派遣・非正規雇用に流れた人が多く、キャリア形成・結婚・出産に大きな影響。 社会的影響 就職氷河期世代（現在40〜50代）は低所得・非正規が多く、年金・介護問題の火種に。 この世代の未婚率が非常に高く、少子化を加速させた。 この層に対する「再チャレンジ支援」は不十分との指摘が多い。