限界は経済の生産力ですので、日本の様な産業先進国では限界が多分非常に高いと思われます。「いくらでも」という枠組みで言えばいくらでも出せそうです。多分。その効果と費用を天秤にかけてどうするか考えるべきです。デフレ期や、今の様なデフレからの病み上がり期かつ供給力要因で食料エネの価格が上がっている時は、国債の発行≒通貨の発行はかなり行う余力があります。 1)日本だけが採用している日露戦争以来の国債整理基金が全く無駄で毎年国債を余計に20兆円発行しています。これを防衛や教育、一時的に膨らむ福祉などの予算に振り向けるべきです。 2)個人や企業と違って国には永遠に続くとみなされますので、国債は償還期限が来たら借り換え、それを永遠に続けます。米国が第二次大戦で発行した戦時国債はいまだ借り換え続けられています。この間の物価高＝ドルの減価と経済成長によってGDP比で数十万分の一に価値が圧縮されています。2008年ノーベル経済学賞のポール・クルーグマン氏のコラムによると。 3)国債の金利を上回る便益がある物事には国債を発行してでも予算を投じたほうが社会経済のためになります。教育や社会資本整備がそれに当たります。 4)国の存立にかかわる防衛費や温暖化対策も複数の世代でその費用を金利によって分かち合う意味で国債でやるべきです。 5)一時的な出費、例えば団塊の世代やジュニア世代の高齢化による一時的な医療福祉予算の増加、震災の復興予算などは、複数の世代でその費用を金利によって分かち合うという意味で国債でまかなうべきです。 6)十数年前にノーベル賞の受賞対象になったマンデル・フレミング効果によって、産業先進国において金融政策が変わらない場合、国債の発行増増加は＊通貨高圧力＊になります。ザイム真理教の解説者等がマスコミで国債発行増→日本の財政への信認低下→円安を言いますが、実際は真逆です。2014年の消費税増税後も、日銀の追加緩和まえに円安が加速しましたが、あれもマンデル・フレミング効果と思われます。1995年の阪神大震災の後も復興や景気対策で財政支出＝国債発行増加がされて当時の円高の記録を更新しましたが、これもマンデル・フレミング効果と思われます。内閣府の経済モデルでも国債発行増は円高圧力になるようになってます。 もっと書きたいのですが長くなりましたのでここまでにします。ザイム真理教はマクロ経済学的にも過去の実態に照らしても間違っています。 7)もう一言。財政は景気次第で良くなりもすれば悪くなりもします。コロナ禍前までの累積債務はバブル崩壊後のマクロ経済安定化に失敗した結果、経済が長期低迷して税収が減ったからです。それでも日銀が国債の多くを持ち、政府の資産が莫大にあるので、その二つを考慮すると全く問題ではありませんでした。その証拠にアベノミクス前にも国債金利は十分低かったのです。2020年以降のコロナ禍における累積100兆円の新型コロナ対策補正予算と日銀の金融緩和の組み合わせは、もう2020年度から税収が過去最高という結果をだし、今まで数年度にわたって連続して過去最高の税収が続いています。2024年度は岸田政権が4兆円の所得税減税したにもかかわらず過去最高の税収を更新しました。なんと今年か来年は減税しないと基礎的財政収支が黒字化します。地方財政はもうすでに全体として基礎的財政収支が黒字化しました。

字面でいうなら、印刷・発行はできます。 でも、そうやって発行した紙幣や債券は、価値を失います。 江戸時代末期に発行された藩札の後始末に、明治政府は苦労しました。 第一次大戦後のドイツでは、とんでもないインフレが起きました。 経済をお金で語ってはいけません。 人々が生活に必要とするのはお金ではなくて、モノやサービスです。 モノやサービスの供給がどうなるか、それが議論されるべきことです。 お金は良く言っても物差しでしかなく、 お金を増やすことは物差しの目盛りを書き変えることでしかありません。

法や常識を無視したら無限に出せますが、 無限に出すと出しても買えるものが無い状況にいつかなります。

そもそもお金とは債務と債権の記録。貸し借りの記録ですよね？ 物ではないので理論上制限はありません。やって良いかどうかは別問題ですが（インフレ率の問題もあるので。個人なら信用問題もあり） そこら辺の制限を無視すれば理論上いくらでも発行可能ですし、キーボード叩いて瞬時に可能です。

いくらでも出せますが国債に買い手がつくかは別問題。