非国民通信

米、日本へ「渡航中止」勧告　米五輪委は「選手の安全な参加確信」（朝日新聞）

　米国務省は２４日、米国から国外に渡航する人向けの情報を更新し、日本への渡航を最も警戒レベルが高い「渡航中止」に引き上げた。約２カ月後に東京五輪・パラリンピックの開催がせまるなか、日本国内の新型コロナウイルスの感染状況を深刻に捉えていることを示した。

（中略）

　同日更新されたＣＤＣの分析では、日本について「ワクチン接種を終えた人でも変異株に感染し、感染を広める可能性がある」と指摘。日本の感染状況を４段階で最高レベルの「極めて高い」に引き上げた。

（中略）

　また、米国五輪・パラリンピック委員会（ＵＳＯＰＣ）も２４日、取材に「選手たちの安全な参加を確信している」とした。

　東京五輪の開催をめぐっては、米国の新型コロナ対策を指揮するファウチ大統領首席医療顧問が２２日、米テレビで、日本のワクチン接種率が低いことを踏まえ、「ワクチンを接種していない人が大勢集まるのには懸念がある」と強調。その上で、「何をするかは私が決めることではなく、日本が決めることだ」と語っていた。（合田禄、園田耕司＝ワシントン、石塚広志）

　さて我が国は長らくアメリカの意向を最優先とするアメリカ第一主義を貫徹してきたわけですが、そのアメリカから日本は「渡航中止」と指定されたことが伝えられています。それでもなおオリンピック・パラリンピック開催については「選手たちの安全な参加を確信している」とのことで、アメリカ側にも足並みの乱れが窺われるところです。

　緊急事態宣言などで一時的に感染者を減少傾向に向かわせることが出来ても、規制を緩めれば感染拡大につながることは明らかで、逼迫する医療リソースをオリンピック最優先とするのは狂気の沙汰としか言えません。しかるに合理性や損得よりも信念やイデオロギーが優先されがちなのが政治判断というもの、オリンピック開催が止められることはないでしょう。

　普天間米軍基地の辺野古移設は、政権を取る前の民主党が公約として見直しを宣言していたわけですが、いざ与党になるとトーンダウンして前政権の決定が履行されることとなりました。その後、民主党は退陣前に消費税増税を決定、後を継いだ安倍内閣は経済最優先を掲げながらも結局は前政権の決定を履行し、最後は経済を失速させて終わりました。

　オリンピック開催もまた現内閣や現都知事のもとで決められたものではありませんけれど、どうしたものでしょうか。むしろ今こそ前任者の決定を覆し、自分の色を出していい場面と思えるところです。しかるに無能な人ほど、自分の色を出すべき場面を誤って混乱を招き、前任者の誤りをそのまま継承してしまうものなのかもしれません。

　先週の記事では、新型コロナウィルスの感染拡大を敗戦になぞらえました。日本社会にとって敗戦以来の社会変革の契機は、まさに今であると考えています。敗戦によって日本が民主主義国に生まれ変わったように、新型コロナウィルスの蔓延によって飲み会のような悪習の衰退と諸々のリモート化のような進歩の兆しも現れてきたわけです。

　だったらもう、焼け野原になってしまった方がいいのかなと思わないでもありません。もし80年前の日本がアメリカに対して有利な条件で講和など結べていようものなら、日本の軍国主義は継続されその後の成長は阻害されていたことでしょう。コロナも敗戦と同じです。早期収束で古い社会の復活を許してしまうくらいなら、もう後戻りは出来ない状況になった方が次の時代の礎ともなることでしょうから。

「そんな段階ではない」　テレワーク要請の西村氏に反論（朝日新聞）

　もう、そういう段階ではない――。20日、テレワークへのさらなる取り組みを要請した西村康稔経済再生相に対し、経済界側が「反論」する場面があった。経済界は新型コロナウイルスワクチン接種の加速化や、迅速な経済支援策などを相次いで注文。西村氏は「私の立場からも努力をしていきたい」としつつ、重ねてテレワークへの協力を求めた。

（中略）

　テレビ会議に参加した各団体は、西村氏の要請に協力する考えを表明したものの、感染拡大防止策としてテレワークを強調する西村氏に対しては異論が噴出。名古屋商工会議所の山本亜土会頭は「もう、そういう段階で解決できるのはちょっと厳しい」と反論。「現状を打破する唯一の手段はワクチンの接種だ。これ以外に有効な手立てがないんじゃないか」と訴えた。

　むしろテレワークに関して「できない」「やれない」と宣う企業側に対してこそ「そんな段階ではない」という言葉が向けられるべきと思われるところですが、いかがなものでしょうか。企業側からすれば（今まで通りの変わらぬ出社体制で）現状を打破する唯一の手段はワクチン接種しかないのかもしれませんけれど……

　この新型コロナウィルスの感染拡大に関しては、敗戦以来の大きな社会変革の契機であるとも私は思っています。戦争に敗れたおかげで民主化が進んでその後の発展の基礎が築かれたように、コロナのおかげで立ち後れの著しかった日本の労働習慣が先進的なものに変わるのであれば、それは社会として正しい方向に進んでいると言えるでしょう。

　小池百合子の公約の一つに「満員電車0」なんてものがありました。公約なんて選挙が終われば気にされることもなくなりがちですが、これもまた「コロナのおかげで」一時的に達成されていたわけです。夢物語でしかなかった満員電車0が一時的にでも実現されたならば、それをいかに維持するかも真面目に検討されるべきと言えます。

　テレワークに関しては地域ごと、企業ごと、あるいは企業内でも組織ごとに取り組みの温度差が大きいところです。ただ自分の会社を鑑みると、いざ政府の号令で「初めてのテレワーク」を開始したら幹部社員の予想に反して支障なく業務が回るなんてこともありました。「できない」「やれない」と言い張る企業も実際にやってみたらどうなのかと思わないでもないです。

　もちろんワクチン接種も状況を改善する有力な手段ですけれど、それで全ての感染が防げるものではありません。公衆衛生の改善や、テレワークなどを駆使して過密状況を避けることも継続して必要です。しかるに、特定の要因だけを挙げて完結してしまう言論もまた常態化しているわけです。複合的な要因の結果として事象が発生しているのに、何か一つ「犯人」を見つけて、そこで思考を止めてしまう等々。

　「現状を打破する唯一の手段はワクチンの接種」という主張も然り、ワクチン接種のみでの解決を期待するのは安易ですが、しかし経済界からすれば「ワクチン接種が唯一」の解決策であってくれれば好都合なのでしょう。テレワーク「も」解決策であるならば、そこは企業側にも努力義務が生じてしまいます。それを避けるにはワクチン接種が「唯一」でなければならない、と。

　従来型の労働習慣を「続けさせたい」と願っている経営側もまた少なくないのでしょう。利益よりも社員の支配を優先する日本的経営においては、テレワークの成果を測る代わりに社員を監視するためのソフトを導入する企業もまた少なくありません。だからこそテレワークへの取り組みを求められても「そういう段階ではない」となるわけです。

　伝染病の感染拡大を抑止する面でテレワークは効果的ですが、決してそれだけではありません。企業の指定する勤務場所に拘束され、満員電車に揺られて通勤する生活から労働者を解放するのもまたテレワークです。これはコロナがなくとも働き方の未来として進めてもらいたいものと言えます。行政にはGHQにでもなったつもりで、アンシャン・レジームの担い手たる経済界と戦って欲しいところですね。

逮捕医師、父親の手術拒否　「なぜ長生きさせる」―京都府警（時事通信）

　難病の筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）患者への嘱託殺人罪などで起訴された医師の山本直樹容疑者（４３）らが、山本容疑者の父親を殺害したとされる事件で、当時父親が入院していた病院側が手術を提案したところ、同容疑者が断っていたことが１４日、捜査関係者への取材で分かった。「なぜ長生きさせようとするのか」と話していたといい、京都府警が詳しい経緯を調べている。

　山本容疑者は２０１１年３月、母親の淳子容疑者（７６）、医師大久保愉一容疑者（４３）と共謀し、山本容疑者の父靖さん＝当時（７７）＝を殺害した疑いが持たれている

　ここで起訴されている医師の嘱託殺人については昨年も当ブログで取り上げたところですが（参考）、難病患者に薬物を投与して殺害した容疑で逮捕されていたわけです。そこから1年近く経って余罪が疑われており、警察発表によると父親が死亡した当時の診断書が偽造であったと確認されたとのこと、他にも探れば出てくるものはありそうです。

父親の死亡診断書偽造　逮捕医師ら関与か―京都府警（時事通信）

　一昨年には公立福生病院にて「無益で偏った延命措置で患者が苦しんでいる。治療を受けない権利を認めるべきだ」と主張する医師により患者の透析治療が中止され次々と患者が死亡したなんてこともありました。このときは批判よりも擁護の声が大きかったものと記憶していますけれど、今回起訴されている医師はどう受け止められているのでしょう。

　とかく延命色の強い医療行為は評判が悪く、安楽死を是とする人は―――健康な人には多いです。「もしも自分が○○になったなら」延命治療は受けたくないと、そう公言する人は少なくありません。安楽死が認められるべきだと主張する人の方が多数派かなと感じるところですが、しかし実際に死期が迫った人はどう考えているのか気になります。

　人生の終末期ともなりますと、しばしば自分の判断ではなく周囲（すなわち健康な人）の判断で物事が決まりがちです。冒頭の殺害された疑いの強い「父親」にしても、手術を受けるか受けないかの判断は家族に委ねられていたわけです。安楽死か延命か、それを判断するのが患者本人ではなく他人となりがちなことは、留意されるべきではないでしょうか。

　あまり長生きして欲しくない、そう考える人の気持ちも分からないでもありません。自分も、体力は有り余っているけれども分別は目に見えて衰えていく自分の父親のことを思うと将来が不安になります。もっとも他人の治療を止めるよう求めるのは簡単ですが、自分の死期が迫ったときに周囲の判断を聞いて何を思うのかは分かりません。

　延命を諦める選択とは―――厳密に言えば「自分の」ではなく「他人の」ものであることが意識されるべきでしょう。例えば「胃ろう」をしてまで生を長らえたくないと、それに頷く人は多いと思いますが、では誰が延命措置の是非を判断するのかを考慮すれば、必ずしも本人の意思ではなく他人の都合が介在しているわけです。

　今回の事件の被疑者には、少なからず思想的な背景があるものと推測されます。特に昨年の難病患者の殺害に関しては報酬面でのメリットに乏しく、疑いを招けば過去の犯行も探られるリスクだってあったはずです。それでも行為に及んだのは、難病患者を「安らかに眠らせる」ことに道義的な正しさを見いだしていたからと考えられます。

　犯行は単独で行われたものではありませんし、治療中止という間接的な形で患者を死に至らしめる医師には擁護の声も多い、終末期医療を公然と否定する政治家も決して失脚することはない、似たような思想の持ち主はどこにでもいるのでしょう。ただそれは自分ではなく「他人の」生命にケリをつけようとする思想だと言うことは意識されるべきです。

　生きてるだけで金メダル――そう書かれた垂れ幕を通勤途中の車窓から見かけました。自殺を考えている人向けのメッセージなのかな、と思ったのですが後から検索してみたところ、どうやら肺がんを克服した人が書いた本の表題のようです。まぁ、いずれにせよ死に直面した人向けの言葉ではあるな、と私は感じました。

　残念ながら「死にそうにない人」が生きているだけで肯定されると言うことはありません。引きこもりの青少年あるいは中高年が、「生きてるだけ」で許されることはないわけです。ただ、部屋から一歩も出てこない、もしくは自宅から一歩も外へ出ないような人であれば「外出するだけ」でプラスの評価をされることはあるでしょうか。

　もっともステレオタイプな引きこもりでもなければ、外に出るだけで肯定されることはありません。就職も就学もしていなければ、それはそれで非難されるわけです。そこで一念発起、非正規でもパートタイムでも、とにかく仕事を始めれば社会復帰として世に認められるところですが、ではその先はどうでしょうか。

　世に非正規雇用やパートタイム労働者は溢れていますが、そうした人々が社会に重んじられたことは天地開闢以来一度たりともありません。会社にも学校にも行っていなかった人が働くようになれば一時は肯定されることになっても、その先が非正規であればいずれは壁に突き当たるわけです。

　では非正規労働者が正規雇用につけば、まぁ身内は胸を撫で下ろすところでしょうか。正社員もピンキリというのはさておき、そこが安住の地かと言えば全く違うわけで、日々の業務をそつなくこなすだけでは決して許容されない、前年よりも高いノルマを課されたり、無意味な変革を目標として設定されたり、周囲の要求はエスカレートするばかりです。

　職場を離れても今度は家庭人として出産を望まれることもあれば完璧な家事分担ができなければダメ出しされたり、何か一つの課題をクリアすれば必ずその次が現れます。誰もがゴールにはたどり着けない、一時は「○○だけで金メダル」と肯定されたとしても、必ずや次のハードルがもうけられる、人生とはそういうものなのでしょうか。

　自殺したがっている人は病魔や闘っている人なら「生きてるだけで金メダル」ですが、健康な人なら生きてるだけでは許されない、いわゆるニートなら「（非正規でも）就職するだけで社会復帰」ですが、非正規社員がそこに安住できる世の中ではない、正規に就職してもノルマは上がり、家庭での要求も止まらない、人の欲望には限りがないな、と感じるばかりです。

　死に瀕している人に、その場しのぎで「生きてるだけ」に価値があるように説くことは出来ますが、生き延びたらその先にはさらなる要求がある、生きてるだけではなく働かなければダメ、働いているだけではなく正規に就職して自立しなければダメ、自立するだけではなく家庭人としての役割も云々と、そこまで思うと躊躇いが出てこないでもありません。

　これ見よがしに手首を切ってみせる人騒がせな行動にも、一定の合理性はあるのかもしれないな、と思いました。生きているだけで肯定されるのは死にそうな人だけ、そうでなければ否応なしに労働参加が求められますし、働く中でも求められることは増えていく、家庭でも求められることは増えていくばかりです。そこで手首を切って自殺する装いでも見せれば、とりあえず「生きていること」で肯定してもらえますから。

　とかく欲望とは、否定的に捉えられがちです。もっと豊かになりたい、もっと楽をしたい、そうした欲望を道徳的に誤ったものと見なし、抑制すべきものとして我々の社会は扱ってきました。でも本当に我々の社会を占めている欲望とは、豊かになることや楽をすることを望む欲望ではなく、他人の人生に際限なく上積みを求めていく欲望にこそあるのではないかと思いますね。

自民層過半数が河村氏　本紙出口調査、署名偽造「考慮」は半数（中日新聞）

　中日新聞社の出口調査によると、二十五日投開票の名古屋市長選は、現職の河村たかし氏（７２）が自民支持層の過半数に浸透し、主要政党が相乗りで推し、組織戦を展開した新人の横井利明氏（５９）を退けた。一方、愛知県知事の解職請求（リコール）運動での署名偽造問題を考慮した人は半数を超え、圧勝続きだった過去の市長選とは異なり、河村氏にとって厳しい戦いとなった。

　元自民市議の横井氏は、幅広い支持を得るため離党して市長選に臨んだ。自民のほか、立憲民主や公明などが推薦し、共産も自主的支援に回り「河村包囲網」ともいえる状況を築いた。

　しかし、支持政党別の投票先は自民支持層の５３・６％、立民の４７・６％が河村氏に流れ、「支持政党なし」の５４・６％の支持も得た。横井氏は強固な組織力を誇る公明の８１・６％、共産の７４・４％を固めたが、届かなかった。

　さて名古屋では河村たかしが再選を果たしました。過去の選挙ほどの圧勝ぶりではなかったとは言え、あれほどまでに明白なリコール問題の中心人物でありながら当選させてしまう名古屋市民の良識を疑わないでもありません。結局のところリコール不正を考慮したのは僅かに半数を超える程度とのことで、やはり政治家にとって致命的なのは金と不倫問題くらいしかないのでしょう。

　報道によるとリコール偽造問題を考慮した半数の人ですらも、40％超の人が河村氏に投票したと伝えられています。日本国民はカネの問題を抱えた政治家は許しませんが、リコールにかかる不正程度は許容範囲なのでしょう。法律上の罰されない範囲を熟知することで脱税を指南する税理士や脱法行為を支援する社労士もいるわけですが、たかしくんも許される範囲を心得ていたのかもしれません。

　なお支持政党別の投票先は自民支持層の５３・６％、立民の４７・６％が河村氏とのことで、党の推す候補を必ずしも支持層が投票先としていないことが分かります。まぁ大阪の議会では自民党と維新の会が対立する一方、国政では両党は友好関係にある、多くの地方自治体では自民と民主が相乗りで首長を支えて共産党と戦っているのに国政選挙では野党統一候補などとふざけた旗を掲げているのですから、そういうズレは不思議でもないのでしょう。

　かつて河村たかしは民主党から正規の推薦を得て、民主党の候補として自民党の推薦候補を下して名古屋市長に当選しました。その後は独立勢力を率いる形となったわけですが、今回選挙のように自民・民主と政党レベルでは対立候補を立てられる関係でありながらも、自民・民主両党の支持層からの票も十分に得ていることが分かります。党と候補の関係は、党の支持層とのそれとは微妙に異なるもののようです。

　一方で小池百合子は後ろ足で砂をかけるような格好で自民党を飛び出し、自民党候補を退けて東京都知事に当選しました。民主党と河村たかしよりも、小池百合子と自民党との間柄の方がずっと遺恨は深くても良さそうです。しかるに小池百合子は自民党支持層からも広く票を集めており、やはり党との対立があっても党の支持層が離れていくものではないと言うことが分かります。

　党の支持層と政党に属する議員たちの間には、思われているよりもずっと深い溝があるといえます。政党が推薦候補を決めたとしても、党の支持層がそれに投票するとは限らないことを今回の選挙は露にしているわけですが、それを各党の執行部はどう受け止めているのでしょうね。党の看板で当選する候補も少なくない一方で、党の推薦が支持層を動かせていないのもまた事実ですから。