非国民通信

奈良の小学校教諭４人がいじめ・パワハラ証言　「秘書」とあだ名　学校側は否定（産経新聞）

　奈良県大和郡山市の市立郡山南小学校で、２、３年の学級担任を務める教諭４人が同僚によるいじめとパワハラを訴え、９月の２学期始業式から休んでいることが２４日、分かった。４人は産経新聞の取材に「他の教諭や管理職によるいじめとパワハラで体調を崩した」と主張。問題の解決を求め、市公平委員会に申し立てたことを明らかにした。一方、学校側と市教育委員会は「いじめやパワハラはなかったと考えている」としている。

（中略）

　鍵本校長は「受け取り方の問題ではないか」と話し、市教委の担当者は「もし４人が主張するような言動があったとしても、パワハラには当たらない」と述べた。

　先に話題になった神戸市の東須磨小学校の前校長によると「まさか（教諭が）いじめられているとは思っていなかった。仲良くやってくれているようには見えていた」とのことですが、諸々の犯罪行為を「いじめ」と呼び習わすことを別にすれば、職場の上長が問題を把握できていないことは、普通の会社でも珍しくないとは思います。そして引用したケースもまた、学校特有の要素もあれば、悪い意味で普遍的な要素も多いのではないでしょうか。

　子供同士の暴行や窃盗、恐喝などの「いじめ」は、教員による容認が大きく関わっているものです。教師が制止しない、「いじめられる側の問題ではないか」と加害者と被害者を等価に扱うなど、そうした振る舞いから加害者サイドに「許されている、認められている」という自信を与え、行為をエスカレートさせていくと言えます。この辺りは児童だけではなく教員間も似たようなものであることが、昨今は次々と報道されているわけですが――

　むしろ問題のある人、周囲の足を引っ張る人を高く評価してしまうのは、学校界隈に限らず民間企業でも頻繁に見られる光景です。パワハラ気質が、上司や人事担当者から「リーダーシップがある」と評価されるのは、ある種の定番ですらあるでしょう。そうした「上」からの信頼の厚さがある故にこそ、被害の訴えがいかに積み重なろうとも「受け取り方の問題」「パワハラには当たらない」という結論が出てくるものと考えられます。

　パワハラで名前の挙がった教諭は「そんなつもりじゃなかった」と弁明し、校長は「受け取り方の問題ではないか」と宣うわけです。このように「受け手側の問題」として処理することもまた、パワハラの定番と言えます。パワハラの意図はなかった、あくまで受け止める側の問題である――よくある話です。だからこそ、そうした弁明の余地を常につくっているタイプには、常に警戒が必要なのです。

　たとえば、いつも物事を冗談めかして言う人には注意すべきと言えます。このタイプは冗談を隠れ蓑にするのが習慣化しており、パワハラに該当する言動も、あくまで冗談である、結果として誰かが傷ついたとしても、それは受け取る側の誤解であり、パワハラの意図はなかった――逃げ道を常に用意している、そんな人は皆様の職場にもいるのではないでしょうか？　そして、上からの覚えは悪くなかったりもしないでしょうか？

　一方で市教育委員会もまた「もし４人が主張するような言動があったとしても、パワハラには当たらない」と断言しています。引用元で伝えられている言動は十分にパワハラに該当すると言えますが、学校という閉鎖空間では独自の常識が働くものなのかも知れません。ただそれ以前に、報道されている言動が全てなのかという疑いもあります。

　総じて新聞報道には自主規制がある、政治家や芸能人など諸々の問題発言が取り沙汰されるときも「新聞に載せられる範囲」の言葉だけが伝えられ、より汚い言葉はカットされがちです。結果として「そんなに問題か？」と思われるレベルのマイルドな部分しか紙面に載らなかったりもするものですが、実際は「新聞に載せられないような」酷い言葉も多かったのではと推測されます。今回も「掲載できない言葉」は、あったのではないでしょうかね。

公約１8

・財務省は解体し、政策決定には一切関与させないようにします

・極左党代表代行：管理人（かん・まさと）と菅直人は全くの無関係です
・自称中道と違って堂々と左に立つので極左党です

歯科衛生士法違反容疑　歯科医の女を逮捕　愛知県警（毎日新聞）

　無資格の歯科助手に歯石除去をさせたなどとして、愛知県警は16日、同県岡崎市岩津町申堂の「京田歯科」院長、京田典子容疑者（66）を歯科衛生士法違反と詐欺の疑いで逮捕した。

　逮捕容疑は1～2月、歯科衛生士の資格がない歯科助手の女性に、患者3人の歯石除去などの歯科衛生士業務をさせたほか、診療していない患者2人のカルテを偽造して診療報酬計5600円を不正に請求して受け取ったとしている。

　県警によると、京田容疑者は「歯石を取るところを見ておらず、頼んでもいない。架空請求は故意にしたものではない」と容疑を否認しているという。当時、歯科衛生士は在籍していなかった。健康被害はこれまでに確認されていないという。

　歯科衛生士は国家資格で、歯科医師の指示の下で歯石の除去や口腔（こうくう）ケア、歯周病の定期検診などを担う専門職。歯科助手には資格がないため、これらの治療や指導をすることはできない。

　例えば消費者向けの広告に意図して虚偽の表示を行えば罰されますけれど、求職者向けの広告であれば虚偽の表示であっても罰を受けることはありません。これに限らず雇用関係の法律は守らなくても許容されるのが慣例ですが、他にもパチンコの三店方式や企業による脱法節税行為など、事実上の違反であっても黙認されていることは多いわけです。そして無資格の歯科助手による医療行為もまた同様、違反であろうと処罰の対象としては扱われることはなかった類でしょう。ところがどういう風の吹き回しか、違反が違反として扱われるという「不思議な」ことが起こっているようです。

　ホリエモンですとか村上世彰やカルロス・ゴーンなど、結果として逮捕された人がいる陰で、似たような行為に手を染めておきながら咎めを受けることなく過ごしている人もまた多いのではないでしょうか。違法行為の検挙率は100％には遠く届きませんし、その認知に関してなら尚更です。罰は――罪だけではなく、何らかの「プラスアルファ」があって初めて発生するものなのだと言えます。

　そして冒頭に引用した歯科衛生士法違反ですが、こんなことはどこの歯科医院でもやっていることのはずです。残業代の不払いで経営者を逮捕したら刑務所が溢れてしまうのと同様に、歯科医師法や歯科衛生士法の違反者を逮捕していたら、刑務所を2倍に増やしたって追いつくことはないでしょう。にも関わらず、今回の事件が「逮捕」という異例の事態に発展したのは、見出しにある歯科衛生士法違反ではなくカルテの偽造の方を問われた結果と考えられます。

　なお容疑者によると「歯石を取るところを見ておらず、頼んでもいない」とのことですが、患者側の証言としてはどうなのでしょうね。「（歯石除去は）頼んでいない」という患者は、この医院に限らず多いと思います。私自身、幾度となく歯石除去を受けてきましたけれど、歯石除去を頼んだことは一度もありません。マクドナルドですらポテトを付けるには顧客の承諾を得るのに、歯科医院は承諾なく歯石除去を始める、元よりそういう業界ですよね？

　根底には保険制度の問題も大きいとは思います。昨今、歯医者の多くはインプラントが売りで、歯科医の看板は歯よりもネジの絵が目立つところですが、要するに格安の保険治療では採算が取れない、いかに保険外診療に誘導するかが経営のカギになっているところも大きいのではないでしょうか？　そしてインプラントを売り込めない軽症患者には、せめてアルバイト（即ち歯科助手）に歯石取りでもやらせて小銭を稼ぐ、これが常態化しているわけです。

　歯科助手に歯石取りをやらせるところもあれば、歯科衛生士？に補綴物の調整や仮歯の作製、レントゲン撮影を任せている歯科医院も数多く見てきました。良いか悪いかはさておき、それが日本の歯科医療の標準だと思います。まれに歯科医師本人が大半をこなしている法律的に正しい歯医者に出会ったこともありますが――とんでもない下手くそでした。歯と健康は密接に関わる一方で、医学からは独立している歯学の領域、何とも不思議な世界です。

「顔に熱湯やかん」「首絞め呼吸困難」教諭４人、いじめ行為５０項目（読売新聞）

　神戸市立東須磨小学校の教諭４人が後輩の男性教諭にいじめを繰り返していた問題で、被害教諭が市教育委員会に訴えている暴力や嫌がらせなどのいじめ行為が約５０項目に上ることが、関係者への取材でわかった。激辛カレーを無理やり食べさせられたことなどのほか、新たに「熱湯の入ったやかんを顔につけられる」「首を絞められる」などの行為を訴えていることが判明した。市は来週にも弁護士などの調査チームを発足させ、事実関係の確認を進める。

　市教委によると、加害教諭は３０歳代の男性３人と４０歳代の女性１人。関係者によると、関節技をかけられたり、熱湯の入ったやかんを顔につけられたりしたほか、首を絞められて呼吸困難になったことも複数回あったと訴えている。ビール瓶を口に突っ込まれてビールを飲まされ、空瓶で頭をたたかれることもあったという。はいていたジーンズを破られたり、カバンに氷を入れられたりしたほか、「お前みたいなやつ、いじってやってんねんから感謝しろ」などの暴言も数多く浴びせられたという。

　なにしろ学校は治外法権ですから、児童間での暴行や傷害、窃盗に恐喝といった類（これを学校用語で「いじめ」と呼ぶのですね）は日常茶飯事かと思います。では教員の間ではどうかと言えば、子供と同じようなことをしている人々の存在が明るみに出て、結構な話題を呼んでいるわけです。どうしても学校という世間の常識が通用しない世界にいると、相撲部屋よろしく独自の因習が育ってしまうのでしょうか。

被害者は「優しい先生」加害者は「人気者と評判」校内で暴行目撃の児童も　教員間暴力（神戸新聞）

　長男が昨年まで通ったという近くの女性（４５）は、加害者とされる男性教諭について「担任ではなかったが、頼りがいがあり、人気者という評判。信じられない」。妹が在校しているといい「子どもたちが不安定にならないようにしてほしい」と配慮を求めた。

【詳報】東須磨小・教員間暴力　校長会見「４人中２人は前校長と親しい関係」（神戸新聞）

　加害教諭と前の校長との関係について、「４人のうち２人は（前校長と）親しい関係だったと思っている」とした。一方、この２人は校内で中核教員だったが「そこでの力と前校長の力が関係しているかは分からない」と述べた。

　「いじめがあった方がクラスの雰囲気がよく見えたりする」という説もあります（参考、教師がクラスの「いじめ」への対処を誤ってしまう理由。https://blog.tinect.jp/?p=37119）。加害者側からすれば、「共通の敵」に対して結束してるわけであり、いじめの声も表面的には「笑いが絶えない明るいクラス」に見えたりするとのこと、概ね説得力のある話です。そしてこれはクラスに限らず、職場でも同様ではないでしょうか。

　露骨な犯罪行為には走らずとも、いつも陰口で盛り上がっている排他的な仲良しグループは、普通の職場でも随所に形成されているのではないかと思います。これが上長や人事部の節穴には「協調出来ている」と映るのですね。だから今回の教職員の場合も然り、ある種の人々の目からはむしろ加害者側のグループこそが良く見えていた――これは決して不思議なことではありません。

　そして問題を起こす人であるからこそ、結果的に重んじられることもまた学校に限らず諸々の職場で見られがちな風景ではないでしょうか。アレコレ文句を言わずに仕事をこなす人と、事前に根回しをしておかないと難癖を付けて仕事を止めてしまう人、どちらが有為の人材であるかは一見すると明らかなようですが、どちらが高い評価を得るかは別問題だったりします。

　つまり「文句を言わない人」は蔑ろにされても問題になりにくい、一方で「難癖を付ける人」は常に気を遣ってやらないと業務に支障を来す、そうした中では「仕事を円滑に回すため」に、何事も後者に伺いを立てるような流れが作られる傾向にあるわけです。この結果として、単に面倒なだけの人が「キーパーソン」として物事を差配するようになる、それが上の目には「リーダーシップを発揮している」と映る、よくあることです。

　腐ったミカンは周りのミカンを腐らせますが、新鮮なミカンが周りのミカンを新鮮にすることはできません。影響力を発揮しているのは、腐ったミカンの方です。そしてこの影響力をリーダーシップのごとくに勘違いして評価する風土があると、組織内の問題児を増長させ、組織の腐敗を進めてしまうのですね。しかし手遅れになるまで「上」は問題に気づかない、と。

野党、消費増税に一斉反発　枝野氏「不況の中で暴挙」（毎日新聞）

　野党は1日、消費税率10％への引き上げに対し、一斉に反発を強めている。4日召集の臨時国会で追及を強める構えだ。

　立憲民主党の枝野幸男代表は党会合で「今の消費不況の中でこの暴挙は日本経済全体に深刻な影響を与えるのではないか」と指摘。国民民主党の玉木雄一郎代表も記者団に「税の3原則である『公平、中立、簡素』いずれにも反する税制で、問題が多いと言わざるを得ない」と批判した。玉木氏は野党内で浮上している減税法案提出に関し「8％に下げるのか、5％に下げるのか。経済状況を注視しながら立場を決めていきたい」と述べた。

　衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」代表の野田佳彦前首相は軽減税率について「しっかり社会保障を支えるために社会の中に根づかせるべきものだったが、おかしなやり方になってしまった」と否定的な見解を示した。

　さて先月には立憲民主党や国民民主党、野田佳彦グループが統一会派を結成しました。とりあえず当ブログでは、新しい統一会派を「民主党」と呼ぶことにしたいと思いますが、この民主党内の各派閥のボス達が揃って消費税引き上げに否定的な見解を述べているようです。民主党玉木派代表の言う「税の3原則である『公平、中立、簡素』いずれにも反する税制」との評価は全くその通りですけれど――

　民主党枝野派代表の「今の消費不況の中でこの暴挙は日本経済全体に深刻な影響を与えるのではないか」との意見も、それなりに筋は通っています。しかし、消費税増税は「今」決まったものではなく、遡ること7年前に決められたものです。修正主義者の枝野が認めることはないにせよ、その当時は消費税増税が実行される今よりも、ずっと酷い不況だったはずです。

　そして言うまでもないことですが、7年前に消費税増税を決めたのは、現・民主党野田派の会長である野田佳彦であり、枝野もまた経済産業大臣を勤めていました。民主党政権による公約破りの消費税増税には反発がなかったわけではなく、僅かながら離党者も出たものですが、枝野は元より玉木もまた、当時は民主党に残ることを選んだ歴史があります。

　民主党の面々にとって、言行不一致は習慣であって不実ではないのかも知れません。もし私が民主党議員であったなら、自らが消費税増税を決めたにも関わらず、その取り付けた合意を自民党が履行する段になって異議を唱えるようなことは、とても恥ずかしくてできません。しかし民主党議員に、恥の意識など期待する方が馬鹿というものです。

　もし民主党が誠実であろうとするのなら、まずは消費税増税を決めたという自党の過ちを明確に認め、国民に謝罪することから始めなければなりません。しかし過ちを認めるどころか、その責任を自民党になすりつけようとする、何とも卑劣な人々ではないでしょうか。まぁ、こんな党に投票する愚かな人々がいるのですから、過ちが繰り返されてしまうのだと言えます。

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　なお軽減税率にも言及されていますが、これはどうしたものでしょう。逆進性を軽減する上では、やらないよりマシとは言えます。マイナス100点の政策を、マイナス98点程度に緩和する意義はあります。しかし前々から述べてきたとおり、「日本式」軽減税率の問題として、軽減税率対象と、そうでない品目の税率が僅かに2％しか違わない点は、もう少し論議されるべきだったはずです。

　軽減税率を導入している国は数多ありますけれど、日本のように「2％しか違わない」軽減税率は極めて珍しいわけです。僅かに2％の差では、むしろ煩雑さが印象論として優ってしまう虞すらあります。そもそもイートインとテイクアウトを分けるのは極端に外食が安いという日本の個別事情に適したものなのか疑わしい等々、どうにも軽減税率の「中身」は消費税同様の欠陥が多そうです。

　ただ、この欠陥は意図されたものなのかとも考えられます。例えば公明党は「軽減税率を導入させた」という実績さえ作れれば、中身まで気にするつもりはなかった。新聞業界は、軽減税率対象という「特別枠」に自らを加えることができればそれで満足だった。そして増税派は、効能が乏しく煩雑さの方が目立つと軽減税率にネガティブな印象を植え付けたかった。こうした人々の思惑の結果として、2％しか違わないという世にも奇妙な軽減税率が作られたのではないでしょうかね。