佐田玄一郎行政改革担当相（５４）＝衆院群馬１区、当選６回＝は２７日、実体のない事務所を政治団体の所在地として届け出ていた問題で、「不適切な会計処理があった」として辞意を表明し、安倍首相も了承した。政治団体の事務所経費は「実際に支出されたもので、架空のものは一切ない」としたものの、別の政治団体の経費を付け替えたことを「不適切」と説明した。先週の政府税調会長辞任に続く閣僚辞任は政権に打撃となるのは必至で、求心力が低下している首相は厳しい政権運営を強いられることになりそうだ。
郵政民営化反対派議員の復党問題やタウンミーティング（ＴＭ）のやらせ問題も含め、政権へのダメージとなる事態が続いており、政権基盤の弱体化は避けられない。
首相は２７日夜、首相官邸で記者団に対し、「任命者として国民に対し責任を感じている」と任命責任を認めたうえで、自らの責任の取り方としては「結果を出していくことによって国民に対して責任を果たして参りたい」と語った。
なにやら辞任する人が相次いでいますが、今回は不正経理ですか。この人も自民党幹部の例に漏れず世襲議員であり相応の資産家と思われますが、それでも欲を出して不正な金に手を出して、それで親から受け継いだ地位を失う羽目に。政治家たるもの、政策の誤りは許されても金と女の誤りは許されない美しい国の流儀をわきまえておかねばなりませんなぁ。
以前どこかで「どんどん減る安倍総理の給与」とかいう見出しを見て苦笑した記憶があります。不祥事の都度にけじめと称して自らの給与をカットしていった様子を揶揄したものと思われますが、さて今回はどうでしょうか。さらに給与１０％カットでしょうか？ 資産家の安倍一族から見れば総理大臣の給与なんて貰っても貰わなくても違いはなさそうですが、一部の自民党支持層にはこの給与カットによるけじめを好意的に受け取る向きもあるようで。う～ん、彼は給与生活者って訳じゃないので、痛くもかゆくもないけじめの付け方だと思うのですが。
政府税調会長に香西氏 旧経企庁出身７３歳 本間氏後任(朝日新聞)
安倍首相は２６日、官舎入居問題などで政府税制調査会長を辞任した本間正明氏の後任に、前内閣府経済社会総合研究所長の香西泰（こうさい・ゆたか）・日本経済研究センター特別研究顧問（７３）を充てることを明らかにした。２７日にも税調委員に任命、来年１月の政府税調総会で互選により正式に選出される。
香西氏は旧経済企画庁出身で、経済研究所総括主任研究官や東工大教授も務めた。０２年に竹中金融相（当時）のもとで「金融分野緊急対応戦略プロジェクトチーム」座長として不良債権処理策を策定。０５年には竹中経済財政相（同）のもとで経済財政諮問会議の専門調査会長として、日本が経済力を維持するために必要な改革課題を記した「日本２１世紀ビジョン」をまとめた。
「ビジョン」では、生産性の向上などによって将来の実質経済成長率を高めることができると指摘。安倍首相が進める成長重視の「上げ潮路線」に近いため、香西氏が就任することで、経済活性化に向けた税制改正という本間前会長の路線を踏襲するとみられる。
石→本間への交代を私は「犬が去って豚が来た」と評したわけでありますが、今度はどうでしょうかね？ 企業に利益を誘導して、そのツケを国民に支払わせようとするのが石、財源を無視して後先考えずに企業に利益を誘導しようとするのが本間でありましたが、香西氏もガチガチの法人税引き下げ論者ということで根っこの部分は変わりそうにありません。変わるとすれば、香西氏は７３歳の爺ちゃんですから本間氏のように愛人を囲ったりする可能性が低いことぐらいでしょうか。しかし老いてますますお盛んな御仁もいるので油断はできませんよね。
前任者が辞任に至った理由は金と女の問題であって、政策の問題ではありませんでした。だから政府自民党としては金と女の問題を起こさない人を後任に起用すれば、一応は国民の声に応えたことになります。政策が理由で辞任に至ったのではないからには政策まで違う人間を起用する必要はない、金と女で非難される人物であったならその部分を改善すればよいのだ、そういうことになるのかもしれません。
佐田玄一郎行政改革担当相、この人がどういう政策を掲げていたのか不勉強にしてよく知らないのですが、ともあれ辞任に至った理由は政策を非難されたためではなく金の問題でした。自民党の暴走を止めなきゃ！と思っている私としては、安倍政権の基盤が揺らぐこと自体は好機と考えられます。しかし、今回も批判を浴びたのは政策ではなく金銭の問題、これでは自民党の政策を変えることはできません。安倍政権の支持率は下がるかもしれませんが、それでも議会では安定過半数、あの超低支持率を誇った森政権時代にも過半数を保った自民党、まだまだ止めるには厳しそうです。
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