給食無償化、自治体が渋るのは 「未納」は解消するが…（朝日新聞）
全国でじわりと広がる給食の無償化。家計の負担軽減だけでなく、各地の自治体が頭を悩ませる未納問題の解消にも一役買っている。一方、無償化には多額の税金がかかることなどから、多くの自治体は二の足を踏んでいるのが実情だ。
（中略）
文部科学省の試算では、給食費の１年間の未納額は約２２億円（１４年度）。累積未納額が１億円を超す大阪市は１１月から、再三の催促に応じない悪質なケースについて回収の一部を弁護士に委託した。埼玉県北本市のある中学校では「未納が３カ月続いた場合には給食の提供を停止することも検討する」と保護者に伝えて議論になった。市教委の担当者は「本当に困っていることを伝えたかっただけで、提供をやめた事例はない」と話す。
さて給食費の無償化が広がっているとは寡聞にして知りませんでしたが、事実であるなら歓迎されるべきことと言えます。その一方で「無償化には多額の税金がかかる」などとも書かれているのですが、本当でしょうか？ それはまぁ無償化に要する費用を単体で提示すれば多額にも見えるのかも知れません。しかし、自治体の予算や小中学校の運営費全体と比較した場合、それを多額と呼べるのかどうか私は疑問です。
長浜市は９月から、２７の小学校すべてで給食を無償にした。対象児童は６０７８人で、無償自治体では最も多い。１人あたり年４万４千円の給食費を公費でまかなう計算だ。新規事業のために市が積み立てた基金と一般財源をあてた。
例えば具体的な数値が挙げられているこちらの例ですが、滋賀県のホームページによると平成26年度の長浜市の歳出総額は￥56,951,144,000となっています。そして給食費の無償化には￥44,000×6,078が必要になるようですから、単純計算で￥267,432,000となります。年度による誤差は出ますが、市の歳出の約0.4%~0.5%に相当するわけですね。これを朝日新聞報道のように「多額」と受け止めるか、それともリーズナブルで意義ある支出と考えるかは、まぁ読者の判断にお任せしますけれど。
一方、未納額が多いとされる大阪市は、よく知られているように給食費回収の一部を弁護士に委託しているわけです。たかだか給食費のために弁護士を雇っていては大赤字になってしまうはずですが、弁護士に払う費用は「多額」とは認識されないものなのかも知れません。大阪のように規模の大きな自治体ともなれば、財政にも余裕があるのでしょう。そうなると金銭面の損得よりも、未納者を罰する道徳的欲求の方が優先されてしまうのだ、と言えます。
まぁ実際に働いている人であれば、まずは自分の勤務先の売掛金の滞納率ぐらい調べてみなさい、と思うわけです。それが給食費の未納率より高いのか低いのか比べてから結論を出すべきでしょう。せめて比較対象の一つも用意した上で判断しなければ、必ずや本質を見誤るものです。給食費の無償化にかかる費用を単純に「多額」と呼び、給食費の未納を「多い」と考えるのは、いったい何に基づいているのか。基準がなければ、何とでも言えてしまいます。
国民年金保険料の納付率は2015年度で63.4%だそうです。納付率が99％を上回る給食費に比べると驚愕の数値ですが、未納者への道徳的な非難はそれほど目立ちませんね。給食費の未納者は正真正銘のマイノリティだからこそ叩きやすいのかも知れません。あるいはNHKの受信料などはどうでしょう？ これも給食費と同様、本人の意思にかかわらず支払いを求められる、そんなサービスはいらないと拒否することが許されない、実質的に選択肢がないという点では酷似した性質を持っています。しかしNHK料金の未納者がバッシングを受けたなんて話は聞いたことがありません。何故我々の社会は給食費の未納者を憎むのか、それは興味深いテーマでもあります。