安倍首相が今国会の最優先課題に掲げた改正教育基本法が１５日、参院本会議で与党の賛成多数で可決され、成立した。戦前教育の反省から「個の尊重」をうたい上げた同法だが、制定から５９年を経ての初改正で「公の精神」を重視する方向に転じた。「教育の憲法」と言われる同法が改正されたことで、来年の通常国会以降、多くの関連法や制度の見直しが本格化する。
まあ結局はこうなるだろうなと覚悟はしていましたが、改正案が参院でも可決となりました。かつては政府があまりにひどい暴挙に及んだときには、自民党内部からも反対意見、造反者が出てそれが歯止めになったこともあったはずですが、内部の良識派が抵抗勢力として放逐されたのが構造改革後の自民党です。彼らが過半数を確保している限り、何もかも自民党の思うがままです。
防衛省、来月９日始動 昇格法成立、恒久法加速も
自衛隊の海外派遣を本来任務化する防衛庁「省」昇格関連法が１５日の参院本会議で、自民、公明、民主党などの賛成多数で可決、成立した。共産、社民両党は反対。関連法の成立により、１９５４年に発足した防衛庁は来年１月９日から防衛省に格上げされる。
教育基本法改正も大問題ですが、こっちも大問題です。公明党は賛成、創価学会は平和主義を掲げていたはずですが、自民党の決定に従うべしとの池田大作先生の御指示だったのでしょうかね。さらには民主党も賛成、現実から目を背けがちな自民党支持層に言わせれば民主党はただ闇雲に反対しているだけとのことですが、それは政治を知らないにもほどがありますね、民主党も自民に賛成する場合がしばしばあります。この問題に関しては断固として反対すべきだったはずですがね。でも反対しても結局は強行採決されちゃうだけなのかな・・・
防衛庁の「省」昇格案にあたり、民主党は文民統制の徹底や防衛施設庁の不祥事を受けた体質改善などの付帯決議をすることを条件に賛成したとのことですが、いやいや、今の自民党を甘く見てはいけません。
かつて国旗・国歌法が制定された際に当時の首相であった小渕恵三氏曰く「法制化にあたり、国旗の掲揚等に関し義務付けをおこなうことは考えておらず、したがって、現行の運用に変更が生ずることにはならない」「義務付けを考えていない」「運用の変更を考えていない」。しかるに独自に国旗・国家の義務づけを行う自治体が続出し、不服従に対する処罰もすでに実行に移されていることは周知の通りです。最初は当たり障りのないことに見えるかもしれませんが、そこを足がかりに事態が急転、法案は恣意的に拡大解釈され、それが既成事実としてのさばることが少なくありません。
先日政府に提出されたホワイトカラー・エグゼンプションも、当初の案では年収４００万以上が目安でした。それがどうして提出された段階では具体的な金額基準が盛り込まれず、これは富裕層を狙ったものと油断させて法案を通し、しかる後に対象を貧困層まで拡大させようとする布石でしょうか。教育基本法改正案も防衛庁「省」昇格案も、さして深刻な問題ではないと考えていた人もいるかもしれません。あるいは自分には関係がないと思っていた人もいるかもしれません。いやいや、それは見通しが甘い、今回の可決は政府にとって足がかりに過ぎません。これからもっと悪いことが・・・