特定の大学に早い段階で就職した准教授が、新たにやってきた教授よりも高い給料をもらっているという不思議な事象も…。日本人が知らない「大学の先生たちの給与事情」を紹介。約30年、国立大学で働き続け、多数の著作を執筆してきた神戸大大学院教授・木村幹氏の新刊『国立大学教授のお仕事――とある部局長のホンネ』（筑摩書房）より一部抜粋してお届けする。（全2回の1回目／後編を読む）
◆◆◆
「京都大学の給料では京都市内に住めない！」。悲鳴のような声がSNSに書かれていて驚いた。京都大学とはいうまでもなく、東京大学と並ぶ、日本の最名門大学の一つであり、多くのノーベル賞受賞者をも輩出している大学でもある。その京都大学の教員が、京都市内に住めない、などということがあるだろうか。
大学の先生たちの給与事情
それでは、今日大学の給料はどのくらいなのだろうか。実は、国立大学教員の給与の在り方については、俸給表が一般に公開されているので、簡単に調べることができる。たとえばこの点についての京都大学の情報公開用のウェブサイトを見ると、一般職俸給表（一）から指定職俸給表まで七つの俸給表が並んでいる。大学教員に適用されるのは、このうちの「教育職俸給表」の金額になる。そこには月額の俸給が掲載されており、最低額が一級一号俸の19万900円、逆に最高額が五級二三号俸の57万3200円になっていることがわかる。
仮に2024年の公務員に対する年間ボーナス支給分が、この大学でも与えられるとすれば、最低年収は316万8940円、逆に最高年収は951万5120円、だということになる。この上に通勤手当や家賃手当、扶養手当、都市手当等もろもろがついてくるので、大学から供与される全体額は役職等がなければ、もっとも低い人で年間350万円程度、多い人で1000万円を少し超える程度という計算になる。
京都市内でも、一家族が住めるだけの住環境を用意しようとすれば、10万円以上の家賃が必要になるだろうから、収入が350万円程度であれば、残る金額で家族を養うことはなかなか大変だ。他方、1000万円前後の収入を得ている人にとっては、その家賃負担は大きなものではないだろう。
ちなみに学長や理事は、会社でいえば会長や取締役に当たる役職であるので、この俸給表の枠外で報酬が決まっている。京都大学の例であれば、現在は総長が120万3000円、理事が70万8000円から89万8000円の範囲内で総長が定める額、監事が70万8000円の俸給月額になっている。
