大阪出入国在留管理局(大阪市住之江区)で収容されていたペルー人の40代男性が、職員に体を押さえつけられて腕の骨にひびが入り、14時間にわたって後ろ手に手錠をかけられたとして国に賠償を求めた訴訟で、収…
軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反に問われた化学機械製造会社「大川原化工機(おおかわらかこうき)」(横浜市)の社長らの起訴が取り消された問題で、警視庁公安部が有識者から聞き取った内容と異なる聴取報告書を作成した疑いがあることが、捜査に協力した大学教授ら4人への取材で判明した。毎日新聞が入手した報告書を確認してもらったところ、4人全員が「一方的に作られたものだ」と証言した。 この報告書は経済産業省に提出され、同社の装置が「輸出規制品に該当する」と判断される材料となった。経産省は当初、輸出規制品と認めることに消極的だったとされる。複数の捜査関係者は取材に「経産省を説得するには、有識者の『お墨付き』が必要だった」「有識者をだます形で報告書は作られた」などと話していて、有識者の証言と符合している。
【1】 某MLで話題沸騰(かどうかは知らないが少なくとも関心を集めた)の、名古屋地判2022年10月5日である。国賠事案ではあるものの、要するに一方当事者がパトカーであるという単なる交通事故事案であった。 判タ2023年7月号(通巻1508号)掲載。 【2】 さて件名であるが、この事案では、本訴被告である愛知県側のパトカーが赤信号進入にあたり、サイレンを鳴らしていたかが争点の一つであった。サイレンを鳴らしていなければ緊急自動車扱いされないからである。 被疑者でもあった運転手警察官は、事故翌日の実況見分でサイレンを鳴らしていたと主張した。また、パトカーのドラレコには音声ファイルが無かったが、愛知県側は、監察官室配属の警察官にして被告側指定代理人でもあった人物名義の報告書で、「録音機能は使用していなかったので最初から音声ファイルは無い」と主張した。 ところが、裁判所がバイナリデータを確認してデ
音楽仲間の家に泊まった翌朝だった。携帯の着信音で目が覚めると、オカンと姉から20件以上も着信があった。 「なに?」 「今すぐ帰ってきて」 オカンの声は何かにおびえていた。 自宅に帰ると、2階から数人…
死刑当日に刑の執行を告知されるのは違法だとして、死刑囚2人が国に損害賠償を求めた裁判が1月13日から始まり、国側は訴えを退けるよう求めました。 死刑囚に対する刑の執行をめぐっては、『心情の安定を保つため』などとして、国は現在、本人への告知を約2時間前としているということです。拘置所に収容されている死刑囚2人は、「不服を申し立てる時間がなく憲法や自由権規約に違反する」などとして、国に対し損害賠償や事前の告知を求めています。 1月13日から始まった裁判で国側は原告側の訴えを棄却するよう求め、詳しい主張は今後の裁判で明らかにするとしました。 (植田豊弁護士) 「死刑の実態・実情が完全にブラックボックスの中で行われている。(国はやり方が)正しいという具体的な事実を挙げて主張してほしいなと思います」
新幹線殺傷事件で横浜地裁小田原支部が言い渡したのは、小島一朗被告が身勝手に望み続けた「無期懲役」だった。判決を言い渡された小島被告は、裁判長の許可もなく、「控訴はいたしません。万歳三唱します」と叫び、実際に両手を3回、高々と上げた。 公判で、小島被告は「一生刑務所に入りたかった」「3人殺すと死刑になるので、2人までにしようと思った」などと身勝手な動機を話していた。 この日は、その公判と同じく、灰色のスエット姿に眼鏡をかけて入廷。傍聴席や裁判員席に何度も目をやる場面がみられた。 判決の言い渡しが始まると一転、小島被告は、じっと前を見据えた。「被告人を無期懲役に処する」。佐脇有紀裁判長が、こう告げた瞬間も、微動だにしなかった。 だが、裁判長が控訴について説明し、自席に戻るように促すと、小島被告は立ち上がって万歳することを宣言した。「被告人は席に戻りなさい」。裁判長は強い口調で制したが、小島被告
ジョン・ポール・スティーブンス元米連邦最高裁判事(2009年9月29日撮影)。(c)AFP FILES / Mandel NGAN 【3月28日 AFP】ジョン・ポール・スティーブンス(John Paul Stevens)元米連邦最高裁判事(97)は27日、国民に武器保有の権利を認める合衆国憲法の条項である「修正第2条(Second Amendment)」の廃止を呼び掛けた。 合衆国憲法の番人である連邦最高裁判事を2010年に退任したスティーブンス氏は、米紙ニューヨーク・タイムズ(New York Times)に寄稿した意見記事で、3日前に行われた米史上最大の銃規制要求デモ「私たちの命のための行進(March for Our Lives)」に言及。 「先週土曜日にワシントンなど全米の大都市で生徒・児童らとその支持者が示したような市民参加は、私の生涯でまれに見るものだ」と述べた上で、デモ参加
現職自衛官が安全保障関連法は憲法違反と訴えた裁判で、国が「存立危機事態の発生を具体的に想定しうる状況にない」と主張していることについて、立憲民主の枝野幸男代表は14日の衆院予算委で、「二枚舌だ」と批判した。国会では安保法制を正当化するために北朝鮮などの脅威を強調する一方、司法の場で「想定できない」と主張の使い分けをする安倍政権の姿勢が問われている。 現職自衛官は裁判で、憲法違反の安保関連法の定める「存立危機事態」になっても、防衛出動の命令に従う義務はないという確認を求めている。国は「国際情勢に鑑みても存立危機事態の発生を具体的に想定しうる状況にない」「(米朝衝突による存立危機事態は)抽象的な仮定に過ぎない」と主張。一審判決は自衛官の訴えを退けたが、1月下旬の二審判決は国の主張を「安保法の成立に照らし採用できない」と指摘し、一審判決を取り消し、審理のやり直しを命じた。 枝野氏は14日の衆院予
CGで描かれた創作物が児童ポルノに該当するかどうかを争う裁判の第4回公判が9日、東京地裁で開かれた。児童買春・児童ポルノ禁止法違反に問われた男性は1980年代に発売された実在する少女のヌード写真集を参考にしてCG画像を作製。男性は「児童ポルノにあたらない」と主張。検察側はCG画像が児童ポルノに当たることを「タナー法」で立証を試みたが、ロリ系AV女優の微乳によって、アッサリ論破されてしまった。 この日、弁護側から冒頭陳述が行われ、CG画像は児童ポルノに当たらないとの主張が繰り返された。弁護士は「本件は芸術作品を創作したに過ぎない」と強調し、無罪を訴えた。 検察はもとの写真集の少女画像が児童ポルノなら、参考にして描いたCG画像も児童ポルノとなると主張している。第2回公判では専門の医師を証人として呼び、写真集の少女が18歳未満であることを立証しようとしていた。 このとき、医師が使ったのは「タナー
セクハラを理由に大学を解雇された男性教授が大学側に損害賠償などを求めた訴訟は、1審・2審とも教授の懲戒解雇を無効とした。この裁判では女性側が「望まない性的関係」だったことを裏付けるとして、膨大な数のメールが判断材料となったが、それらは逆に裁判所を悩ませる結果に(※写真はイメージ) 「望まない性的関係」を訴えるはずの大量のメールは、逆に親密ぶりを裏付ける根拠となった。京都にある大学で元特任教授だった男性(70)が、別の大学院に通う当時20代の女子学生へのセクハラを理由に懲戒解雇したのは違法として、大学側に損害賠償などを求めた訴訟。1、2審判決とも「女性側が性的関係を望んでいなかったとは言えない」として解雇処分を無効とする一方、賠償請求は退けた。 裁判所がセクハラの有無を判断する材料にしたのが、女性が男性に送った約8千通の膨大なメール。愛憎入り交じるメッセージだったようで、判決も「男性に親密だ
セクハラ事件の特徴と自由心証主義 論 説 セクハラ事件の特徴と自由心証主義 −客観性、説得性を持つ「心証」の形成に求められるもの− 萬 井 隆 令 Ⅰ はじめに セクシュアル・ハラスメント(セクハラ)を理由として懲戒解雇された 大学教授が、性的行為はあったが合意の上のことでセクハラにはあたらな いと主張し、解雇無効の確認と解雇を記者発表したことによる名誉毀損を 不法行為として1000万円の損害賠償を請求した事件において、京都地裁第 6民事部(大島眞一裁判長)は、2013年1月29日、セクハラはなかったと認 定し、懲戒解雇は違法無効であるが、定年に達しているので地位確認の利 益はない、また、セクハラがあったとの判断に至った被告の調査に落ち度 はなかったし、事案の性質に照らし公表は不法行為にはあたらないとし て、結局、原告の請求をすべて棄却した。 セクハラの有無と調査の在り方お
放送時間帯が日曜深夜なので、ビジネスマンが見るのはきついだろうが、それでも『NNNドキュメント』(深夜0時50分)のファンは少なくないはずだ。 反戦、反権力、反差別、反公害を訴え続けている硬派番組。70年代までなら珍しくはなかったが、いまやNHK会長まで親政権を隠さない時代。バラエティーと見分けがつかないノンフィクション番組も増えた。権力には決して抗わず、分かりやすい悪党だけ叩く番組も目立つ。ひょっとしたら『NNNドキュメント』は最後の硬派番組なのかも知れない。 22年前に「袴田事件」の無実を証明していたやっと再審の扉が開かれた「袴田事件」も、この番組では22年も前に決着が付いていた。92年2月に放送された『NNNドキュメント/袴田事件の謎を追う』の中で、スタッフは袴田巌さんの"無実"をすでに証明していたのだ。司法はそれを黙殺していただけに過ぎない。決してオーバーではない。少なくとも視聴者
片山祐輔氏が起訴された一連のPC遠隔操作事件の中に、docomoショップへの襲撃予告をネットの掲示板に書き込んだ、として威力業務妨害に問われている事件がある。 犯人は、昨年9月10日、遠隔操作ウィルスに感染させて三重県津市の男性のパソコンから、次のようなメールを送った。 〈今週末、ドコモショップ○○○○○○○店にトラックで突っ込む。 店員と客を轢きまくってあと爆殺する。 無差別に刺殺撲殺惨殺毒殺してやる全部実行してやる 絶対実行するから逃げるなよ ドコモショップ○○○○○○○店のクソどもめが!! 〉 (原文は店名実名) 犯人性を示す事件と位置づける検察これについて検察は 1)片山氏が同店と携帯電話の修理を巡ってトラブルがあった、 2)「真犯人」が落合洋司弁護士らに送った犯行声明メールにはこの件が書かれていない、 ことから、店の顧客情報から自分が特定されるのを避けるために、犯行声明に入れず隠
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