ぼうごなつこ @nasukoB ついさっきまでアカウント名「なすこ」だったのですが、紛らわしいのでこちらで統一しました。えらい人をおちょくる漫画を書いています。 『100日で崩壊する政権』(扶桑社)他。まんが専用@jgz485 インスタinstagram.com/nasukob/ 仕事のご依頼bogo@trialmal.com blog.bougo.com
1966年に当時の静岡県清水市(現在の静岡市清水区)で一家4人が殺害された強盗殺人放火事件のやり直しの裁判をめぐり元プロボクサー・袴田巖さん(88)の無罪が確定する中、検察が発表した畝本直美 検事総長による談話について、袴田さんの弁護団が10月10日、静岡地検に声明文を提出するとともに会見を開きました。 【全文】「検事総長がいまでも犯人と考えていると公言したに等しい」 袴田巖さんの弁護団が怒りの声明文 静岡地裁による再審判決では捜査機関による証拠の捏造を認定していて、この点について検事総長談話では「具体的な証拠や根拠が示されていない。それどころか、客観的に明らかな時系列や証拠関係とは明白に矛盾する内容も含まれている上、推論の過程には論理則・経験則に反する部分が多々あり、捏造と断じたことには強い不満を抱かざるを得ない」と主張し、さらに「判決は多くの問題を含む到底承服できないものであり、控訴し
名古屋市昭和区にある日赤名古屋第二病院は、去年、腹痛やおう吐を繰り返した16歳の男子高校生を当初、研修医が急性胃腸炎と誤って診断し、その後も対応した医師らが適切な治療を行わなかった結果、男子高校生が死亡する重大な医療過誤があったと発表しました。 病院によりますと、去年5月28日の早朝、16歳の男子高校生が、腹痛やおう吐、下痢などを訴え、救急車で搬送されたということです。 研修医が診察し、CT検査で胃の拡張を確認した一方、血液検査で脱水が疑われる数値が出ていたことを見逃し、上司の医師に相談せずに急性胃腸炎と診断して整腸剤などを処方し、帰宅させました。 高校生は症状が改善しなかったため、同じ日の昼前に再び救急外来を受診しましたが、別の研修医も新たな症状はないと判断して翌日、近くのクリニックを受診するよう指示したということです。 高校生が翌朝クリニックを受診したところ緊急処置が必要だと判断され、
自民党が疑惑を闇に葬ろうとしている「赤木ファイル事件」を取り扱った「再現ドラマ」が、大反響をもたらしている。 「赤木ファイル」は安倍政権時、あの森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ、自殺した近畿財務局の職員・赤木俊夫さんが残したファイルのことだ。改ざんの経緯をまとめて記録していたことで、赤木さんの妻が国などを訴えた裁判で開示を求めた経緯がある。 問題の映像は、1月9日のドキュメントバラエティー番組「ザ!世界仰天ニュース」(日本テレビ系)の中で放送されたもので、 「とにかく胸を打つものでした」 と声を震わせるのは、フリージャーナリストだ。続けて、 「映画やNetflixドラマの『新聞記者』も、このテーマを取り上げたもので、公開当時は世間の関心を呼びました。今回の『仰天ニュース』では、赤木さん本人が壊れていく様子のほか、政治家の映像も使用しながら時系列で構成されており、とても
小学生の女児らにわいせつな行為を繰り返したなどとして、大阪府警捜査1課は19日、強制性交致傷などの疑いで、吹田市桃山台の無職、柳本智也被告(26)=強制性交罪などで起訴=を再逮捕したと発表した。「成人女性だと抵抗されて警察に通報されるかもしれないという考えがあり、小学生の女児を狙った」と容疑を認めている。柳本容疑者は平成28年以降、6年以上にわたって帰宅途中の小学生の女児を狙った犯行を重ねており、府警は計10人の被害を裏付けた。盗撮容疑などを含めた計40件を立件し、捜査を終えたとしている。 下校時間や保護者の所在をメモ再逮捕容疑は28年3月~令和4年7月、府内の集合住宅で帰宅中の女児8人を待ち伏せ。女児にカッターナイフを見せて「殺すぞ」「刺すぞ」などと脅してわいせつな行為をしたなどとしている。 府警によると、柳本容疑者は特定エリアの女児を狙っており、当時の勤務先だった病院の休日を利用して女
安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件で、山上徹也容疑者(42)=殺人容疑で送検=が鑑定留置されている大阪拘置所(大阪市都島区)にはこの半年間、現金や服などの差し入れが続々と届き、現金書留は100万円以上に達している。 山上容疑者の伯父(77)によると、オンラインで拘置所に差し入れできる専門店のサービスを通じ、山上容疑者あてに服や菓子類が大量に配送されている。拘置所に収容しきれない分は伯父宅へ届けられている。 これまでに届いた現金書留は100万円以上。大手コーヒーチェーンで使えるプリペイドカードが入っていたことも。手紙が伯父宅に直接届くケースもあり、「(山上容疑者を)支えてやってください」「絶対に死なないでと伝えてください」という趣旨の文面だったという。 また、インターネットの署名サイトでは、山上容疑者の刑の減軽を求める署名活動が続いており、すでに1万を超える署名が集まった。 コメント欄には
奈良市で演説中の安倍晋三元首相(当時67歳)を銃撃したとして、殺人容疑で送検された山上徹也容疑者(42)の鑑定留置を巡り、奈良地裁は20日、2023年1月10日までだった期間を同23日までに延長した奈良簡裁の決定を取り消した。山上容疑者の弁護士が明らかにした。 山上容疑者の精神鑑定をするための鑑定留…
安倍晋三元首相が奈良市で参院選候補者の応援演説中に射殺されてから、15日で1週間。現場で取り押さえられた山上徹也容疑者(41)=殺人未遂容疑で逮捕、送検は殺人容疑=の供述などから、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に対する個人的な恨みが、友好団体にビデオメッセージを送るなどしていた安倍氏に向かったとみられている。事件をきっかけに、旧統一教会による霊感商法の被害があらためて指摘されている。安倍氏を守れなかった警察の警護・警備の検証が始まり、責任者の進退が注目される。 ▽「ビデオメッセージ」をネットで 「(安倍氏の国葬を通じて)わが国は暴力に屈せず、民主主義を断固として守り抜く決意を示す」。岸田文雄首相は14日の記者会見でこう述べた。確かに、安倍氏は選挙の街頭演説中に襲われた。ただ捜査関係者によると、山上容疑者は「母親が旧統一教会に入信して多額の献金をし、家庭が崩壊した。旧統一教会を(韓国から
この記事には、大事なことがほとんど書かれていない。 まず、教団側がメディアを選定し、全国紙とNHK、民放キー局に絞って会見を行ったこと。統一教会と自民党の関係を書いてきた雑誌やカルト問題を追いかけてきたフリーランスのジャーナリストなどは排除された。なぜ、その事実に触れないのか。 第2に、教団と安倍晋三氏、自民党との関係について全く書かれていない。容疑者は、安倍氏が教団フロント組織のイベントで行った演説動画を見て、安倍氏を標的にした、との供述が報じられており、極めて重要なポイントだが、質問さえ出なかったのか? 第3に、容疑者母の献金額や頻度、家庭の崩壊状況など、事件の直接的な動機に関わることについて、教団は「捜査中」を理由に明かしていない。それに対し、取材陣はどれほど説得・追及し、教団がどう対応したのか。 そうしたことを書かないのは、教団から選ばれたメディアだからか。
上智大学の非常勤講師に賃金を支払っていないとして、大学側が労働基準法に基づく是正勧告を受けていたことが関係者への取材で判明した。大学側は勧告に応じず、労働基準監督署が出した勧告書の受け取りも拒否したという。是正勧告は法律違反を前提とした行政指導。是正しない場合などは書類送検されることがある。知名度の高い高等教育機関が行政指導に背いたことに、関係者からは疑問の声が上がっている。 賃金の不払いを申告したのは、語学の非常勤講師を務める60代の女性。女性が東京労働局中央労働基準監督署に提出した申告書や、加盟する労働組合「首都圏大学非常勤講師組合」によると、女性は日本語初級コースを担当。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた2020年度からのオンライン授業の導入に伴い、教材を1人で作成した。
2020年9月24日、コロナ禍の最中、一人の男が「再逮捕」された。男の名は紙谷惣(46)。2003年に東京都奥多摩町の山中で男性の切断遺体が見つかった猟奇殺人事件の容疑者だったが、事件直後から南アフリカ共和国に逃げ、殺人容疑で国際手配されていた。 【写真】衝撃の結末…!17年間逃亡を続けた猟奇殺人犯が劇的逮捕された「全真相」 17年にわたる国外逃亡の裏で繰り広げられていた、警視庁捜査第一課との度重なる「駆け引き」。日本警察の面子を掛けた国際捜査の全貌を、当時事件を担当した警視庁捜査第一課元刑事、原雄一が明かす――。 本記事前編は、短期連載の事件発覚から南アフリカ逃走までを再録してまとめたものだ。衝撃のラストとなる後編まで、ぜひ一気通読していただきたい。 「国際手配中の『紙谷 惣46歳』が南アフリカから帰国」 「警視庁は逮捕監禁容疑で逮捕」 各報道機関は、新型コロナウイルスの感染拡大で生活苦
磁気ネックレスなどの預託商法を展開し、「桜を見る会」に招待されたことを宣伝に使うなどして2000億円以上を集め、破綻したジャパンライフの山口元会長ら14人について、警視庁など合同捜査本部が18日、詐欺容疑で逮捕する方針を固めたことがわかりました。 警視庁などが詐欺の疑いで逮捕する方針を固めたのは、ジャパンライフの山口隆祥元会長(78)や幹部ら14人です。 ジャパンライフは数百万円する磁気ネックレスなどのオーナーになり、別の顧客に貸せば年に6%の配当を支払うとする預託商法を展開。高齢者を中心におよそ7000人の契約者を集めましたが、消費者庁から4回にわたり一部業務停止命令を受けたのちに、2017年、2400億円あまりの負債を抱えて経営破綻しました。 山口元会長は1975年にジャパンライフを創業。政界とのつながりを強調し、80年代には当時の中曽根総理への1000万円の献金について国会で取り上げ
磁気治療器のオーナー商法などで多額の資金を集め、経営破綻した「ジャパンライフ」について、警視庁は配当の見込みがないのに顧客を勧誘して出資金をだまし取ったなどとして元会長らを18日にも詐欺の疑いで逮捕する方針を固めました。被害総額はおよそ2000億円に上るということで、警視庁が実態解明を進めています。 詐欺などの疑いが持たれているのは、経営破綻した健康器具販売会社「ジャパンライフ」の山口隆祥元会長(78)ら男女合わせて10数人です。 捜査関係者によりますと、山口元会長らは会社が大幅な債務超過に陥り配当の見込みがないのに、顧客を勧誘して出資金をだまし取った疑いなどがあるということです。 「ジャパンライフ」は、高いもので数百万円する磁気治療器のオーナーになれば、そのレンタル収入によって年に6%の高い配当金を得られるとうたい、高齢者を中心に出資を募っていました。 しかし、多額の負債があることを隠し
かんぽ生命の保険の不適切な販売問題で、日本郵政グループは、法律や社内ルールに反する保険の販売を行っていた社員をはじめ、役員を含む責任者、合わせて573人の社内処分を決めたと発表しました。このうち特に悪質と判断した6人の社員は懲戒解雇としました。 処分が決まったのは、 ▽2018年度までの5年間に不適切な販売に関わった日本郵便の社員のほか、 ▽日本郵便とかんぽ生命の役員を含む責任者、 合わせて573人です。 顧客に虚偽の説明をするなど、法令や社内ルールに反する販売を行っていた社員が188人で、このうち、顧客に契約と解約を繰り返させるなど、特に悪質と判断した6人の社員は懲戒解雇としました。 また、これらの社員の当時の上司7人が戒告や訓戒とされました。 さらに、39人の役員が厳重注意や報酬減額とされ、営業部門の責任者など339人が戒告や訓戒などとされました。 日本郵政グループは保険の営業活動の自
こんにちは、パオロ・マッツァリーノです。池袋暴走事件の裁判がはじまり、被告が無罪を主張したことで、感情的に批判してるひとが多いようです。聞くところによると、テレビのワイドショーではコメンテーターがこぞってタコ殴り状態だそうです。 でも、ちょっと待ってほしい。みなさんの正義も暴走してます。 ホンネをいえば、私もあの被告に情状酌量の余地はないと思ってます。実刑判決でも全然かまわない。高齢だから事実上の終身刑になったとしても、同情はしません。 ただ、被告が裁判で無罪を主張することは、それとはまったく別問題です。法の正義、法手続き上の正義というものがあるのです。 日本人は、裁判で無罪を主張すると「ふてぇ野郎だ!」「反省の色がない!」と感情的に批判しがちですが、被告が無罪を主張するところからはじめるのは、裁判の形式として妥当なやりかたです。まず、無罪であるという被告の主張から出発し、検察側が被告の主
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