なぜ出馬表明？熱海市長になりたい中国出身の男性に聞く 「帰化したら日本人と同じ。市の経済復興を実現したい」
政治哲学の世界的権威、マイケル・サンデル教授（左）にモーリー氏が聞く！（Photo by Jared Leeds／サンデル教授） 話題の新著『実力も運のうち』でリベラル層のエリートたちの傲慢さを批判した政治哲学の世界的権威、マイケル・サンデル教授にモーリー・ロバートソン氏が迫るスペシャルインタビュー。 アメリカで「成功はすべて実力のおかげだ」という能力主義（メリトクラシー）の思想が広まっていった経緯を解き明かした前編に続き、後編ではエリートの傲慢な支配から社会をどう転換させるべきか、その方向性が語られる！ ■「やればできる」は傲慢なスローガン モーリー アメリカをはじめ、日本も含む"西側世界"は、中国やインドのような独裁もしくは十分に民主的な人権が担保されていない体制下の、安価で質の高い労働力に依存しています。 資本主義の膨張が生んだ、グローバルビジネスの勝者たちによるこの"能力主義的貴族
週プレNEWS TOPニュース社会マイケル・サンデル教授×モーリー・ロバートソン【前編】「世界を分断する『成功者のおごり』を解体せよ！」 政治哲学の世界的権威、マイケル・サンデル教授（左）にモーリー氏が聞く！ （Photo by Jared Leeds／サンデル教授） いま世界各地で起きている深刻な分断の正体は、保守vsリベラルの対立ではなく、学歴偏重を中核とする「能力主義（メリトクラシー）」の暴走だ――。 「ハーバード白熱教室」で有名な政治哲学の世界的権威、マイケル・サンデル教授がエリートたちの傲慢さを批判した新著『実力も運のうち』が話題を呼んでいる。週刊プレイボーイで国際情勢コラムを連載中のモーリー・ロバートソン氏によるスペシャルインタビュー！ ■ネオリベが変えた"成功のとらえ方" モーリー 『Ｔｈｅ Ｔｙｒａｎｎｙ ｏｆ Ｍｅｒｉｔ：Ｗｈａｔ'ｓ Ｂｅｃｏｍｅ ｏｆ ｔｈｅ Ｃｏｍｍ
植田日銀、金融政策決定会合後の記者会見で自説を長々と語り始めた元日本経済新聞記者の土屋直也さんに「今回の展望レポートは正直がっかり」と説教される
東北大の教授のtwitterでの発言が炎上騒ぎになっている。 東北大、教員のTwitterでの「不適切発言」を謝罪 この教授が野球観戦をしながら、自分が応援するチームの敵とその地元を咎める発言をしたことが問題になっているようだ。発言直後から、この教授のtwitterアカウントには非難が殺到して炎上した。そして、まとめサイトにあげられてさらに延焼。この過程で東北大に苦情のメールや電話が多く寄せられたのだろう。昨日になって東北大が公式に謝罪を表明、新聞記事になるまでに至った。 東北大学教員によるツイッターにおける不適切発言について（お詫び） 私は、野球観戦でつぶやいていた独り言が、このような社会的制裁を受けるだけの妥当性は全くないと思う。確かに、この教授の発言内容は、敵対する野球チームのファンや、そのチームの地元にとって不愉快なものだろう。だから、その教授に対して直接抗議をするのは理解できる。
motorie @39QQ93 奨学金制度は、このままだと本人や保証人の多重債務のきっかけになってしまう。対策を考えないと。 東京新聞:学生の奨学金 返済の重荷負わせるな:社説・コラム(TOKYO Web) http://t.co/b3yd2S3YaF 2013-04-13 06:48:08 ＞仮に毎月十万円を四年間借りて年利３％で二十年間の月賦で返すとすると、返済額は約六百四十六万円。毎月約二万七千円を支払わねばならない。遅れると年利１０％の割合で延滞金が加算される。 収入の不安定な非正規の仕事に就いたり、就職に失敗したりすれば行き詰まる。返済遅れの人はすでに三十三万人を上回る。三カ月以上の滞納者の八割以上は年収三百万円に満たない。 無論、借金は返さねばならないが、連帯保証人の親が年金を削ったり、消費者金融に手を出して多重債務に陥ったりする人がいる現実は厳しすぎる。 http://www
「原発の開発には胡散臭いところがあった。モノは必ず壊れる。でも東電など電力会社は、絶対に壊れないと本気で思っているように見えた。チェルノブイリ事故があったとき、日本では『ソ連の安全に対する意識が遅れていたのが原因だ』なんて言われたけど、日本のほうがよほどひどかったね」 落ち着いた口調で語るのは京都大学原子炉実験所の今中哲二助教(60歳)だ。 原発を推進してきた学者たちが「想定外」という言葉を繰り返すのとは対照的に、今日の福島第一原発のような大事故がいつか起きると警告を発し続けてきた学者グループがいる。 彼らはこれまで「異端の研究者」と見られ、テレビや新聞でもほとんど紹介されることがなかった。それどころか、学会では長く冷や飯を喰わされ、研究費や昇進でも明らかな差別を受けてきた。 遅きに失した感は否めないが、今回の事故で、そんな彼らにようやく注目が集まりつつある。原発関係者たちは、推進、批判の
■編集元：ニュース速報板より「【緊急】女子大で被災地の男子学生を受け入れ 急げ！！！１」 1 名無しさん＠涙目です。(大阪府) :2011/04/06(水) 19:07:01.85 ID:oOBkWyDi0● ?2BP 清泉女子大（東京都品川区）は、東日本大震災で被災した学生を、履修費免除で受け入れることを決めた。 女子学生だけでなく男子も対象とした女子大としては異例の措置で、文部科学省では「聞いたことがない」と話している。 対象は、災害救助法適用地域で被災し、東京近郊など通学可能な地域に避難している他大学・短大の学生。 １単位に１万１０００円かかる履修・認定費用を全額免除する。期間は１年間で、学籍を元の大学に置いたまま授業を受け、図書館などの学内施設を利用できる。試験に合格すれば証明書が交付され、元の大学での単位に充当できる。 １９５０年設立の同大は、文学部のみの単科大学で、
1 名無しさん＠涙目です。(チベット自治区)2011/03/28(月) 23:02:57.86 ID:FZ7yqH8D0● ?2BP(0) 震災の影響で、就職先の企業から内定を取り消された学生などの相談に応じる窓口が、２８日からＪＲ仙台駅前にある「新卒応援ハローワーク」に開設されました。 この相談窓口は、今回の震災の影響で、企業の採用内定の取り消しや入社時期の繰り下げなどが増えることが予想されるとして、宮城労働局が開設しました。 初日の２８日は、この春に大学を卒業したものの、就職先が被災して内定を取り消されたという若者らが訪れ、職員からアドバイスを受けたり、端末を使って別の就職先を探したりしていました。 宮城労働局によりますと、２３日の時点で内定取り消しについての相談は、宮城県内で１３件、合わせて２７人分に上っていて、被害の大きかった地域を中心に今後さらに増えるとみられています。 面接試験
増田聡くんがツイッターで、奨学金について考察している。 もう奨学金という名称を禁止すべきではないか。学生向け社会奉仕活動付きローンとか、強制労働賃金（返済義務あり）とか、いいのがとっさに思いつかないけど、現実を的確に解釈しかつ人口に膾炙するキャッチーな概念をこういうときにこそ考案するのが人文学の仕事なのではなかろうか。マジで。 すくなくとも現状の奨学金は奨学金ではなく貸学金と呼ぶべきだよな。 貸学金：たいがくきん。うっかり借りてしまうと社会奉仕を義務づけられ単位取得が滞りしまいには退学に追い込まれてしまう、恐ろしい学生ローンのこと。 今知ったんですが「貸学金」という言葉は中国語に存在しまして、うちの留学生の王さんにきいたところを総合するとほぼ日本の学生支援機構「奨学金」と同種の学生貸付制度であるようだ（99年開始だとのこと）。一方で、中国には返済不要のちゃんとした奨学金も存在する。よっぽど
ハーバード大で政治哲学を教えるサンデル教授が8月末に来日、東京で2回の“出張講義”を行った。学生との対話形式で進められる講義にはブロガー・小飼弾氏も参戦。2時間の「白熱教室」とはどのような内容だったのか？ 本記事で詳しくお伝えしよう。 哲学の本としては異例の売れ行きである、『これからの「正義」の話をしよう』をご存じだろうか。筆者のマイケル・サンデル氏は政治哲学を専門とする学者であり、講義の名手として知られている。サンデル氏がハーバード大で担当している講義「Justice（正義）」は1万4000人を超す履修者を記録、あまりの人気ぶりにハーバード大では建学以来初めて講義を一般公開することを決定。その様子はテレビ放映されたほどだ。 そのサンデル教授が8月末に来日し、2回の特別講義を行った。筆者は幸運にも、8月27日に行われたアカデミーヒルズ タワーホール（六本木ヒルズ）での特別講義に参加すること
博士号取得後に安定した就職先がない「ポスドク」問題の解決に文部科学省と経済産業省が乗り出すことになった。今秋にも産業界と大学の代表を集めて初会合を開く。政府が６月に閣議決定した新成長戦略では「科学・技術立国」の課題として、博士課程修了者の完全雇用を２０年に実現するとの目標を掲げている。【山田大輔】 計画では、採用数の多い大企業を中心に人事担当役員と主要大学の学長らを集め、産学連携で人材開発を進める方法を協議。産学の双方が雇用増に責任を持つ行動計画を作成し、両省は奨学制度の充実などの支援策を講じる。 科学技術白書によると、理系の博士課程修了者のうち、大学教員や企業などへの就職は約半数どまり。残り３割は期限付き研究員など「ポスドク」と呼ばれる不安定な立場にあるほか２割は進路不明で、就職が困難な実態がある。博士号取得者は伸び悩み、特に自然科学系では博士課程の入学者が減る傾向にある。 鈴木寛・副文
私は内定を受けて入社する予定だった企業から大学卒業間際に呼び出され、内定を辞退するよう暗に迫られました。 応接室で役員と二人きりになり、何時間も面談を受けました。そして、次のようなことを言われました。 「君はウチの会社には向いていない。どうせ鬱になって辞めるよ」 「同期の中で一番レベルが低い。総合職だけど電話番すら任せられるかどうか」 「会社にとって新人や内定者は価値を生み出さないからみんなクズみたいなものだけど、とりわけ君はクズの中のクズだ」 これは脚色したり誇張したりしているのではありません。私は面談で言われたことを手帳にメモしていました。本当にその役員から面談で言われたことなのです。 役員からは、「内定を取り消す」とはっきり言われたわけではありません。しかし、何時間も怒鳴られ、「辞めたほうが身のためだ」というようなこと言われ続けたため、これは内定辞退を強要されているのだ、と思いました
大学生の８割は日本を「競争社会」と考えながらも、努力が報われる社会と思っている人は半数に満たないことが２０日、ベネッセコーポレーション（岡山市）が全国の大学生４０７０人に実施したアンケートで分かった。 昨年秋に大学生の社会観や生活についてインターネットで調査。結果によると、就労観については「仕事を通じて社会に貢献することは大切」と答えた学生は８４％を占めた。 「仕事より自分の趣味や自由時間を大切にすべきだ」と回答した人も７５％いた。 ７９％が「日本は競争が激しい」とし、「努力が報われる社会」と受け止めているのは４３％にすぎず、格差拡大が指摘される状況に厳しい見方を示した。 大学生活で身についたこととして「人と協力しながらものごとを進める」が６７％を占め、「自ら先頭に立ってグループをまとめる」は３７％。リーダーシップより周囲との調和を重んじる学生気質がうかがえる。 授業の出席率は８
2〜3日前の読売新聞に静岡産業大学学長の大坪壇先生のコラムが掲載されていました。これが思わず拍手したくなるような内容だったので掲載しておきます。全文掲載はまずいのかなとも思うのですが，これは是非読んでいただきたい内容なので踏み切りました。問題があれば削除いたします。 内容は，「学生は教授の研究のために授業料を払っているわけではない」というもの。そう言われれば多くの人が「そりゃそうだ」と思うんでしょうけど，実際は多くの大学教員が教育よりも研究に時間を割いているというのが現実ですよね。 なんでこういうことになるのかというのを居場所論で考えてみると，要するに大学教授というのはいかに教育を行ったかではなく，いかに研究業績を出したかが大学での居場所につながるのだろうと思うのです。その状況ではある程度仕方がない。教育者が，その教育内容でもって評価されるようなシステムの構築が必要なんでしょうね。
株式会社が設立した LEC リーガルマインド大学が、入学者の減少などから、来年度以降の学部生の募集を停止すると発表した。 LEC 大学は、資格試験対策の予備校「東京リーガルマインド」が２００４年に設立した。 全国に１４キャンパスあったが、志願者減少に伴い募集停止や統廃合を行い、今年度は千代田キャンパスのみの募集であった。 今年度の入学者は、定員１６０人に対して１８人。累積赤字は３０億円に達していたという。 ２００７年１月には、専任教師の大半に勤務実態がない、ビデオを流すだけの授業を行っていたなどとして、文部科学省から改善勧告を受けていた。 株式会社立の大学については、これは高等教育機関としては機能しないと私は最初から言い続けてきた。 「教育はビジネスではない」からである。 「教育はビジネスだ」と信じた人たちが構造改革特区制度を利用して、わらわらと大学経営に参加してきたのが、２００４年のこと
ポスドク：加速する頭脳流出 若手研究者、職なく４１％が海外へ（毎日新聞） ◇倍増ポスドク ９８～０８年度調査 １０年間にポスドクが就職するまでの期間が平均６・４年と倍近くに増え、職が見つからない若手研究者の海外流出が加速していることが、大阪府立大の浅野雅子准教授（素粒子論）の調査で分かった。国が常勤職を確保しないままポスドクを増やした計画が背景にある。素粒子論分野のみの調査だが、海外在住の研究者を含めてほぼ全数を調査した例は珍しく、他分野でも同様の傾向があるとみられる。日本の将来の科学技術発展への影響が懸念されそうだ。 ◇就職まで６．４年 素粒子論研究者で作る学術団体（素粒子論サブグループ）の９８～０８年度までの名簿を基に調べた。 それによると、全体の人数は７００人前後で推移しているが、ポスドクの人数は１０７人から１９３人と１・８倍に増え、逆に博士課程に進学する人は８５人から４７人に減った
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