7月30日にロシア極東沖で発生した巨大地震の震源地を示す地図。米国地質調査所（USGS）提供（2025年7月30日提供、資料写真）。(c)US Geological Survey/AFP 【8月3日 AFP】ロシア極東カムチャツカ地方にあるクラシェニニコフ山が、約450年ぶりに噴火した。同国の緊急事態当局が3日、発表した。同地域では、記録上最も強い地震が発生したばかりだった。 ロシア国営メディアは同日、クラシェニニコフ山から噴き上がる巨大な灰の柱を撮影した写真を公開した。スミソニアン協会によると、この火山の噴火は1550年以来だという。 カムチャツカ地方の非常事態省はテレグラムへの投稿で、噴煙が高度6000メートルに達したと推定していると発表した。 「噴煙は火山から東に向かって太平洋に広がっている。その経路に人口密集地はなく、居住地域での降灰は確認されていない」と同省は述べた。 その一方で
【5月17日 AFP】米国土安全保障省（DHS）は16日、移民が米市民権をめぐって競うリアリティー番組への参画を同省が検討しているとの報道内容を認めた。 報道内容について問われると、DHSは「企画は承認も却下もされていない」とし、「各提案は却下または承認される前に、徹底的な審査プロセスを経る」と回答した。 トリシア・マクラフリン広報担当次官は声明で、「この国では愛国心と市民としての義務を復活させる必要がある。型にとらわれない企画も喜んで検討する」と述べた。 米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）によると、カナダ系米国人のロブ・ワーソフ氏が企画したこの番組で、参加者は自分こそが最も米国人にふさわしいことを証明するために対決する。 ワーソフ氏は、「これは移民版『ハンガー・ゲーム』ではない」「『負けたら船で国外追放する』という話ではない」と説明しているという。 「ハンガー・ゲーム」とは、テ
この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【2月15日 AFP】米国のドナルド・トランプ政権が14日、疫学調査局（EIS）所属で「疾病探偵」と呼ばれる精鋭の研究者の半数近くを解雇したと情報筋が明らかにした。鳥インフルエンザへの懸念が高まる中、公衆衛生への取り組みに打撃を与えている。 実業家イーロン・マスク氏率いる米政府効率化省（DOGE）は、連邦政府の人員削減を推し進めており、13日に厚生長官への指名承認を受けたロバート・F・ケネディ・ジュニア氏も国内の保健機関の刷新を明言している。 ワクチン懐疑派として知られるケネディ氏は感染症科学にも懐疑的で、細菌による感染症や、HIV（ヒト免疫不全ウイルス）感染によるエイズ発症を疑問視している。 EISで解雇された職員の指導を受け持っていた米疾病対策
ウクライナのドニプロペトロウシク州で、訓練に参加する同国軍第1独立強襲大隊ダ・ヴィンチの兵士たち（2024年12月12日撮影、資料写真）。(c)Roman PILIPEY/AFP 【1月3日 AFP】ウクライナ国家捜査局（SBI）は2日、同国軍の第155機械化旅団から1700人以上が脱走したとの報道を受けて、脱走と職権乱用の容疑で捜査を開始したと明らかにした。中には、フランスでの訓練中に脱走した兵士もいるという。 第155機械化旅団は、ロシアの新たな攻勢に備え軍備を増強するために昨年創設された部隊の一つで、人員は4500人。フランスが人員の約半数に訓練を施し、装備を提供していた。だが、さまざまな問題に悩まされており、ある議員には「管理がお粗末」と非難された。 著名なジャーナリストのユーリー・ブトゥソフ氏は12月、第155機械化旅団から1700人が戦闘に参加せずに無断離隊し、フランスで訓練中
【12月11日 AFP】エクアドルにある日本の繊維会社、古川拓殖エクアドルの元従業員らが10日、同社での劣悪な生活と労働条件について会見で語った。エクアドルの憲法裁判所は先週、従業員を奴隷のような環境で働かせていたとの判断を下し、同社に損害賠償を求めた。 首都キトにあるエクアドルのエキュメニカル人権委員会の本部で会見を行った元従業員らは、農園内にある不衛生で過密状態のキャンプでの出産を強いられ、労働中に負傷しても適切な医療を受けさせてもらえなかったと証言した。 憲法裁判所は先週、古川拓殖に対し、訴えを起こした342人にそれぞれ12万ドル（約1800万円）、総額約4100万ドル（約62億円）を支払うとともに、公開謝罪を行うよう命じた。 2021年時点で、エクアドルにある古川拓殖の高級繊維アバカのプランテーションは、太平洋沿岸の3州で約2万3000ヘクタールに及んでいる。 会見に臨んだ農業従事
イスラエルが占領するパレスチナ自治区ヨルダン川西岸に建てられた入植地マーレアドゥミム（2024年6月28日撮影）。(c)AHMAD GHARABLI / AFP 【8月15日 AFP】イスラエルの極右ベツァレル・スモトリッチ（Bezalel Smotrich）財務相兼国防省付相は14日、国連教育科学文化機関（UNESCO、ユネスコ）の世界遺産に指定されているパレスチナ自治区ヨルダン川西岸（West Bank）のバティール（Battir）に新たな入植地を建設する計画を承認したと発表した。 スモトリッチ氏は、エルサレム（Jerusalem）の南にある入植地群グッシュ・エツィオン（Gush Etzion）内の「新たな入植地ナハル・ヘレツ（Nahal Heletz）に関する（承認）作業を完了し、計画を公表した」と述べた。 イスラエルが1967年以来占領している西岸にあるすべてのユダヤ人入植地は、イ
インドネシア・スマトラ島北部にあるグヌン・ルスル国立公園に生息する雄のオランウータン「ラクース」（2022年6月23日公開）。(c)AFP PHOTO/SUAQ Foundation 【5月3日 AFP】顔にけがをしたオランウータンが、自ら薬草を塗って傷を治そうとする様子が観察されたとの報告が2日、科学誌「サイエンティフィック・リポーツ（Scientific Reports）」に掲載された。野生動物が薬草を用いて積極的に治療を行う姿が体系的に記録された初めての事例だという。 2022年、インドネシア・スマトラ（Sumatra）島北部にあるグヌン・ルスル国立公園（Gunung Leuser National Park）で追跡調査の対象となっていた雄のオランウータン「ラクース」が、顔に傷を負った。 3日後、研究チームはこのオランウータンが、ツヅラフジ科の「フィブラウレア・ティンクトリア」と呼ば
タイ南部ナコンシータマラート県のロンピブン～カオチュムトーン間で、暑さのためにゆがんだ線路のレールを補修する作業員。タイ国鉄提供（2024年4月30日撮影）。(c)AFP PHOTO / STATE RAILWAYS OF THAILAND 【5月3日 AFP】東南アジアは現在、鉄道のレールがゆがむほどの猛暑に見舞われている。ここ何か月も雨が降っていないタイ中部の村では4月30日、雨乞いの儀式に日本の人気キャラクター「ドラえもん（Doraemon）」が担ぎ出された。 ナコンサワン（Nakhon Sawan）県パユハキーリー（Phayuha Khiri）郡の村では見物人が水をまく中、飾りの付いた衣装をまとった人々が、ドラえもんのぬいぐるみの入ったかごを担いで村を練り歩いた。乾季に行われる伝統的な雨乞いの儀式「へーナーンメーオ（Hae Nang Meaw）」（雌猫の行列の意）に新しいアイデアを
予防接種を受ける子ども（2019年10月19日撮影、資料写真）。(c)Badru KATUMBA / AFP 【11月1日 AFP】世界的に再流行している麻疹（はしか）は、これまで考えられていた以上に害が大きい──1日付の米科学誌サイエンス（Science）に掲載された研究で、はしかウイルスが免疫システムを「リセット」することが分かった。 【図解】世界のはしか感染者数 1〜7月 はしかは子どもがかかりやすい感染症で、人から人へ感染する。ハーバード大学（Harvard University）の研究者らが率いる国際チームは、はしかの予防接種を受けていないオランダの子ども77人を分析。はしかウイルスが体からこれまでにさらされた病原体に関する記憶を削除し、免疫記憶を実質的に消し去ることを明らかにした。 はしかウイルスは、過去にかかった病気を「記憶」する血液中のタンパク質である抗体を11～73％消し
英国のケンブリッジ大学トリニティカレッジで、アーサー・バルフォア卿の肖像画を赤い塗料を吹き付けてから切り裂く活動家。親パレスチナ団体「パレスチナアクション」提供の動画より（2024年3月8日公開）。(c)AFP PHOTO / PALESTINE ACTION 【3月9日 AFP】英国の親パレスチナ団体「パレスチナアクション（Palestine Action）」は8日、イスラエル建国を支持した「バルフォア宣言（Balfour Declaration）」で知られるアーサー・バルフォア（Arthur Balfour）元首相の肖像画を「破壊」したと発表した。 警察は、イングランド東部のケンブリッジ大学トリニティカレッジ（University of Cambridge's Trinity College）にある絵画が損壊されたとの通報をオンラインで受けたと認めた。 パレスチナアクションは、グループ
チリのリチウム鉱山（2022年9月12日撮影、資料写真）。(c)Martin BERNETTI / AFP 【1月19日 AFP】タイ政府は19日、大規模なリチウム鉱床が見つかったと発表した。埋蔵量は約1500万トンで、ボリビアとアルゼンチンに次ぎ世界3位規模となる。 政府の副報道官はテレビ局ネーションに対し、鉱床は南部パンガー（Phang Nga）県内の2か所で見つかり、推定埋蔵量は1480万トンだと明らかにした。 ただし、「発見した資源のうちどれだけ利用できるか調査中だ。判明には時間がかかる」と説明している。 リチウムは電気自動車（EV）の他、スマートフォンなどの電化製品に使われている電池の主原料となっている。 タイは従来型の車の組み立てで培った経験を生かし、東南アジアにおけるEV生産の中心地になることに意欲を示しており、今回のリチウム鉱床の発見は、その目標達成に向け弾みをつけるものと
バルト海のスウェーデンの排他的経済水域（EEZ）で確認された「ノルドストリーム1」のガス漏れの様子。同国沿岸警備隊提供（2022年9月28日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / SWEDISH COAST GUARD 【11月12日 AFP】ロシア産天然ガスをドイツに送る海底パイプライン「ノルドストリーム（Nord Stream）」が昨年9月に爆破された事件について、米紙ワシントン・ポストと独誌シュピーゲルは合同調査の結果、ウクライナ軍将校が主要な役割を果たしていたと報じた。 11日付の両紙誌によれば、この将校はウクライナ特殊作戦軍のロマン・チェルビンスキー（Roman Chervinsky）大佐。同国内および欧州の当局者や消息筋によると、大佐は破壊作戦の「コーディネーター（調整役）」を果たしていた。 ワシントン・ポストは大佐の役割について、後方支援および作戦実行要員6人の監督だ
南シナ海・南沙諸島（スプラトリー諸島）沖アユンギン礁（セカンド・トーマス礁）の比軍拠点に向かう補給船（中央）を囲む中国海警局の船舶（左および右、2023年8月22日撮影、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News 【AFP＝時事】フィリピン当局は22日、南シナ海（South China Sea）のアユンギン礁（セカンド・トーマス礁、Second Thomas Shoal）沖でこの日午前、同国の補給船が中国海警局の船に衝突されたと非難した。 【動画】フィリピン漁船追跡する中国海警局 スカボロー礁 比政府の「西フィリピン海タスクフォース」は声明で、アユンギン礁から約25キロの地点で「中国海警船『5203』が、フィリピン軍が借り上げていた先住民の小型補給船に衝突するという危険な妨害行動」があったと指摘。 さらに、補給船を護衛していたフィリピン沿岸警備隊の巡視船も、「中国海上民兵」の船舶に衝突
【10月20日 AFP】米コロラド州の環境に優しい「グリーン葬」をうたう葬儀社で、少なくとも189体の腐乱遺体が発見され、警察が身元の確認を行うとともに捜査を進めている。 州都デンバー（Denver）の南方約160キロにある葬儀社「Return to Nature Funeral Home」から「異臭」がするとの通報を受け、警察が出動したところ、腐敗した遺体が多数並ぶ「おぞましい」光景が広がっていたという。 規制当局は同社の葬儀社登録を停止。葬儀場のオーナー、ジョン・ホールフォード（Jon Hallford）氏は当局に「剥製術」を実践していたと説明し、自身に「問題」があったことを認めた。 捜査当局は葬儀社で「適切に保管されなかった」遺体を189体発見したと発表した。捜査が進めばさらに増える可能性があるとしている。 米国の環境に配慮する人々の間で人気が高まっているグリーン葬は、遺体を直接土に
仏パリにある「ユニクロ」店舗の看板（2013年2月21日撮影、資料写真）。(c)Thomas SAMSON / AFP 【5月17日 AFP】フランスの人権団体などは17日、服飾大手ユニクロ（Uniqlo）やインディテックス（Inditex）が、中国の新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）での強制労働で作られた製品を販売し利益を得ているとして、仏裁判所に提訴したと発表した。 16日に提出された訴状によると、原告側は、これらの企業には人道に対する罪やジェノサイド（集団殺害）などの疑いがあると指摘。特に綿製品などで「ウイグル人の強制労働によって商品を製造し、利益を得ている多国籍服飾企業の責任の有無」について究明すべきだと訴えている。 原告側は以前にも、日本のファーストリテイリング（Fast Retailing）傘下のユニクロ・フランス（Uniq
フィンランド日刊紙ヘルシンギン・サノマットが「カウンターストライク」内につくったマップで表示される映像が映ったスクリーン（左）と同紙のアンテロ・ムッカ編集長。AFPTVの映像より（2023年5月3日撮影）。(c)ELIAS HUUHTANEN / AFPTV / AFP 【5月4日 AFP】フィンランドの主要日刊紙ヘルシンギン・サノマット（Helsingin Sanomat）は3日、ウクライナ侵攻についてロシアがメディア統制をし、市民から隠している情報を、人気のオンラインゲームを通じて発信していると明らかにした。 アンテロ・ムッカ（Antero Mukka）編集長はAFPに対し、「ヘルシンギン・サノマットをはじめ外国の独立系メディアはロシアでは閉鎖に追い込まれたが、オンラインゲームはこれまでのところ禁止されていない」と述べた。 同紙が利用しているのは、ロシアにも多くのファンがいるチーム対戦
ギニア湾で漁を行う漁師（2019年7月21日撮影、資料写真）。(c)Natalija Gormalova / AFP 【4月22日 AFP】西アフリカのギニアで、漁師50人以上が原因不明の皮膚疾患を発症し、病院で治療を受けている。政府報道官が21日、明らかにした。 ソーシャルメディア上では、顔や口、四肢が吹き出物などの病変に覆われた漁師の写真が出回っている。報道官によると、政府は関係各省が参加する危機管理委員会を発足させ、調査を開始。該当海域から海水のサンプルが採取され、分析のため国内外の施設に送られた。 報道官は分析結果が出るまでの措置として、漁師に対し、海面が黄土色の水域には近づかないよう呼び掛けた。症状が出た漁師が持ち帰った水産物は検査の結果、安全性が確認されたという。 2020年11月には、セネガルでも数百人の漁師が類似の皮膚疾患を発症。原因は解明されていない。(c)AFP
米ニューヨークで、中国の「警察署」設置に関連した中国人の逮捕・訴追について司法当局が開いた記者会見（2023年4月17日撮影）。(c)ANGELA WEISS / AFP 【4月18日 AFP】米当局は17日、ニューヨークに中国の「警察署」を設置した疑いで、男2人を逮捕した。また米当局はこれに関連し、米国在住の反体制派を対象とした監視や嫌がらせ活動に関与したとして、中国の公安当局者34人を訴追したことも明らかにした。 ニューヨーク・ブルックリン（Brooklyn）区の連邦検察当局によると、逮捕された盧建旺（Lu Jianwang）容疑者（61）と陳金平（Chen Jinping）容疑者（59）は、中国の警察を管轄する公安部の代理として、マンハッタン（Manhattan）に事務所を開設した疑いが持たれている。 この事務所は、米当局への届け出なしに中国の免許証更新などのサービスを提供していた他
米マサチューセッツ州ノースダイトンで、連邦捜査局（FBI）により身柄を拘束されるジャック・テシェイラ容疑者。地元テレビ局WBZ撮影の映像より（2023年4月13日提供）。(c)AFP PHOTO / WBZ via CBS 【4月14日 AFP】（更新）ロシアのウクライナ侵攻関連の情報を含む米軍事機密文書がインターネット上に大量流出した問題で、連邦捜査局（FBI）は13日、空軍州兵の男を逮捕した。メリック・ガーランド（Merrick Garland）司法長官が発表した。 逮捕されたのはジャック・テシェイラ（Jack Teixeira）容疑者。米メディアによると、21歳の同容疑者は、機密文書が最初に投稿された通信アプリ「ディスコード（Discord）」のチャットルームのリーダーとみられる。 米メディアは、マサチューセッツ州ノースダイトン（North Dighton）で、赤い短パン姿の容疑者が
クウェート西部でパイプから噴出している原油。アルライ紙が投稿した動画より（2023年3月20日取得）。(c)AFP PHOTO / HO / KUWAIT'S AL RAI NEWSPAPER 【3月21日 AFP】クウェート石油公社（Kuwait Oil Company）は20日、同国西部で原油が噴出している事態を受け、「非常事態」を宣言した。 現地紙アルライ（Al-Rai）がツイッター（Twitter）に投稿した動画には、パイプから原油が勢いよく噴出し、周辺にたまっている様子が捉えられている。 石油公社の広報担当者は、原油の流出場所や範囲については明らかにしていないが、住宅地ではないと説明。負傷者はおらず、有毒ガスの発生も報告されていない。原油生産にも影響はないとしている。 同社は流出源を特定するため、調査団を現地に派遣した。(c)AFP
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