社会保障改革をめぐる自民・公明両党と日本維新の会の実務者協議が開かれ、保険料負担の軽減に向け、全国でおよそ11万床の病床を減らすことで、医療費を1兆円程度、削減する効果が見込めるなどとする考え方を共有しました。 自民・公明両党と日本維新の会の3党は、社会保障改革の実務者協議を国会内で開き、保険料負担の軽減に向けた具体策について意見を交わしました。 この中では、維新の会が求める病床の削減について、人口減少などにより、全国でおよそ11万床の病床を減らすことで、医療費を1兆円程度、削減する効果が見込めるなどとする考え方を共有しました。 一方、維新の会が求める、市販薬と同様の効能がある医薬品に適用されている保険給付の見直しについては、自民・公明両党との主張に隔たりがあることから、今の国会で結論を出すことは難しいとして協議を続けていくことになりました。 そして、3党がこれまでの議論で確認した内容を文