20日投開票された任期満了に伴う奈良市議選（定数39）で、無所属新人で動画配信業のへずまりゅう氏（34）の当選が確実になった。「外国人から鹿と市民を守る」などと訴えた。過激な動画投稿の手法から「迷惑系ユーチューバー」として知られた。
20日投開票された任期満了に伴う奈良市議選（定数39）で、無所属新人で動画配信業のへずまりゅう氏（34）の当選が確実になった。「外国人から鹿と市民を守る」などと訴えた。過激な動画投稿の手法から「迷惑系ユーチューバー」として知られた。
造幣局は18日、広島支局の職員1人が、市中から回収された貨幣数枚を、内規に反して外部に持ち出した可能性があると明らかにした。持ち出し先や時期は特定できていないとしている。同支局では銀行などを通じて流通貨幣を回収し、溶かして新たな貨幣に造り直している。造幣局は既に広島県警に被害を相談しており、今後、刑事告発を検討する。 造幣局によると、職員は回収した貨幣をコンテナに移す作業を担当。施設内のカメラに職員が貨幣を外部に持ち出すような姿が写っていた。持ち出しは内部でルール化されており、職員は手続きを踏んでいなかった。
財務省は関税局の職員が、酒を飲んで帰宅する途中、不正薬物の密輸の容疑者など187人分の氏名や住所が書かれた文書を紛失したと発表しました。 発表によりますと文書を紛失したのは財務省関税局調査課の職員です。 今月6日、横浜税関で打ち合わせをしたあと税関の職員とともに横浜市内の飲食店で酒を飲み、帰宅途中、JR錦糸町駅で電車を降りた際、かばんを紛失したことに気がついたということです。 かばんの中には当日の打ち合わせで受け取った不正薬物の密輸入の容疑者や大麻の実の受取人など187人分の住所や氏名、事案の概要が書かれた行政文書9枚のほか、自身や調査課の職員の個人情報が含まれた業務用のノートパソコンなども入っていたということです。 職員は飲食店で午後6時ごろから午後11時までビールを9杯飲み、紛失した場所は覚えていないということです。 財務省はこれまでのところ、これらの情報が不正に使われたという連絡は入
警視庁は、捜査員が架空の人物の運転免許証などを使って闇バイトに応募し、犯行グループに接触する「仮装身分捜査」を全国で初めて実施し、特殊詐欺事件の容疑者1人を検挙したと発表しました。 「仮装身分捜査」について、警察庁は、ことし1月に運用のガイドラインを策定し、強盗や詐欺、窃盗など闇バイトによる犯罪に限定したうえで、捜査員が「X」などの投稿から応募し、科学技術を応用して作った架空の人物の顔写真や、実際とは異なる氏名の運転免許証や学生証などを提示するとしていました。 こうした中、警視庁は「仮装身分捜査」を実施し、先月、首都圏で特殊詐欺に関わったとして、容疑者1人を詐欺未遂の疑いで検挙したと発表しました。 一方、犯行グループ側に「応募したどの人物が捜査員なのか」など、捜査の手の内を知られるおそれがあるとして、事件の詳細については、明らかにしていません。 「仮装身分捜査」で容疑者を検挙したのは、全国
あの会社は、外事部門を増強するためのいけにえにされた――。 警視庁公安部による冤罪（えんざい）事件「大川原化工機事件」について、立件に突き進んだ背景をある捜査関係者がこう説明した。 経済安全保障の旗振り役として、現在福井県警本部長を務めるキャリア警察官もある役割を果たしていたという。 この冤罪捜査の責任を問う裁判の判決が、28日午後2時に言い渡される。 「ノンキャリ」の下で進んだ捜査 警視庁公安部外事1課。 海外への不正輸出を捜査するこの部署が、横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」を調べ始めたのは8年前にさかのぼる。 当時の外事1課長は、幹部候補向けの警察庁採用試験をくぐりぬけたキャリアではなく、警視庁で採用された「ノンキャリア」。続く2代の課長もノンキャリだった。
マイナカードが導入されたのが2016年。先陣を切って使い始めたアーリーアダプターだったので、今年（2025年）の誕生日でマイナカードの有効期限が切れる。 ここでまず「あれっ？」て思う人がいるかもしれない。マイナカードの有効期限は10年なのになぜ来年（2026年）ではなく今年に有効期限が切れるのかと。 現行マイナカードの有効期限は「発行から10回目の誕生日まで」*1 なので、2016年の誕生日前に申請したら2025年の誕生日に有効期限が切れる。 次期マイナンバーカードが2026年に導入される2026年に新仕様の個人番号カードが導入される *2 が、そこで次のような仕様変更がある。 追記欄が拡大（住所変更などで再発行しなければならないケースが減る）デザインが変わる（現行の野暮ったいデザインからスマートに）電子証明書の有効期間が本体と同じ10年に（5年目の証明書更新手続きが不要になる）暗号方式が
Published 2025/04/28 21:03 (JST) Updated 2025/04/29 16:40 (JST) 障害者に支給される国の障害年金を申請して2024年度に不支給と判定された人が、23年度の2倍以上に急増し約3万人に上ることが28日、共同通信が入手した日本年金機構の内部資料で分かった。機構が統計を取り始めた19年度以降で最多。審査された6人に1人程度が不支給になった計算で、割合も前年度の約2倍に増え、過去最大となる見通し。 判定基準の変更はなく、急増の要因について年金機構の複数の関係者は担当部署のトップが厳しい考え方の人間に代わったことを指摘。属人的な要素で判断が左右される余地が制度にあり、信頼性が揺らぎそうだ。 障害年金は、機構の「障害年金センター」に診断書などの申請書類が送られ、職員が事前に審査。委託を受けた医師が職員とやりとりして最終的に判定する。 同センタ
全国的に生えている竹の一種、ハチクが一斉に枯れる現象が山陰両県を含め全国各地で起きている。１２０年に１度の現象とされている。枯れた竹の幹は風雨で折れやすく、景観悪化や道路、家屋への倒竹を心配する声が出ている。 【竹で新ビジネス】「厄介者」を資源化 メンマ作りやインテリア製品に変身 商機広げる 「幹が折れるときに大きな音が出た」。島根県浜田市後野町の男性（７７）が明かす。自宅裏手の竹林は１０年前から徐々に枯れ始め、今は白くしなびた幹だけの状態になっている。家屋に向かって幹が折れ曲がった竹が何本か残る。数年前に業者に依頼して伐採したが、費用がかさみ、全てはできなかった。 町内の竹林もここ数年で相次いで枯れており、昨年はタケノコを確認できなかったという。男性は「少し前までは青々としていた。土砂崩れが起きないか心配だ」と案じた。 石央森林組合（浜田市金城町下来原）の渡辺寿専務もこの２、３年で枯れた
モバイルバッテリーやスマートフォンなどに使われている「リチウムイオン電池」による火災や発火事故が相次ぐ中、環境省は家庭から出される不要になったすべての「リチウムイオン電池」を市区町村が回収するよう求める新たな方針をまとめ、15日、通知しました。 目次 【Q＆A】で詳細解説 捨て方は？国の通知のポイントは？ 火災急増 モバイルバッテリーが最多 「リチウムイオン電池」は、モバイルバッテリーやスマートフォンなどさまざまな製品に広く使われていますが、ほかのごみと混ぜて捨てられ回収する際やごみ処理施設で発火し、火災が起きるケースも相次いでいます。 一方で、不要になった「リチウムイオン電池」を回収している市区町村は2023年度の時点で全体の75％にとどまり、搭載した製品の捨て方が自治体によって異なっていることなども課題として指摘されていました。 こうした状況を受けて環境省は、家庭から出される不要になっ
真っ黒に焼け焦げたモバイルバッテリー。 充電中に突然、発火しました。 リチウムイオン電池を搭載している電化製品で相次ぐ発火事故。捨てられた電池が、ゴミ処理施設で火災を起こすケースも起きています。 利用者からは正しい使い方や捨て方が分からないという声も。安全に利用するにはどうすればいいのか、注意点をまとめました。
トランプ米大統領の側近である実業家イーロン・マスク氏は１３日、トランプ氏が推進する米政府の抜本改革の一環として、連邦政府機関の多くを廃止する必要があるとの考えを示した。１月撮影（２０２５年 ロイター/Chip Somodevilla） ［ワシントン １３日 ロイター］ - トランプ米大統領の側近である実業家イーロン・マスク氏は１３日、トランプ氏が推進する米政府の抜本改革の一環として、連邦政府機関の多くを廃止する必要があるとの考えを示した。 マスク氏はドバイで開催されている世界政府サミット（ＷＧＳ）にオンラインで参加し、「一部を残すのではなく、政府機関全体を廃止する必要がある」と主張。「雑草の根を取り除けば生えなくなるわけではないが、生えにくくなる」との持論を展開した。 １月２０日のトランプ大統領就任以降、マスク氏は自身が率いる政府効率化省（ＤＯＧＥ）の職員を派遣し、機密性の高い政府の人事情
“高額療養費”見直し「『治療を諦める人が増えて2270億円医療費が削減できる』と厚労省が試算」に批判02月11日 10:05 医療費が高額になった場合に患者の負担額を抑える「高額療養費制度」。政府は昨年12月、自己負担額の上限を引き上げる方針を発表したが、患者団体や野党などから反発が大きく、見直す検討に入っている。 この問題で患者側の立場に立ち、国側の姿勢を追及してきたのが全国保険医団体連合会の本並省吾事務局次長だ。 本並氏は、厚生労働省がことし1月に示した資料には、「削減できる医療費を5330億円と見込んでいるうち、2270億円は受診抑制によるものと試算」。つまり重い病気で苦しんでいても、診察を諦める人が出てくることで医療費が削減されると見込んでいる」と指摘する。 今月7日の記者会見で福岡厚生労働大臣は、「機械的な試算だ」と釈明したものの、本並氏は「がんや難病などで闘病を続ける患者の命を
図星 @zuboc ５０年以上前に作った都市部の上下水道インフラが全国各地で老朽化して漏水で道路に穴があいてる件で『こうなることを予見できなかったのか』なんてコメンテータがおるけど、今現在の区画単位億越え分譲型タワマン乱立しとる状況に『半世紀先の維持メンテナンスのこと』どう考えとるか言うてみろや。 2025-02-10 10:28:16 桔梗風月🇯🇵 @335i5588 @zuboc 予見も何も…コンクリートの一般的な耐用年数↓ ・通常の建物や構造物：50年～100年 ・海水や化学物質にさらされる環境：20年～50年 ・道路や橋梁など：30年～70年 2025-02-10 20:26:35 リンク 擬石・ダクタルの三和キャストン 茨城県古河市｜超高強度コンクリート・各種景観資材製品の製造販売 - 株式会社三和キャストンは、擬石コンクリート・ダクタル超高強度コンクリート・泡モルタル・各種
Published 2025/01/19 18:21 (JST) Updated 2025/01/20 11:51 (JST) 斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題を厳しく追及し、インターネット上で誹謗中傷を受けたことを理由に県議を辞職した竹内英明氏（50）が死亡したことが19日、関係者への取材で分かった。捜査関係者によると、自殺とみられる。 関係者によると、18日夜、姫路市の自宅で部屋から出てこなかった。家族が救急搬送を要請、死亡が確認された。 竹内氏は県議会会派「ひょうご県民連合」に所属し、県議会調査特別委員会（百条委）の委員を務めていた。昨年11月の知事選期間中に中傷が過熱したことを受け、同月17日の投開票翌日に議員辞職した。 選挙戦では、斎藤氏を応援する目的で立候補した政治団体「NHKから国民を守る党」党首立花孝志氏が、竹内氏を含む委員に関する情報などを街頭やネット上で発信。県民連
黒木榮一@農作業安全🌕 @agristation 親父は建築会社の建築士だった。 「談合が無くなり、競争が適正化されたよね」と聞いた。 「談合を仕切る人がいて、儲けた会社には、次の入札で儲けのない橋の工事などを割り振っていた」と言っていた。 今は儲けのない橋のなどは、入札に参加する会社もないとの事。 世の中には、必要悪ってあるよね x.com/tweet_tokyo_we… 2025-01-07 20:13:42 Tokyo.Tweet @tweet_tokyo_web 【青森】「なんでこんなに除雪入らないのか」「頭にくる」 1度も除雪が入らない生活道路も… 除雪に9,151件の苦情 救急車も進めない事態に ⇒ ネット「マスコミによる公共工事叩きで地元の土建屋が無くなったからだよ、除雪する重機も融雪剤を撒く人もいなくなった」 anonymous-post.mobi/archives/58
東京都下水道局が、腎臓病患者の生活に欠かせない「人工透析」の後処理から生じる排水の性質が、下水道管を損傷させていることを突き止めた。事実確認から全国初の実態調査、検証、対策へとつなげ足かけ約7年。業界の協力も得て、東京23区内の透析医療施設の未対応ゼロを実現させた。 「見たことがない」損傷平成29年11月、都内のビルで下水のつまりが発生。都下水道局のベテラン職員が確認に向かうと、思わず「こんな状態の管、見たことがない」とこぼすほど、損傷が進んでいた。 底は掘り返したような状態となり、コンクリートは溶け、内部の砂粒や鉄筋が露出。あるいは腐食によってあるべきはずの管が完全に姿を消している。家庭などから排水を集め、下水道管へつなぐ、「公共汚水ます」や「取付管」と呼ばれる部分だ。最悪の場合、道路陥没などにもつながる状況だったという。 このビルの下水の性質を1週間にわたって調査すると、基準を大幅に上
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