障害年金を申請して不支給と判定された人が、2024年度に急増したとの報道が波紋を広げている。収入の少ない障害者にとって支給可否は死活問題であり、複数の障害者団体が「看過できない」「制度への信頼を大きく揺るがす」など疑念や不安の声明を発表。国会でも取り上げられ、福岡資麿厚生労働大臣は実態把握に向けて調査し、1カ月後に結果を公表すると表明した。 事の発端は4月28日付の共同通信の報道。24年度に障害年金を不支給とされた人は、23年度から倍増以上の約3万人に上るとした。23年10月に日本年金機構障害年金センター長が交代してから要件が厳しくなり、センター職員が判定医に不支給になるよう誘導している可能性にも言及している。 これを受け、全国手をつなぐ育成会連合会、発達障害当事者協会は厚労省に対し、報道の事実確認と結果の迅速な公表を求めた。 障害年金の認定件数は、同機構が集計して毎年9月に「障害年金業務