Published 2025/03/18 23:30 (JST) Updated 2025/03/19 14:19 (JST) 【ワシントン共同】18日付の米紙ワシントン・ポストは、太平洋戦争の激戦地、硫黄島で1945年2月に星条旗を掲揚した瞬間をとらえた写真を、米国防総省がウェブサイトから削除したと報じた。国防総省は多様性・公平性・包括性（DEI）重視を想起させる写真を削除する取り組みを進めている。米先住民の海兵隊員が写っていたため、該当すると認定したとみられる。 国防総省は、広島に原爆を投下したB29爆撃機エノラ・ゲイを削除候補に指定。男性の同性愛者を指す「ゲイ」が名称に含まれるため誤認した可能性があると既に報じられている。DEI重視政策を取りやめる中、戦争の重要な記録が消去される動きが再び表面化した。 星条旗掲揚の場面はAP通信カメラマンが撮影し、歴史的な一枚としてピュリツァー賞を受
（ＣＮＮ） 米ホワイトハウスはウクライナへの軍事支援を一時停止することを決定した。この決定は、先月２８日の大統領執務室で交わされた口論をめぐり、米当局者らがウクライナのゼレンスキー大統領に関係が破たんしたことを認めるよう求める中で行われた。 複数の当局者によると、トランプ大統領と側近らは、鉱物資源協定の締結を進めるか、対外援助の継続に関する協議を進めるよりも前に、ゼレンスキー氏にこの事実を認めるよう要求している。これは公式な謝罪という形を求めている可能性がある。 関係者は、軍事援助停止の決定は３日遅くに下されたといい、ウクライナに圧力をかける戦略だと語った。 ルビオ国務長官は、２８日の出来事についてゼレンスキー氏に謝罪するよう公に求めた当局者の１人。
【パリ＝三井美奈】フランスのマクロン大統領は、欧州独自の核抑止力について「議論する用意がある」と述べた。1日、自身のSNSに発言の動画を掲載した。米欧同盟が転機を迎える中、フランスが保有する核兵器を欧州防衛に役立てることに意欲を見せた。 この動画は2月28日、マクロン氏が訪問先のポルトガルで行った現地テレビとのインタビューの録画。マクロン氏は、欧州は米国に依存しない安全保障の構築が必要だと訴えたうえで、「もし（欧州の）仲間がより独自性を強め、抑止力を持とうとするならば、われわれは論議をオープンにせねばならない」と述べた。フランスの核ドクトリンでは、常に欧州が考慮されてきたとも主張した。 マクロン氏は欧州の独自安保構築が持論で、かねてからフランスの核抑止力の活用を提案してきた。2日にロンドンで行われる欧州主要国の首脳会合を前に、問題提起を狙ったとみられる。動画は、米ホワイトハウスでトランプ米
ウクライナは核を放棄したからロシアに侵攻されたのだ――ロシアがウクライナへの侵攻を続ける中、日本でもそうした議論を目にするようになった。しかし、単純にそう考えてしまっていいものなのか。国際政治、なかでも軍備管理や安全保障を専門とする、一橋大学大学院法学研究科教授の秋山信将氏が解説する。 「核を放棄しなければ…」ロシアがウクライナに侵攻した。これだけ軍事力に格差があれば、ウクライナなどロシア軍にとっては一ひねりだろうと想像していた向きも多かったようだが、ゼレンスキー大統領のリーダーシップ（こちらについても彼を見くびっていた人たちも少なくなかったのではないだろうか）の下でのウクライナ軍と国民の抗戦は、能力、意欲ともに予想をはるかに超えるものであった。 一方、ロシアのプーチン大統領は、米国や北大西洋条約機構（NATO）の介入の機先を制する意図もあってか、核兵器使用の可能性を早い段階から示唆し、さ
2月28日の米ウクライナ首脳会談が口論になって決裂したことについて、3月1日付の有力紙ワシントン・ポストは社説で、トランプ大統領のゼレンスキー大統領に対する振る舞いは、映画「ゴッドファーザー」の主人公でマフィアのボスである「ドン・コルレオーネのようだった」と批判した。 トランプ氏のウクライナ軽視は、ロシアの脅威に対する「甘さの表れだ」と指摘。ロシアのプーチン大統領には、お世辞を言うのではなく、「ゼレンスキー氏に取ったような無礼な態度で接してみるべきだ」と苦言を呈した。 「トランプ政権はウクライナに対するロシアの行動を『侵略』と表現することに抵抗している」とし「第2次大戦の教訓に耳を傾けるべきだ。独裁者をなだめるのはうまくいかない」と訴えた。（共同） 「吐き気する」と痛烈批判 身内の米共和議員 「お前たちは勝てない」とトランプ氏 記者団を前に口論も
ウクライナのゼレンスキー大統領は23日、キーウでの記者会見で、戦争で荒廃している自国に平和がもたらされるのであれば、退陣する用意があると述べた。ロシアのウクライナ侵攻から24日で丸３年となる。 ゼレンスキー氏は、大統領職と引き替えにウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟が実現するような申し出があれば、喜んで引き受けるだろうと語った。同氏は「何十年も権力の座に居座ることはない」と言明した。 米国のトランプ大統領は先週、ゼレンスキー氏を「選挙を実施しない独裁者」と表現、選挙の実地を求めた。ロシアもまた、和平合意の一環としてウクライナに大統領選挙を行うよう長く要求しているが、戒厳令下では選挙を行うことができない。
【ワシントン＝塩原永久】トランプ米大統領は21日放送の米FOXニュースラジオのインタビューで、ロシアのプーチン大統領が「望むのならウクライナ全土を手に入れることができる」と述べた。ロシアには「攻撃すべき理由はなかった」とプーチン氏を擁護。ウクライナのゼレンスキー大統領が停戦交渉を「困難にしている」と話した。 トランプ氏は、自分が開戦当時に大統領だったなら、戦争は起きなかったとの持論を繰り返し、「ロシアを容易に説得できたはずだ」とした。 トランプ氏はウクライナが戦争を始めたかのように発言し、ゼレンスキー氏と舌戦になった。番組では「ロシアが侵攻した」と述べたものの、プーチン氏の責任は認めなかった。 また「ロシアは合意を望んでいる」と述べる一方、停戦協議を巡ってロシア側が優位な立場にあると示唆し、「なぜなら（プーチン氏が）望むのならウクライナ全土を手に入れることができるからだ」と話した。 一方、
（ＣＮＮ） トランプ米大統領は１９日、中東やウクライナで続く紛争に言及しつつ、第３次世界大戦は「それほど遠くない」と警告した。ただし、自身が大統領に就いたことで大戦勃発は防げるとしている。 トランプ氏は未来投資イニシアチブ研究所の会合での演説で、「私は戦争終結と紛争解決、世界平和の回復をめざし、世界中で迅速に動いている。私の望みは平和だ。皆が殺されるのを見たくない」と述べた。 さらに「中東の死者、ロシアとウクライナの間で出ている死者を見てほしい。我々はこの状況に終止符を打つ。第３次世界大戦が起きて得をする人はいない。第３次世界大戦はそれほど遠くない」と言及。そのうえで 「もし（バイデン米大統領の）政権があと１年続いていたら第３次世界大戦に突入していただろうが、今はもう起こらない」と主張した。 トランプ氏は今週の米ロ高官会合の開催地となったサウジアラビアに謝意を示し、今回の協議を「大きな一歩
（ＣＮＮ） 米国とロシアの高官が１８日にサウジアラビア首都リヤドで協議を行った。ウクライナを除いて行われたこの協議の後、トランプ米大統領は戦争に対するロシアの主張をまねてウクライナのゼレンスキー大統領を批判した。 トランプ氏は「私にはこの戦争を終わらせる力があると思うし、うまくいっていると思う。だが今日、『我々は招かれなかった』という声を聞いた。あなたたちは３年もそこにいる。３年後に終わらせるべきだった。始めるべきではなかった。取引をすることもできたはずだ」とウクライナについて誤った主張をした。 ウクライナは戦争を始めていない。２０２２年２月にウクライナを侵攻したのはロシアのプーチン大統領だ。 トランプ大統領は、ウクライナのために「ほぼすべての土地を彼らに与え、誰も死ぬことのなかった」取引ができたと主張。「だが、彼らはそのようにしないことを選んだ」と結論付けた。 米フロリダ州の私邸「マール
今後４年間、日本のコンテンツはアメリカ市場で厳しい状況に直面するかもしれない。 今週、私はある経済団体から招待され、一連のプレゼンを行ったが、その中で、アメリカの右傾化（というか、もっと正確には「トランプ化」）が今後の日本の文化製品の消費にどんな影響を与えるのかについて説明するように求められた。詳細は最後に回そう！ まずは、プレゼンの最中に一番大きく感じた懸念について話そう。それは、少なくとも今後４年間、アメリカを席巻するであろう「文化戦争（culture war）」に対して、日本はまったく準備ができていないことだ。 まず「文化戦争（culture war）」という概念自体が、ここ日本ではほとんど知られていない。確かに、日本語版ウィキペディアには「文化戦争」のページがあるが、この言葉が使われてるのを聞いたことはないし、アカデミアを除けば言及されているのを見たこともないし、いわんや日本国内の
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のロブ・バウアー軍事委員長（写真）は２５日、企業に対し、戦時シナリオに備えて生産・流通ラインを調整するよう求めた。３月撮影（２０２４年 ロイター/Ints Kalnins） ［ブリュッセル ２５日 ロイター］ - 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のロブ・バウアー軍事委員長は２５日、企業に対し、戦時シナリオに備えて生産・流通ラインを調整するよう求めた。ロシアや中国などの国からの脅威を受けにくくするためとした。 バウアー氏はシンクタンク「欧州政策センター」のイベントで演説し、あらゆる手段が戦争に使用可能であるため、抑止するために必要なものは軍事力にとどまらないと指摘。特に欧州のエネルギー供給について言及し「われわれは（ロシア国営天然ガス企業の）ガスプロムと契約を結んだと思っていたが、実際はプーチン大統領と契約していた。中国所有のインフラや商品についても同じことが言える。
[アンマン/ベイルート／カイロ ８日 ロイター] - シリアの反政府勢力は８日、首都ダマスカスを掌握し、アサド大統領を追放したと国営テレビで表明した。アサド大統領は航空機で首都を離れたという。これにより、父の政権から５０年余り続いたアサド一族による体制が崩壊した。 シリア当局者はロイターに、陸軍司令部がアサド政権の終焉を将兵らに通達したと語った。ただ、軍はハマやホムスなど主要都市などで「テロリスト集団」に対する作戦を継続していると発表した。
日本被団協は、広島や長崎で被爆した人たちの全国組織で、原爆投下から11年後の1956年に結成されました。当時は、日本のマグロ漁船、「第五福竜丸」の乗組員が、太平洋のビキニ環礁で行われたアメリカの水爆実験で被ばくしたことをきっかけに国内で原水爆禁止運動が高まりを見せていました。 日本被団協は、それから68年間にわたり、被爆者の立場から核兵器廃絶を世界に訴える活動や被爆者の援護を国に求める運動を続けてきました。 東西冷戦のさなか、国連の軍縮特別総会に3回にわたって代表団を派遣し、被爆者が、みずからの体験をもとに「ノーモア・ヒバクシャ」と訴え核兵器の廃絶を迫りました。 また、国連や世界各地で原爆の写真展を開くなど地道な活動を続け、原爆投下から60年となる2005年のノーベル平和賞の授賞式では、ノーベル委員会の委員長が、日本被団協について「長年、核廃絶に取り組んできた」と敬意を表しました。 核兵器
今アフガニスタンのタリバンがコシュテパ運河っていう超デカい運河（全長285km、幅100m、深さ8.5mで、毎秒650立方メートル）を建設してるんだが こいつはウズベキスタンが農業で使ってる母なる川アムダリヤ川から大量に導水するので大事になりそうである ウズベキスタンは危機感を表明しているがタリバンは案の定聞く耳を持たず運河建設を続行している 運河のスペックは先ほどの通りだが具体的にはアムダリヤ川の総水量500億立方メートルの1/3から1/4の100億～150億立方メートルの水が流れ込む予定のため まあ当然ウズベキスタンの農業はとんでもないことになる 特にウズベキスタンは綿花の生産が世界第6位のため綿の市場は大きく変動するだろうし（当然物議を醸しているウイグル産の綿花のシェアも上がる） アフガニスタン側でどれだけ食料が生産できるかによるが食糧危機が起こる可能性も高い またアムダリヤ川でピン
emyu: よく喋るバイオリン弾き。 @emyu_colorfulvn Violinist, Fiddler/エレキエレアコ/ジャンルオールラウンダー/コード譜okアドリブok/宅録歴14年/🎻所属バンド→囁揺的音楽集団AsMR🎻WORKS→町田康（ex町田町蔵）MICRO HEAD4’NS/有村竜太朗Plastic Tree/スタリラ朗読劇/Enjil/ヤマカイTV「美女と野獣」/ youtube.com/@emyuviolin?si… emyu: よく喋るバイオリン弾き。 @emyu_colorfulvn 拡散希望 読める方いらっしゃいませんか？ 1945年8月15日 玉音放送を生で聞いた大正生まれの祖母が記した日記が遺品から見つかりました。 が、大事なことが書いてあるはずなのに昔の字なので読め苦戦しています。 寮生静粛、起立、初めて接する玉音、かん激、子々孫々まで…？ #終戦の日
（ＣＮＮ） イスラエルのギラッド・コーヘン駐日大使は５日、長崎市で原爆の日の９日に開かれる平和祈念式典に招待されなかったことについて、長崎市長が安全面の懸念を「でっち上げている」として非難した。 広島市は６日の平和祈念式典にイスラエル大使を招待しており、長崎市との間で対応が分かれていた。 被爆者団体などは、何万人ものパレスチナ人が殺害されているイスラエルのガザ攻撃を理由に、広島・長崎両市に対してイスラエル大使の招待を見送るよう要望。ロシアとベラルーシはロシアのウクライナ侵攻を理由に招待されておらず、イスラエルに対しても同じ扱いをすべきだと訴えている。 長崎市の鈴木史朗市長は７月３１日の記者会見で、イスラエル大使を招待しないことについて、政治的な判断に基づくものではないと強調。被爆者を追悼する式典を平穏かつ厳粛な雰囲気のもとで円滑に行いたいと述べ、苦渋の決断だったと説明していた。 これに対し
主要７カ国（Ｇ７）がおよそ3000億ドル（約48兆3000億円）に上るロシア凍結資産の押収を決定すれば、サウジアラビアは保有する欧州債券の一部を売却する可能性があると今年に入り内々に示唆した。事情に詳しい関係者が明らかにした。 サウジ財務省がＧ７の一部の国に対し、ウクライナ支援を意図したロシア凍結資産の押収案に異論を差し挟んできたという。関係者の１人は、サウジのメッセージを遠回しな脅迫だと表現した。サウジは具体的にフランス国債に言及したと、関係者の２人は語った。 ５月から６月にかけ、Ｇ７はロシア中銀の資産についてさまざまな選択肢を検討していた。米国と英国は直接の資産押収を含むより大胆な選択肢の検討を主張したものの、結局は資産そのものに手を付けず、資産が生む利益を活用することで合意した。 ユーロ圏の一部の国は、ユーロの価値が損なわれる恐れがあるとして、ロシア凍結資産の直接の押収には反対した。
プーチンがウクライナに侵攻した本当の理由 （前編から続く） ――プーチンは核の脅しの一方で、たびたび「停戦」についても言及し、2024年5月末にも口にしています。真意はどのあたりにあるのでしょうか。 【小泉】プーチンは「停戦を排除しない」と割合早い時期から言ってはいるのですが、これは実際にはウクライナに対する「降伏勧告」でしかありません。「停戦してやってもいい、ただしわれわれの条件をのむという前提で」ということですし、当然、併合したと主張している4州に関しては一切譲らない。 プーチンが戦争目的として当初から掲げているウクライナの「非ナチ化・非軍事化・中立化」についても、「まだ何も達成できていない」とプーチン本人が述べています。 戦争目的についても、実際のところはウクライナの領土を分捕るということ以上に、ウクライナの主権を認めないというところに本意があるように思います。 プーチンの世界観は「
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