同省の研究会が２６日にまとめる報告書案に方針を盛り込み、来年度にも実施する。 実験対象の技術は、閲覧を制限するサイトのリストを作成し、利用者が該当サイトのＵＲＬを入力した際に閲覧禁止の文言を表示するページなどへ誘導するというものだ。同様の技術は、北欧を中心に１０か国で導入されている。総務省はインターネット接続業者に実験への参加を呼びかける。
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