*：イー・モバイルは四半期ごと（6月末、9月末、12月末、3月末）に数値を公表。数値は6月末時点のもの 電気通信事業者協会（TCA）は8月7日、2007年7月末時点での携帯電話契約数を発表した。携帯電話の契約数は累計で9855万3200となり、6月末から49万7400増加。PHSの契約数は501万1700で、携帯とPHSの累計契約数は1億356万4900となった。 キャリア別の結果は、NTTドコモが8万1400、KDDIが19万1200（au純増が23万4600、ツーカーは4万3400の純減）、ソフトバンクモバイルが22万4800の純増。ソフトバンクモバイルは5月から3カ月連続でキャリア純増シェアトップを獲得。auも23万4600の純増で好調。 ドコモの「2in1」を利用したサブ番号（Bナンバー）の契約数は4万3500の純増で累計11万4500。2008年3月にサービスを終了するツーカーは
電気通信事業者協会（TCA）は7月6日、2007年6月末時点での携帯電話契約数を発表した。携帯電話の契約数は累計で9805万5800となり、5月末から47万5500増加。PHSの契約数は502万1800で、携帯とPHSの累計契約数は1億307万7600となった。 キャリア別の結果は、NTTドコモが8万8800、KDDIが13万3200（auの純増は20万7700だが、ツーカーは7万4000の純減）、ソフトバンクモバイルが20万4800の純増。ソフトバンクモバイルは5月の結果に続き、連続で純増シェアトップを獲得した。 今回からイー・モバイルの数値も公表。3月から6月の総計純増数（および累計）は6万200（イー・モバイルは四半期ごとに契約数を公表。次回は9月末を予定）となった。また、ドコモの「2in1」を利用したサブ番号（Bナンバー）の契約数は6月から純増数に含まれず、個別集計となる。6月の2
電気通信事業者協会（TCA）は、2007年5月末時点の携帯電話・PHS契約数を発表した。契約数は3社ともに純増を記録したが、1996年のTCAの集計以来、ソフトバンクが初の純増トップとなった。 各社の結果は、NTTドコモが8万2,700人の純増、KDDIが13万8,500人の純増で、内訳はauが22万1,600人の純増、ツーカーが8万3,100人の純減、ソフトバンクは16万2,400人の純増。3～4月の春商戦と6月から始まる夏商戦のちょうど谷間となる5月の結果は、ドコモが2月の水準、auが純増数を大きく減少させた中、唯一4月の純増数を維持したソフトバンクに軍配が上がった。 なお、TCAが現在のような形で各社の契約数の集計を公開した1996年以来、ソフトバンクの月間トップは初めて。J-フォン、ボーダフォンを通して初の快挙となる。好調の要因についてソフトバンクでは、「ホワイトプラン」など新たな
電気通信事業者協会（TCA）は5月9日、4月末時点での携帯電話契約数を発表した。携帯電話の契約数は累計で9719万6800となり、3月末から47万8900増加。PHSの契約数は502万200で、携帯とPHSの累計契約数は1億221万7000となった。
電気通信事業者協会（TCA）は2月7日，2007年1月末時点の携帯電話・PHS契約数を発表した（関連記事1，関連記事2）。携帯とPHSを合わせた契約数は1億22万4500となり，ついに1億の大台を突破した。各社の契約数は，KDDIおよび沖縄セルラー電話が20万8400の純増で引き続き好調。ソフトバンクモバイルがこれに続き16万4000増とKDDIに迫る勢いを見せた。 一方でNTTドコモは不振。かろうじて契約数は7000増と純増を維持したが，内訳を見ると機器などに組み込む通信モジュールの契約数が3万1900純増した。つまり音声やインターネット接続サービスといった通常の携帯電話の用途では実質的には純減したことになる。携帯IP接続サービスの契約数では，NTTドコモの「iモード」は2400の純減となった。KDDIの「EZweb」は26万600の純増，ソフトバンクモバイルの「Yahoo！ケータイ」は
電気通信事業者協会（TCA）は2月7日、2007年1月末日まで携帯・PHSの契約数を発表した。携帯電話の契約数が累計9531万5200、PHSが490万9300で、携帯とPHSの累計契約数は1億22万4500と1億を突破した。
KDDIは2月13日から、番号ポータビリティ（MNP）制度を利用して他社からauへの転入を希望するユーザー向けに、メールアドレスの@マークより前の部分（メールアカウント）を予約できる「メールアドレス予約」サービスを開始する。 メールアドレス予約サービスでは、番号ポータビリティでauに転入する前に、今まで使っていたメールアカウントと同じアカウントや、好みのアカウントが使えるかどうか確認可能で、使われていなければその場で予約ができる。@マークから後ろの部分（docomo.ne.jpやsoftbank.ne.jp）はキャリアが変わることで自動的に（ezweb.ne.jpへ）変わってしまうが、同じアカウントが利用できるか、事前に知ることができる。 もちろん、転入前に使っていた端末のアドレス帳に登録されている電話番号やメールアドレスを新しい端末に移行する「メモリーコピー」や、アドレス帳に登録されたす
電気通信事業者協会（TCA）は、2006年12月末時点の携帯電話・PHS契約数を発表した。 携帯電話契約数は、11月に初めて純減を記録したNTTドコモが純増に転じたほか、ソフトバンクが11月より純増数を拡大した。KDDIは11月より純増数を2万7,000人ほど減らしたものの、引き続き他社を引き離している。 NTTドコモの純増数は8万7,600人。KDDI全体は29万7,500人の純増で、内訳はauが47万9,600人の純増、ツーカーが18万2,100人の純減。ソフトバンクモバイルは9万7,000人の純増。12月末時点の携帯電話の契約者数は9,493万5,900人となっている。 第3世代携帯電話では、ドコモが127万4,800人、auが50万2,700人、ソフトバンクが63万5,500人でそれぞれ純増となった。 インターネットサービスでは、iモードが6万4,000人、EZwebが34万8,3
番号ポータビリティーがもたらしたもの──3キャリアはどうなる？：2006年の携帯業界を振り返る（3）（1/4 ページ） MNPより多い新規加入者──ソフトバンク騒動とドコモの純減 ITmedia 今年は「番号ポータビリティ」（MNP）が始まった年でした。春先から常に話題に上り、前回までで見てきたように端末は大量にリリースされ（関連記事1、関連記事2）、11月にはドコモが初の純減を記録しました。また、草刈り場になるといわれていたボーダフォンはソフトバンクに買収され、10月23日には「予想外割」などの新機軸を打ち出して11月も大幅増ではないものの純増を維持（2006年12月の記事参照）。ただ、ソフトバンクモバイルが打ち出した新料金プランはわかりにくい部分もあって、販売の現場では混乱を来しています。このMNPを巡る状況を、どうご覧になりましたか？ 石川 予想外に新規契約者数が多いな、と思いました
2006年のケータイ市場は、すべての事柄がMNPに通じていた一年だったと言えるだろう。今年も残すところ、あとわずかだが、話題になったトピックを取り上げながら、2006年を振り返ってみよう。 ■ すべての道がMNPに通じていた2006年 2006年はMNPの年だった 年々、各社の競争が激しさを増す日本のケータイ業界。しかし、ここ数年は今年、つまり、2006年を目標にすべての事柄が突き進んできたと言っても過言ではない。それは言うまでもなく、今年10月24日に携帯電話の番号ポータビリティ制度「MNP（Mobile Number Portablity）」が開始されたからだ。端末にしろ、サービスにしろ、コンテンツにしろ、事業者の買収にしろ、すべての道はMNPに通じていたことを意味する。言わば、2006年は各社の集大成的な一年だったとも言えるわけだ。 とは言うものの、そんな中にも業界としての新しいトレ
KDDI小野寺氏 20日、KDDI定例社長会見が開催され、同社代表取締役社長兼会長の小野寺正氏が2006年最後の会見として、1年を振り返って、MNP（携帯電話の番号ポータビリティ）制度開始などに対する所感をあらためて述べた。 ■ MNPシステム停止で謝罪 会見冒頭、小野寺氏は、12月17日にシステム障害でMNP業務を停止したことに触れ、「ご迷惑をおかけし、お詫びします」と謝罪した。障害の原因について、同氏からあらためて説明が行なわれ、「申し込み数が多く短時間に集中した。MNPが開始されてから、もっとも盛り上がるのは3月期と考え、例年の3月の動向よりも上に見てシステム設計を行ない、設備容量などは十分にあると考えていたが、今回の事象は、特定のハードディスクに処理が集中してしまい、そこから障害が派生していった。完全に停まったのではなく、全体の処理が遅くなった」と述べた。 MNP関連の障害は、開始
KDDIは12月17日、携帯電話サービス「au」における番号ポータビリティ（MNP）の受け付けを午後3時53分に停止した。トラブルの原因は、「年末の週末で、MNPの受け付けが想定していた処理量を上回った」（広報）こと。システムの不具合ではないという。 具体的には、MNPのサーバーに短時間に処理が集中し、受け付けできないオーダーが多数発生。結果として、MNP用の端末から再オーダーのリトライが急増し、MNPのサーバーの処理が極端に滞り始めたため、MNPの受付を停止した。 今回のトラブルで、auから他の携帯電話会社への転出と、他社からauへの転入の両方の処理ができなくなった。午後4時37分に再開したものの、午後4時57分に再度停止し、午後10時の終了時間まで回復しなかった。 同社は、「顧客に多大なご迷惑をお掛けして申し訳ない」（広報）とした上で、再発防止に向け、17日深夜から18日未明にかけて対
NTTドコモは、MNP（携帯電話の番号ポータビリティ）で解約したユーザーに対して、2007年3月31日までに再契約すると、ドコモポイントやメールアドレスなどを解約前の状態に戻す「おかえり特典」の提供を開始した。 「おかえり特典」は、MNPでドコモに戻ってきたユーザーに対して提供されるもの。ドコモポイントやドコモプレミアクラブのステージ、iモードのメールアドレスを解約前の状態に戻せる。対象となるのは、MNPでドコモを解約した名義と、同一名義で再契約する場合。再契約時にMNPを利用せず、新規で契約する場合も対象となっているが、新規契約の場合はメールアドレスは戻せない。 特典の適用にあたっては、「（新）いちねん割引」「ハーティ割引」「FOMAデータプラン」「ビジネスセーバー」のいずれかを契約する必要がある。また復活できるのは1回線につき1回のみとなる。メールアドレスは、同一番号での再契約で、解約
本コーナーは、さまざまな調査報告書を発行している「インターネット生活研究所」のケータイ分室です。ケータイ Watch読者の皆様にご協力いただきながら、携帯電話に関連する各種調査を行なっていきます。 「第1回調査：ナンバーポータビリティ制度について」 集計結果 2006年11月15日（水）～17日（金）にかけて、本誌上で読者アンケート「第1回調査：ナンバーポータビリティ制度について」を実施したところ、842人の方からご回答いただきました。ご協力いただき、ありがとうございました。 回答者の属性は以下の通り。 現在、主に利用しているキャリアは、NTTドコモが295人（35.0％）、auが298人（35.4％）、ソフトバンクが189人（22.4％）、ツーカーが2人（0.2％）、ウィルコムが58人（6.9％）。年齢階層は、10代が40人（4.8％）、20代が227人（27.0％）、30代が378人（
11月24日、三洋電機が携帯電話とデジタルカメラの両事業を抜本的に見直すと発表した（11月24日の記事参照）。経営再建中の同社にとって、携帯電話とデジタルカメラは、依然として競争力のある電池事業と並ぶ中核事業だった。しかし、収益構造の悪化を免れず、生産の海外移転を含めて生産体制を見直すなど、コスト構造の改善に取り組むという。 三洋電機の携帯電話事業は今年2月にノキアとの合併会社設立が発表されながら、その4ヶ月後の今年6月に交渉を断念するという“スピード離婚”をした経緯がある（6月22日の記事参照）。当初、三洋側は得意なCDMA端末を軸に、ノキアの力を借りて海外市場向け販売の拡大で活路を見い出そうとしたが、その計画が挫折したことにより、再び「国内市場」に押し込められた格好である。 新規市場は厳しく、買い換え市場も遠のく 「3年後、いったい何社が生き残れるのか」 筆者はメーカーやキャリア、サプ
ソフトバンクモバイルは、5日まで休止していた機種変更など既存ユーザー向けの窓口業務を6日より再開した。ただし、6日は16時までで一旦受付が締め切られる。 同社では、10月下旬に発生したシステムトラブルを踏まえ、11月1日～5日まで機種変更など既存ユーザー向けの窓口受付を休止していたが、再開初日である6日は通常通り、機種変更や料金プランの変更などを受け付けている。ただし、「様子を見るため、6日は16時で一旦止める予定。その後、様子を見て再開する可能性はある」（同社広報）という。対象となる店舗は、ソフトバンクショップや量販店など、同社端末を扱う全店舗となっている。 また、7日以降の窓口業務についても、従来通りの体制に完全復帰するかどうか決定しておらず、ユーザーの動きを見て対応していく考え。 【追記：11/6 15:54】 ソフトバンクモバイルは、6日16時以降の対応を明らかにした。東日本エリア
頭を下げる孫氏 ソフトバンクモバイルは、携帯電話番号を変えずに携帯電話会社を変更できる、いわゆる携帯電話の番号ポータビリティ制（MNP）に関して、同社のシステムに起因する障害でMNPの受付が停止してしまった件で、記者会見を開催した。 同社の代表執行役社長兼CEOの孫正義氏は冒頭、「番号ポータビリティの受付業務に関してお客様が殺到したために、受付業務のシステムが一時障害を起こし、大変多くのお客様にお待たせすることになった。その結果、我々だけでなくドコモ、auにもご迷惑をおかけたしたことをお詫びしたいと思います」とコメントし、軽く頭を下げた。なお、システムは見直され、30日には正常通りスムーズに流れているという。 ■ 障害の原因と対処法 ソフトバンクのシステムは、同社顧客向けの業務システムと電話を開通させるシステム、MNPシステムで構成されている。ソフトバンクのユーザーになる場合は、業務システ
まずは、転出元に連絡してMNP予約番号を発行してもらう必要がある。各社ともに電話、ケータイのWebサイト、受付店での申し込みが可能で、ドコモのみパソコン向けサイト「My DoCoMo」からの申し込みにも対応している。 今回は、auには電話で、ドコモにはiモードから、ソフトバンクにはソフトバンクショップで申し込んでみた。結論を先に言えば、ケータイのWebサイトから申し込むのが最も早いようだ。MNPを利用する上での注意事項を口頭で説明を受ける必要がなく、「同意する」をクリックしていくだけで、番号を発行してもらえるからだ。例えば、auでは電話をかけてから番号を発行してもらうまでに約20分を要したが、Webでは2～3分もあれば済むだろう。 ただし、直接確認したいことがある場合は、ショップに出向くのが手っ取り早い。筆者の場合、ドコモの端末はおサイフケータイとして利用していたため、電子マネーの残高の移
ソフトバンクモバイルは10月30日，モバイル番号ポータビリティ（MNP）開始後初の週末となる28日，29日のシステム障害（関連記事）について説明会を開催。ユーザーとNTTドコモおよびKDDIに対して孫正義・代表執行役社長兼CEOと阿多親市・専務執行役情報システム・CS統括本部長兼カスタマーサービス本部長が謝罪した。 孫社長は冒頭で状況を説明（写真1）。「26日から私どもの商品の本格的な発売になった。MNPの受付業務に殺到したため，受付業務のシステムに障害をきたした。その結果，私どものお客様だけでなく，ドコモさん，auさんのお客様にもご迷惑をおかけした。その点についてお詫びを申し上げる」と頭を下げた。 MNPのシステムを停止した原因について，まず10月28日は，(1)ソフトバンクモバイルへの新規契約，料金プラン変更，新料金プランの申し込みが集中した，(2)MNPの他社への転出で複雑な解約処理
KDDIおよび沖縄セルラーは、電話番号を変えずに携帯電話会社を乗り換えられる、いわゆる携帯電話の番号ポータビリティー制（MNP）を利用して、auへ乗り換えたユーザーが29日付けで10万人を突破したと発表した。 同社が発表した速報ベースの数値では、auに乗り換えた転入ユーザーの数は29日時点で10万1,200件、逆にauから他社へ乗換えた転出ユーザーは20,600件となっている。なお、同社ではこの数値について、「ソフトバンクモバイルのシステム処理遅延障害でMNP業務を一部停止した上での状況」とも説明している。 MNPがスタートして最初の土日となった28日と29日は、ソフトバンクのシステム障害によって、ソフトバンクからauやドコモへの転入が行なえなくなった。これを受けてauとドコモでは、ソフトバンクへの転出を停止。両社はソフトバンクへ抗議するとともに、改善を求めている。また、総務省でも29日よ
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