ドイツ・ネットワーク情報イニシアチブ（DINI）は、2025年4月3日に「研究情報のオープン化に関するバルセロナ宣言」（Barcelona Declaration on Open Research Information）に署名したことを発表しました。 DINIは、ネットワーク環境下における情報源へのアクセス改善等を目的として2002年に設立されたもので、そのパートナー組織にはドイツ図書館協会（DBV）も名を連ねています。 DINI-Pressemitteilung Nr. 01/2025: Für mehr Transparenz in der Wissenschaft – DINI unterzeichnet „Barcelona Declaration on Open Research Information“（DINI, 2025/4/11） https://dini.de/nac

2025年4月21日、国立情報学研究所（NII）が、『オープンアクセスに係る海外動向調査：調査報告書』を公表しました。 2024（令和6）年度「AI等の活用を推進する研究データエコシステム構築事業」（文部科学省補助金事業）の一環として実施された調査の結果を取りまとめたものです。G7各国（日本、イタリアを除く）、EU、オーストラリア、ブラジル、インドにおけるオープンアクセスに係る最新の政策動向や対応状況がまとめられています。 オープンアクセスに係る海外動向調査：調査報告書（国立情報学研究所機関リポジトリ） https://doi.org/10.20736/0002002021 AI等の活用を推進する研究データエコシステム構築事業（Developing a Research Data Ecosystem for the Promotion of Data-Driven Science） htt

オープンアクセス（OA）誌“Journal of Librarianship and Scholarly Communication”（JLSC）の12巻2号に、OA資料の検索に対する学生の認識に関する論文“Suspiciously Reliable: A Case Study of Students’ Perceptions of Open Access Searching”が掲載されています。著者は、カナダのレスブリッジ大学のEmma Scott氏等です。 レスブリッジ大学の学部生計30人を対象に、OA情報を検索するインフラ及びOA資料のコンテンツをどのように認識しているかを検証しています。主な結果として、多くの学生はOAデータベースで見つけたコンテンツは契約データベースで見つけたものよりも信頼性を厳格に評価する必要性を感じており、批判的な見方があったとする一方で、OA、特に自由でオー

2025年4月22日、オープンアクセス（OA）ジャーナルのディレクトリであるDirectory of Open Access Journals（DOAJ）が、DOAJにおけるインドネシアのジャーナルの拡大に関するブログ記事“Understanding the Growth of Indonesian Journals in DOAJ”を掲載しました。 インドネシアは、DOAJへの収録数が2016年から2017年にかけて急増し、現在トップとなっています。記事では同国のジャーナル出版のエコシステムやOAジャーナルの成長の要因について紹介しています。 インドネシアでは、大学がジャーナルのホスティングと管理において主要な役割を果たしており、研究機関が大学ベースのプラットフォーム、編集委員会、情報システムを通じてOAを推進してきました。DOAJの収録誌の半数以上が論文掲載料（APC）が不要な出版モデ

2025年3月12日、ドイツのopenCostプロジェクトの公式ウェブサイトで、同プロジェクトが3年間延長されることが公表されました。 ドイツ研究振興協会（DFG）の助成を受けてビーレフェルト大学等により2022年から実施されてきたプロジェクトで、オープンアクセス出版の費用を包括的に把握できるようなインフラを整備することが目的とされているものです。 openCost verlängert: Zweite Projektphase bewilligt（openCost, 2025/3/12） https://www.opencost.de/aktuelles/zweite-projektphase/

2025年4月22日付けで、科学計量学分野の査読誌Scientometrics誌に、米国の研究者による研究者識別子ORCIDの取得状況等について調査した論文“Understanding ORCID adoption among academic researchers”が掲載されています。著者はStephen R. Porter氏（ノースカロライナ州立大学）です。 米国の31の研究大学に所属する研究者を対象として、ORCIDの取得状況、取得した理由等の調査がなされました。主な結果として、全体の取得率は72％であったこと、取得を決めた理由としてはジャーナルへの論文投稿に必要であったためが最多で、逆に取得しない理由としてはメリットを感じないためが最多であったこと等が述べられています。 Porter, S.R. Understanding ORCID adoption among academi

2025年4月14日付けのLibrary Journal誌オンライン版に、学術雑誌の価格動向調査結果（2025年版）に関する記事“Learning from the Past: Periodicals Price Survey 2025”が掲載されています。 Library Journal誌は1960年以降、学術雑誌の価格変動に関する年次の記事を公表しており、本記事では、過去65年間の動向を振り返るとともに、今後の展望について考察しています。大きな傾向としては学術雑誌の価格は高騰し続けており、2026年の平均価格上昇率は5.5～6.5%と予想されることなどが述べられています。 Learning from the Past: Periodicals Price Survey 2025（Library Journal, 2025/4/14） https://www.libraryjournal

2025年3月31日、オープンリサーチの出版社・サービスプロバイダーであるF1000は、Open Research Africa（ORA）の投稿資格をアフリカに拠点を置く全ての研究者に拡大したと発表しました。 ORAは、2022年にF1000とScience for Africa Foundationによりアフリカにおける研究の迅速な出版のために立ち上げられた出版プラットフォームで、従来はORAと提携する資金提供者によって支援された著者による研究成果のみを投稿することができました。しかし、2024年には、ORAに提出された論文の60%で著者が資格要件を満たしていなかったことから、今回、投稿資格を大幅に拡大したとあります。なお、ORAと提携する資金提供者からの資金提供を受けていない研究は、論文掲載料（APC）の支払いが必要になる場合があるものの、F1000による割引や免除を受けることができる

2025年4月21日、国立大学法人大阪大学、株式会社紀伊國屋書店及びパナソニック コネクト株式会社が、大阪大学附属図書館に顔認証による入館ゲート及び自動貸出返却装置を導入することを発表しました。 プレスリリースによると、国立大学では初の取組とあります。附属図書館全4館に導入し、入館ゲートは2025年5月から、自動貸出返却装置は2025年秋から運用予定とあります。 顔認証による入館ゲートおよび自動貸出返却装置を導入します（大阪大学附属図書館, 2025/4/22） https://www.library.osaka-u.ac.jp/news/20250422_common/ 大阪大学附属図書館全4館に世界最高水準の顔認証を導入、国立大学初、入館ゲートと自動貸出返却装置を顔認証で利用可能に～学生・教職員約3万人の快適な図書館利用を実現～ [PDF：3ページ] https://www.libra