ロシアのプーチン大統領が安倍元総理大臣の妻の昭恵さんと面会したことに関連して、大統領府の報道官は「日本には、ロシアとの関係修復が必要だと考えている勢力も残っている」と述べました。プーチン大統領としては、昭恵さんを歓待することでウクライナ侵攻で悪化した日本との関係改善に取り組む用意があると強調するねらいがあったとみられます。 ロシアのプーチン大統領は29日、クレムリンを訪れた安倍元総理大臣の妻、昭恵さんに対して花束を渡して歓迎したあと「安倍元総理がロシアと日本の協力関係の発展に果たした貢献を忘れることはない」などと述べました。 ロシア大統領府は、面会の様子だけでなく、昭恵さんが大統領の専用車両となっているロシア製の自動車アウルスに乗ってボリショイ劇場に移動する様子も動画で公開しました。 この面会に関連し、ロシア大統領府のペスコフ報道官は30日、記者団に対し、「日本は、ロシアと対立する道を選ん
ある日本人少年の物語 中国が用いる手法 —情報操作とナラティブ・ジャミング ThinkFi 2025年5月21日 本稿は2024年11月30日にThinkFiから出版された中国政府によるナラティブ操作に関する報告書の邦訳である。原文は以下のリンクからアクセスできる。 https://medium.com/@thinkfi.net/the-story-of-a-japanese-boy-25d07c8deec4 歴史的に、日本と中国は計り知れない重荷を背負ってきた。新しい取り決めや会談、外交ルートはしばしば過去の惨禍に直面し、両国の関係改善を阻んできた。 2024年9月18日、中国の深圳で10歳の日本人の少年が殺害された悲劇的な事件を契機に、日中両国は再び過去の戦争の複雑で痛ましい歴史に直面している。過去に向き合うことは戦時中の行為に関連する賠償要求の再燃をしばしば意味し、第二次世界大戦が近
先日、朝日新聞フォトアーカイブのTwitterアカウントの写真ツイートが話題になった。国鉄房総東線（現JR外房線）列車内の床に散乱する大量のゴミという写真だ（以下ツイート）。 1968年 房総半島の東岸を南下する国鉄房総東線（現JR外房線）を走行中の急行列車内で回収される大量のごみ#列車 #国鉄 #ごみ #昭和 #朝日新聞 pic.twitter.com/rY0rnrUAie — 朝日新聞フォトアーカイブ (@asahi_photoarc) May 15, 2025 この写真は朝日新聞の5月2日朝刊の『あふれるごみ ポイ捨て、今は昔』という昔のゴミ事情を伝える写真記事で掲載されたものだ。 昭和中期の日本のゴミマナーが壊滅的だった事はよく知られているが、この写真に明後日の方向から懐疑論をぶつツイートが、これを書いている5月18日13時現在で845RT、37.5万件閲覧されている。その根拠はC
2025.3.18（火） ICTリテラシー向上に向けた関係省庁の取組を追加しました（文部科学省） 2025.2.28（金） ICTリテラシー向上に向けた参画団体・企業／関係省庁の取組を追加しました（KDDI株式会社・総務省） 2025.2.19（水） ICTリテラシー向上に向けた参画団体・企業の取組を追加しました（Meta・日本マイクロソフト株式会社） 2025.2.12（水） プロジェクト発表会 レポート、参画団体・企業、関係省庁の取組を公開しました 2025.1.22（水） ティザーサイトを公開しました インターネットやSNSにおける利用者のICTリテラシー向上を目指し、 プラットフォーム事業者や通信事業者、またステークホルダーとなるIT企業・団体等と共に 官民連携プロジェクトとして「DIGITAL POSITIVE ACTION」を始動。 「ICTリテラシー向上に関する新プロジェクト
モーグヤマガタ（ジークアクスに文句を言う人） @Simizushi かなり忘れ去られていますが、以前に起きた藤村某による『遺跡出土品捏造事件』はトンデモや歴史改竄を好む人たちの心理として大きなヒントになると思っていて ↓ 2025-05-15 06:44:16 リンク Wikipedia 旧石器捏造事件 旧石器捏造事件（きゅうせっきねつぞうじけん）とは、日本の前期・中期旧石器時代の遺物（石器）や遺跡とされていたものが、それらの発掘調査に携わっていたアマチュア考古学研究家の藤村新一が事前に埋設しておいた石器を自ら掘り出すことで発見したように見せていた自作自演の捏造であることが2000年（平成12年）11月に発覚した事件である。 藤村は1970年代半ばから各地の遺跡で捏造による「旧石器発見」を続けていたが、石器を事前に埋めている姿を2000年（平成12年）11月5日付の「毎日新聞」朝刊にスクー
スマートフォンの画面に表示されたソーシャルネットワークX（旧ツイッター）のロゴ（2024年9月27日撮影）。(c)Nicolas TUCAT/AFP 【5月9日 AFP】X（旧ツイッター）は8日、インド政府から8000以上のアカウントを閉鎖するよう命じられたと発表した。政府による「検閲」と表現し、不本意ながら従っていると説明した。 隣国パキスタンとの緊張と対立が高まる中、この動きはインドによるパキスタンの政治家、著名人、メディア組織のソーシャルメディアアカウントを標的とした大規模な取り締まりの一環とみられる。 Xによると、インド政府の命令には国際的な報道機関や他の著名ユーザーをブロックするよう求める内容も含まれている。7日にはメタがインド政府の要請により、同国内のインスタグラムで著名なイスラム系ニュースアカウントを閉鎖していた。 Xのグローバル政府関係チームは声明で、「Xはインド政府から、
林官房長官（中央）に要請書を手渡す自民党の保守系グループ「日本の尊厳と国益を護る会」代表の青山繁晴参院議員（右から2人目）ら＝7日午後、国会 自民党の保守系グループ「日本の尊厳と国益を護る会」代表の青山繁晴参院議員らは7日、林芳正官房長官と国会内で面会し、戦後80年の節目に石破茂首相が調整している先の大戦の検証について、中止するよう申し入れた。安倍晋三元首相による戦後70年談話で「謝罪外交を明確に終えることになった」と強調し、検証を踏まえた首相の発信も控えるよう求めた。 林氏は、面会後の記者会見で「石破内閣はこれまでの首相談話を含め、歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる」と説明した。戦後80年に向けたメッセージの在り方に関しては「何ら決まっていない」と述べた。
◎米大統領選でトランプが語った陰謀論を徹底解説！ 陰謀論という兵器がネット空間を飛び交う乱世への処方箋 戦争、新型コロナ、そしてアメリカ大統領選挙……今日もネット空間では、様々なテーマの荒唐無稽な陰謀論が飛び交っている。そして2021年のアメリカ議事堂襲撃事件に代表されるように、今や陰謀論は「一部の物好きな人々による趣味」という枠を越え、日本を含む民主主義国家の政治、社会、そして安全保障にまで、大きな影響を及ぼすようになった。 そして中国などの権威主義国家は、陰謀論を「兵器」として活用し、民主主義国家のSNSなどネット空間に送り込み、社会の分断を加速させるための「認知戦」を展開するようになった。 この混迷の時代に、私たちはどう陰謀論に向き合うべきなのか。偽情報や情報戦の専門家３名が、陰謀論に安全保障の視点から切り込み、その全体像に迫る！ <本書の目次> 第１章 陰謀論に揺れたアメリカ大統領
あの戦争を、どこでとめることができたのか。委員会「戦後80年――『戦争をしない』を続けるために」（座長＝井上寿一・学習院大教授）の座談会3回目のテーマは「経済と政策決定」。慶応大の牧野邦昭教授の基調報告を基に、日中・日英米の戦争を決断した政策決定がどのように進んだのかを議論し、当時と現代の国際社会における経済的な類似性を考察しました。【司会は前田浩智主筆、構成・岡崎大輔、棚部秀行、撮影・手塚耕一郎】 ＜戦後80年座談会第3回＞ 「必敗」予測を無視して日米開戦 希望的観測はこれほど恐ろしい 父親は総力戦研究所のメンバーでした…増田寛也氏の告白と後悔 「つまらないが、事実」の話を流通させる 小泉悠氏の情報戦略 アメリカを再び引き入れよ 国際秩序の再構築へ現代日本の責任 「ドカ貧」が見込まれる日米開戦に突き進んだ経験から得られる教訓とは何か。政治家、官僚から一般人まで、当時の人々は「戦後」を考え
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