ジャーナリスト／学者／著述業。東京都出身。早稲田大学政経学部卒業。日本経済新聞社（記者職）入社。論説委員兼論説副主幹を最後に、1994（平成6）年から大学教授に転じ、芝浦工業大学大学院工学マネジメント研究科教授などを歴任。この間に、学校法人桐朋学園理事兼評議員をはじめ、テレビのニュースキャスターやラジオのパーソナリティなどでも活躍。専門は、地球社会論、現代文明論、環境共生論、経営戦略論など。著書・論文多数。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 北朝鮮問題は、核開発に歯止めをかければいいというわけではない。むしろ、国民への深刻な人権侵害を食い止めるため、人道的な見地から対話路線を進めるほうが先決ではないか。脱北者らが明かす、北朝鮮国民の悲惨な現状を通じて、国際社会が何
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 連立与党の自民、公明両党は、安全保障関連法案（安保法制）について、参院特別委員会・本会議で強行採決して可決成立させた。民主党、維新の党、社民党、共産党、生活の党の野党5党は、「あらゆる手段を講じて成立を阻止する」として、9月16日から18日にかけて、鴻池祥肇委員長を野党議員が取り囲んでの委員会開催阻止(16･17日)、理事会開催場所を巡る野党の
■ 政府与党 来週参院での安保法案可決目指す（9月7日付NHK記事） 安保法制について、友人から、法案の重要性は分かるけど、なぜ今必要なのか、憲法に反するかもしれないのに、そこまでやる必要があるのか？と聞かれました。個人的には、ちょっと意外な問いかけだったのですが、彼は非常に聡明な人なので、この人がこう感じているということは、多くの日本人が同様に感じているんだろうな、と思いました。 一つ思ったのは、実務を担当している人間の認識とのギャップです。おそらく、実務を担当している人の多くは、安保法制で想定される行動を政府がとることは当たり前、という感覚をもっています。 これは何も今に始まったことではなく、仮に安保法制がなかったとしても、実際にその局面に接することになれば、法案が想定するとおりに物事は動くと考えられてきました。そうしなければ、同盟関係は持ちこたえられませんから。口が裂けても言えません
都内で行われた全国戦没者追悼式で、祭壇に向かって一礼する安倍晋三首相（2015年8月15日撮影、資料写真）。(c)AFP/Toru YAMANAKA〔AFPBB News〕 「戦争は一般市民にも大きな犠牲をもたらしてしまう」 「戦争によって彼我ともに悲惨な状況に追い込まれる」 「戦争は多くの人々に深い心の傷を残してしまう」 といった“先の大戦”に対する観念的な反省や教訓が語られる。とりわけ今年は戦後70年ということで、この種の反省や教訓があふれていた。 このような“先の大戦”に対する深い反省と悔悟の念を土台として、「二度と戦争の惨禍を繰り返すことなく現在享受している平和を維持していくことを誓う」といったような反省と決意が、総理大臣から一般国民まで幅広い人々によって繰り返し繰り返し述べられるわけである。 そして、 「二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない・・・」 「戦争の惨禍を決して繰り返さ
ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 日本の安全保障を考える上で、「島嶼防衛」は中心的なテーマである。具体的に想定されているのは、尖閣諸島や南西諸島などへの、中国の軍事侵攻という事態だ。現在国会で審議中の安保関連法案や、近年の自衛隊の装備調達でも、これが大きく意識されている。では、政治的な議論を離れて、純粋に「軍事」という観点で見たときに、重要なのは何か。軍事評論家の岡部いさく氏に聞いた。週刊ダイヤモンドの特集「陸vs海vs空 乗りもの王者決定戦」との連動企画。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 河野拓郎、週刊ダイヤモンド 千本木啓文） 「島に来た敵を排除せよ」 そこで必要になる兵器とは？ ──島嶼防衛のために、重要な装備や技術とは何でしょうか。 まず、具体的にどうい
今話題の集団安全保障と集団防衛と集団的自衛権をそれぞれ短く説明してみます。この３つの用語は細かすぎてなかなか違いが分かりにくいものですが、入門編的にできるだけ平たく書いてみます。ちなみに、日本における内閣法制局の解釈や国内議論については本稿ではとりあげません。 はじめに、集団安全保障と集団防衛/集団的自衛権のざっくりとしたイメージを視覚化してみました。 ＜集団安全保障イメージ＞ ＜集団防衛/集団的自衛権イメージ＞ このイメージをもとに、細かすぎない程度に見ていきたいと思います。 集団安全保障とは、グループ内の不特定の構成国に向けられた内向きの協力体制のことです。グループを形成する際に敵を想定するものではありません。そして、グループとは具体的には国際連合のことを指します。 では、国際連合では集団安全保障をどのように位置づけているのでしょうか？ まず、武力行使の濫用（らんよう）は国連憲章でも厳
昨年末の12月23日、ロシアの技術者、ミハイル・カラシニコフが死去した。享年94歳の大往生だった。彼の代表作である自動小銃「AK-47」は、「20世紀の歴史を変えた工業製品」を列挙するなら、間違いなくIBM PCやMacintoshなどと並んで博物館に収まるだろう。それほど大量に生産され、世界中で広く使われ、歴史を変えた。 第二次世界大戦に、カラシニコフは戦車の車長として参戦した。戦場で彼は、ナチス・ドイツが整備した機甲師団の圧倒的な攻撃力を知る。ナチスと戦い、祖国を守るには強力な兵器が必要だ――負傷して後送された彼は療養中にそう考え、銃器開発技術者の道を選んだ。 戦争終結後の1946年、27歳のカラシニコフは、自らの経験に基づいて彼なりの理想の自動小銃を開発する。銃はソ連軍に採用され、1949年に「AK」という型式番号を与えられた。後の「AK-47」である。 AK-47は自動小銃の傑作だ
秘密保護法案についてツイッターなどを覗いていると騒がしい議論や意気込んだ反対運動などが察せられる。人それぞれの思惑というのがあるだろうし、その人の背景の思惑というのもいろいろあるのだろう。民主主義国なのでいろいろあっていいと思うが、こういうニュースは伝わるのか、記者さんはどのくらい理解して伝えているのか、と多少疑問に思えたニュースがあった。 今日の毎日新聞「秘密保護法案:国連人権理の特別報告者 日本に懸念表明」（参照）より。 【ローマ福島良典】国連人権理事会のフランク・ラ・ルー特別報告者（グアテマラ、表現の自由担当）は２２日、日本の特定秘密保護法案について「内部告発者やジャーナリストを脅かすもの」との懸念を表明、日本政府に透明性の確保を要請した。国連人権高等弁務官事務所（本部スイス・ジュネーブ）が報道声明で発表した。 ラ・ルー特別報告者は「内部告発者や、秘密を報じるジャーナリストを脅かす内
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