Googleブック検索訴訟の原告である全米作家組合のポール・アイケン事務局長、同法律顧問のマイケル・ボニ氏、全米出版社協会の法律顧問のジェフ・カナード氏が5月27日、日本文藝家協会の主催による記者懇談会に出席し、記者からの質問に答えた。 絶版や市販されているか否かなど、これまで曖昧だった「日本の書籍の区分」については、書協や日外アソシエーツのデータベース、アマゾンジャパンなどのオンライン書店のデータを参照して、刊行中であると判断されれば市販中の書籍と明言。市販中の書籍はスニペット表示を含むすべての表示利用に供されることはなく、市販中の書籍を表示利用するには、「著者と出版社双方の了解を得た上で」と説明した。日本独特の「品切れ・重版未定書籍」についても、オンライン書店で「刊行中」などと表示されていれば、市販本として認定するという。 今回3氏が来日したのは和解案の内容などを著作権者に直接説明する
5月28日、株主総会のあと決算・役員人事を発表した。第71期の売上高は1275億4100万円(前年比9.8％減)、営業損失75億7700万円、経常損失63億7000万円、当基純損失63億7000万円。「雑誌｣｢書籍｣｢広告収入」でそれぞれ大幅な減収となった。 役員人事では白井勝也専務が副社長に、山岸博、平山隆、広岡克己、早川三雄の取締役4氏が常務に昇任。また、執行役員制度を廃止したことをうけ、佐藤隆哉氏など9人が取締役に新任した。 小学館パブリッシング・サービスでは5月27日秋山豊専務が代表取締役社長に昇任した。 →過去の関連記事へ
5月14日、「読めそうで読めない間違いやすい漢字」について23刷目となる6万部を重版し、累計104万部の発行となった。昨年1月に発売してから札幌・紀伊國屋書店オーロラタウン店で行った漢字フェアで火がついて、麻生太郎内閣総理大臣の誤読やテレビのクイズ番組が追い風となった。5月25日に第2弾を発売予定。
5月13日付で、ブックオフコーポレーションの筆頭株主であるアント・DBJ投資事業責任組合と、ダイワセキュリティーズエスエムビーシーシンガポールリミテッドが保有する全株式（発行済株式総数の28.9％）を取得する株式譲渡契約を締結したと発表。 5月20日に譲渡の予定。保有割合は、講談社、小学館、集英社がそれぞれ4.29％、大日本印刷（DNP）が6.6％、DNPの子会社である丸善が5.57％、図書館流通センターが3.86％。譲渡後、ブックオフの筆頭株主はDNPとなる。 出版3社とDNPは株式取得の目的について「二次流通も含めた出版業界全体の協力・共存関係を構築し、業界の持続的な成長を実現させていくため」としている。また、出版3社は「著者・著作権者の創作的基盤を尊重し、関係各位の立場を配慮しつつ、より効果的かつ有機的な市場の構築を図っていきたい」としている。
米・グーグルの「ブック検索」問題で、有限責任中間法人・日本出版著作権協会（ＪＰＣＡ、高須次郎代表理事＝緑風出版）は3月末、グーグルの和解管理者宛に、和解に関与する書籍リストの送付や日本で発行された書籍の担当者、和解管理の代理人並びに交渉担当者を明らかにすることなどを求める質問状を送付、4月10日にグーグルの担当弁護士から回答が寄せられた。 回答では、ＪＰＣＡを著作権者の代理人として認めた上で、5月5日までに「オプトアウト（除外）」の意志を示さないと賛成者としてカウントできることや、6月11日の審問の正否は著作権者の賛否にかかっており、そのための協力を求めていることなどを記している。高須代表理事は、「日本では、全ての権利関係が曖昧なまま。和解への参加を慌てる必要はない。まず著作者との契約関係を整理することが先決」と話している。 ＪＰＣＡは、グーグルに対して、（１）和解に関与する書籍（原書及び
昨年4月から今年3月までの「出版・印刷・同関連企業」の倒産件数は、前年比約16％増の255件で、負債額が同約32％増の712億6500万円となった。帝国データバンクがまとめ、このほど発表した。 倒産件数と負債額の推移は06年度が213件・402億9900万円、07年度が220件・538億3100万円で、増加基調にある。 ちなみに08年度、国内の製造業を対象にした倒産件数は1848件。負債総額は1兆316億200万円で、01年度（1兆3605億7400万円）以来の1兆円超となった。
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