ピケティ『21世紀の資本』 訳者解説 (v.1.1) 2015.1.23-2.1 山形浩生 hiyori13@alum.mit.edu この資料はクリエイティブコモンズ Attribution-ShareAlike 4.0 国際ライセンス下で公開されています. 今日の構成 • 1. 『21世紀の資本』とピケティのえらさ • 2. あらすじ： r > g から格差拡大へ • 3. 格差是正の処方箋は？ • 4. ピケティ本の受容・誤解・批判 • 5. 日本への示唆とは？ • 6. 落ち穂拾い 2 まずはじめに…… • ピケティの本と、ピケティの他の論文での記述と、 ピケティがインタビュー等での発言とは、分けて 考えよう！ – 本がいちばんストイック。たぶん意図的に書いていな い話もかなりある。 – 前二つは、それなりにきちんと考えてまとめたものだ けど、インタビューは（特に日本のことなんかは
安倍晋三首相は２５日の経団連の会合で「円安のメリットを受けて高収益の企業は、賃上げや設備投資に加え、下請け企業に支払う価格にもご配慮をお願いしたい」と述べた。同じ席で日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁も企業に積極的な支出を訴え、首相と総裁がそろってもうけの還元を求めた。 首相が掲げる経済政策の一環として、日銀は昨年４月から大規模な金融緩和を実施。金利は下がり、円安も進んだ。上場企業の株価は大幅に上がり、輸出企業を中心に収益は大きく改善している。だが、地方や中小企業に恩恵が行き渡っていないとの批判は根強い。 首相は、１６日の「政労使会議」で来春の賃上げに「最大限努力する」ことなどが合意されたことを取り上げ、「政労使の合意に基づいた動きを目に見える形で作り出していただきたい」と求めた。黒田氏も「多くのパイを得た主体があまり支出をしないと、次の循環が働かなくなる」と述べ、デフレ下で企業に染みつい
経団連は、政府と企業が連携して技術革新や新産業の創出などに積極的に取り組むことで、２０３０年度にはＧＤＰ＝国内総生産で実質２％程度の成長が達成できるとする日本経済の長期ビジョンを固めました。 経団連は、日本経済が人口減少や社会保障費の増大などさまざまな課題を抱えるなか、日本経済の本格的な再生に向けた長期ビジョンの策定を進めています。 このほど固まった案によりますと、企業は技術革新の推進や、新興国の成長を積極的に取り組むことで成長の機会を作り、みずから経済の好循環を生み出す必要があるとしています。 具体的には、インフラの海外展開や農産物の輸出拡大などを一段と強化するとともに、人工知能やロボットなどの分野で新たな産業を創出することで、産業全体の生産額を１５年後にはこれまでより２１０兆円拡大できるとしています。 また、政府はこうした企業活動を後押しするために、法人税の実効税率の引き下げや、各国と
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 総選挙での反発の弾力、全くなし 民主党はなぜ失敗し続けるのか？ 今回の総選挙で、与党勢力の増減と同じくらい注目に値したのは、民主党のリバウンド具合だった。選
共産党は２６日、消費税率１０％への引き上げ中止などを盛り込んだ衆院選の政策を発表した。富裕層や大企業に対する増税などで約２０兆円の財源が確保出来るとし、消費増税に頼らない財源確保をめざしている。 「安倍政権の暴走ストップ！国民の声が生きる新しい政治を」と題した政策では、消費増税中止▽暮らし第一で経済をたて直す▽「海外で戦争する国」づくりを許さない▽原発再稼働ストップ▽米軍の新基地建設中止――を柱とした。 安倍政権への対決と具体的な対案、国民との共同を掲げ「自共対決」を前面に打ち出した。 社会保障や財政再建を考え消費増税に異論を唱えにくい有権者がいると認識。国民が安心して増税反対の意志を示せるよう対案として、法人税減税中止や高所得者の所得税や相続税などの最高税率引き上げなどで財源を確保すると明記した。 志位和夫委員長は「政治の姿勢を変えれば財源はつくれる。共産党をのばすことが日本の政治を変え
スーパー大手「ダイエー」の臨時株主総会が２６日、神戸市で開かれ、流通大手「イオン」の完全子会社となる議案が承認され、４年後をめどにダイエーの名称が無くなることなりました。 ダイエーの臨時の株主総会は神戸市のホテルで午前１０時から開かれ、５００人余りの株主が出席しました。 今回の総会では、６年連続で最終赤字となるなど業績の低迷が続いていることを受けて、ダイエーが、流通大手「イオン」の完全子会社になるとした議案が出されました。 会社側は、始めに今回の議案について「厳しい経営環境の中で客のニーズに合致した組織に抜本的に変えることを決断した」などと説明しました。 また、イオンは完全子会社化に伴って４年後をめどに「ダイエー」という名称の店を順次無くす方針で、総会ではこの方針についても株主から「なぜダイエーの名前でこれまで再建ができなかったのか」などの意見が出されました。 その後、会社側の議案は賛成多
安倍晋三首相は、月内に衆院を解散し、１２月中に総選挙を断行する意向を固めた。また平成２７年１０月の消費税率１０％への再引き上げについて１年半後の２９年４月に延期する方針を決めた。複数の政府・与党関係者が１１日、明らかにした。１７日に公表される７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値の数値が悪いとみられているため、景気動向の下振れを回避し、政権が最重要課題に掲げるデフレ脱却と経済再生を優先させる。２９年４月まで延期すると現衆院議員の任期（２８年１２月）を超えることから、延期判断について国民の審判を仰ぐ必要があると判断した。 首相は衆院選で再増税の判断のほか、積極的平和主義を掲げて展開してきた「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交」についても国民に信を問う考え。また、安倍政権が重要課題に位置づける地方創生の理念を示した「まち・ひと・しごと創生法案」など関連２法案を今国会で成立させ、選挙戦に臨みたい意向
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これから書く話は相当昔の話だから、現在とはいろいろと違うところが出てくると思うけれど、このあいだ元同僚に話を聞いたら今も手口は若干変わったとは言え、同じようなことは繰り返されていると教えてもらった。 不景気と言われはじめて、もう20年以上が過ぎたわけだけれど、未だにその出口は見えてこない。 貧困層を狙った犯罪、あるいはそれに類する行いっていうのは日進月歩とはいえ、昔のケースだからとしても参考になることもあるのではないかと思ったから記事にすることにした。 俺は家電販売の仕事に10年ちょっと携わっていた。今回はその現場で実際に体験したことだ。 金に困った多重債務者が、換金率の高い商品をクレジット契約で買おうとするのは、おそらく皆さんが想像しているよりも多い。 俺が勤めていた店は従業員が10人程度の中型店だったが、週末にはそういった思惑で来店する客が最低でも4～5人は来ていた。 14～15年前の
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破産寸前の無職のブロガーについて - 人生夢オチ http://d.hatena.ne.jp/chuunenh/20140214/1392402171 2ヵ月くらい前に某カードローンの返済を滞納させたとして裁判所に呼び出されたので、そのいきさつを書いてみる。 事の発端は、俺が某工場の自動車部品製造ライン（いわゆる孫請けってやつ）に転職し給料が減少したことにある。当時の俺は、カードローン・クレジットカード残高の支払いに追われていて、とても全ての支払いを賄いきれなかった。そしたら、ある日突然地元の裁判所から『訴状』が届いた。内容は、某カードローン会社が俺からの返済が滞っているとして裁判を起こした、というものだ。裁判所からの封書には訴状とともに異議申立書が入っていて、カードローン会社に異議を申し立てることができるとのことだったので、某テレビゲームよろしく「異議あり!!」「月○○円なら返済できます
安倍内閣の支持率は６０％で、前回調査（１月１０～１２日）の６２％からほぼ横ばいだった。不支持率は３１％（前回３０％）。 消費税率が８％に引き上げられる４月以降、家計の支出を今よりも「減らそうと思う」と答えた人は５４％に上り、昨年１０月調査の数字と同じだった。 消費税率を来年１０月に予定通り１０％に引き上げることについては、反対６８％（前回６２％）、賛成２７％（同３２％）。税率１０％への引き上げと同時に、生活必需品などに軽減税率を「導入すべきだ」と思う人は７７％（同７９％）となった。 安倍内閣の経済政策を「評価する」とした人は５４％（同６０％）に下がった。安倍内閣のもとで、景気回復を実感していないとの回答は７７％（同７３％）に上がった。
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