男女は同じ賃金であるべきだという話が社会では当然のように受け入れられているんだけど、個人的にこれは本当に正しいのか疑問に思っている。 例えば、10の荷物を運ぶために男が必要な労力が10であると仮定した時、女性は体力が少ないぶん、15の労力が必要だとする。 このとき、10の男の労力と15の女性の労力に対して同じ賃金を払うことが適切だと言えるんだろうか。私としては、女性は15の労力を消費しているのだから、1.5倍の給料を受け取る権利があるように思える。給料は労働力に対する報酬として支払われるものなのだから、より労力をかけた側に高い報酬を支払うのは当たり前ではないのか。 これは単純な荷物運びの話だけではない。女性はどうしても生理中はパフォーマンスが下がるのだから、その分、いつもと同じ10の仕事をするのにかかる労力は15にも20にもなりうる。その時、普段と同じ10の賃金しか支払わないことは、それこ
日本の景気は雇用が順調に改善してきたことが支えになってきましたが、最近、その「雇用」に“変調”もみられます。 製造業の新規の求人数は、ことし２月から前の年の水準を下回るようになっています。特に、夏以降は８月が15.9％、９月が11％、10月が15.6％、それぞれ少なくなりました。 このうち、自動車メーカーでは工場で働く期間従業員の募集を見合わせる動きが相次いでいます。 マツダは海外で自動車の販売が減っていることから、広島県の本社工場と山口県の防府工場で期間従業員の募集を先月から停止しています。ホンダも生産計画の見直しにあわせて、埼玉製作所の寄居工場で期間従業員の募集を停止しているほか、日産自動車も人員削減を進めています。 自動車メーカー以外でも、大規模な人員削減に踏み切る企業が出ています。 アルミ加工最大手の「ＵＡＣＪ」は、中国経済の減速の影響で業績が悪化し、2022年度までに2000人規
１０月に予定される消費増税を財源に、低所得世帯の子どもを対象に高等教育の負担を軽減する関連法案が９日、参院文教科学委員会で与党と一部野党の賛成多数で可決された。１０日の参院本会議で可決、成立する見通しで、２０２０年４月から、授業料減免と給付型奨学金の支給が始まる予定だ。ただ、法案の審議では、制度の対象とならず、支援を受けられなくなる学生の扱いなど、解決すべき課題も浮かんだ。 負担軽減策の柱は、授業料の減免と、生活費などにあてられる給付型奨学金の拡充だ。 対象となるのは「両親と大学生、中学生」のモデル世帯で年収３８０万円未満の場合。収入ごとに減免額は３段階に分かれ、２７０万円未満の住民税非課税世帯は、国公立大が年間５４万円で一部の大学を除き全額が免除、私立大は最大で７０万円が減額される。奨学金は、非課税世帯なら国公立大の自宅生で約３５万円、私大の下宿生ならば約９１万円支給される。文部科学省は
＜長時間通勤の損失額を算出するのは難しいが、時間当たりの給与で試算してみると天文学的な数字に＞ 日本は労働時間とともに通勤時間も長い国だ。1日片道1～2時間の通勤など無駄の最たるもの、それが日本人の労働生産性を下げている――こういう主張はよく聞くが、それでは金銭にしてどれほどの損失が出ているのか。 2016年の総務省『社会生活基本調査』に、有業者の通勤時間（1日あたり）の度数分布表が出ている。40代前半男性（380万人）の平日のデータをみると、最も多いのは「30分以上1時間未満」だが、2時間を超える人が3割もいる。首都圏や近畿圏の近郊県だともっと多いはずだ。 度数分布表から380万人の通勤時間の総計を計算すると、623万5000時間となる。これに1時間あたりの労働生産額をかければ、通勤による損失額が出てくる。1時間で生み出せる財やサービスの金額を知るのは難しいが、試しに時間給をあててみよう
昨年度に倒産した企業の数は、深刻な人手不足などの影響でリーマンショックが起きた平成２０年度以来、９年ぶりに前の年度を上回りました。 倒産件数が前の年度を上回るのはリーマンショックが起きた平成２０年度以来、９年ぶりです。 業種別では「サービス業」が６％増えたほか、「小売業」が３．８％増えました。 これは人手不足で人件費が高騰したり求人難となったりしていることや、消費者の節約志向が根強く続いていることが影響しているとしています。 特に人手不足が理由で倒産した企業の数は４４％も増えて１１４件に上り、この５年間で最も多くなったということです。 これについて調査会社では「人手不足が企業業績に与える影響は無視できなくなっており、経営計画の再構築や新たなビジネスモデルを生み出す必要が出てきている」と話しています。
低所得の割合が世帯主が４０歳代の世帯では増え、高齢者世帯では減っている――。厚生労働省が２０１４年度まで２０年間の国民生活基礎調査の家計所得を分析したところ、こんな結果が出た。調査内容は近く公表される１７年版の厚生労働白書に盛り込まれる。 調査によると、世帯主が４０歳代の世帯では、単独世帯やひとり親世帯の増加で総所得が３００万円未満の低所得世帯の割合が増加。一方、高齢者世帯は低所得世帯の割合が減り、中所得世帯の割合が増えていた。 白書では、日本の所得の再分配機能が、「現役世代に比べ、高齢者世代に手厚い構造になっている」と分析。今後、世代や世帯ごとにきめ細かに再分配政策を考えるとともに、現役世代の所得向上支援や全世代型の社会保障への転換が必要と指摘している。（水戸部六美）
東京大学は２０２１年度までに、任期付き雇用の若手研究者３００人を任期なし雇用の教員に転換する。外部資金獲得による間接経費などを使い、国の運営費交付金に頼らない雇用とする。１６年度の東大の４０歳未満の任期なし教員数は３８３人。若手の雇用安定を財源多様化で実現することで、大学の研究開発力を一層強化する。 若手研究者には「任期なしの教員」「任期付きの教員」「任期付きの研究員」がある。このうち「任期付き」の２種類で優秀な若手が、任期なし雇用の教員に転換する。 任期なし雇用への転換の財源として、理系を中心とした部局は外部資金獲得に伴う間接経費収入や運営費を活用する。本部は産学連携に関わる収入、規制緩和による土地・資金運用などで確保する。 東大は１６年度に任期なし雇用への転換を部局財源で行う場合に年間３００万円を３年間、本部が支援する制度を始めた。さらに独自の「東京大学卓越研究員制度」で部局が「任期な
2017年6月22日(木曜日) （はじめに） 玄田有史東京大学教授の編集で『人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか』（慶應義塾大学出版会）という書物が出版された（以下、本書と呼ぶ）。この本の帯にもあるように、これはまさに現在の日本経済の「最大の謎」に挑む試みだと言えよう。実は筆者自身も、このオピニオン欄などで何回か雇用と賃金の問題に取り組んできた(注1)。ただし、従来の筆者の考察は主に「日本的雇用」（大企業の正社員を中心としたメンバーシップ型雇用）に焦点を当てたものである一方(注2)、現実の日本の労働市場は遥かに複雑で多面的なものである。 この点、本書の大きな特徴は、敢えて書物としての見解の統一性に拘ることなく、総勢20名以上の研究者を動員することで、序と結びを併せて18章にも及ぶ多様な観点からこの「謎」に挑んだことにあろう。具体的には、正規・非正規雇用の違いに注目しつつ（【正規】）、正統
請求書に関する作業、面倒くさすぎ問題 「請求書」 それは生きていくために必要な「これだけ仕事したからお金ちょうだいな」という証明になる大事な書類です。 です、が。あ、この人、ハンコがない、もらい直さなきゃ…あの人からはもらった、あの人からも届いている、こちらが送る分はハンコを押し忘れたやつがあったから再送してくれという連絡が…。 は〜〜〜〜〜〜〜〜 も〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 めんどくせええええええええ！！！！！ 請求書の作業めんどくせ〜〜〜〜わ！！大事は大事なんだけど何でいちいち「印刷」して「押印」して「郵送」しなきゃいけねえんだよ！！受ける側も送る側も面倒くさすぎるだろ！ 会社だったらまだ幾分かマシだけど、フリーランスで色々な媒体に制作物を納品しているライターさん、イラストレーターさんの人々って、面倒くさすぎて死亡の一歩手前まで行ってるじゃないの！？ インターネットやクラウド技術が進
1.2023年度の日本の時間当たり名目労働生産性は5,396円、実質（時間当たり）労働生産性上昇率は前年度比＋0.6％。上昇率は3年連続でプラス。 2023年度の日本の時間当たり名目労働生産性（就業1時間当たり付加価値額）は5,396円。現行基準のGDPをもとに計算できる1994年度以降で最も高くなっている。物価上昇を織り込んだ時間当たり実質労働生産性上昇率は前年度比＋0.6％と3年連続で上昇率がプラス。 四半期ベースでみると、2023年度前半の4～6月期（前期比－0.8％）・7～9月期（同－0.1％）はマイナスだったものの、後半に入ると10～12月期（同＋0.2％）・2024年1～3月期（同+0.5％）とプラスに転じている。足もとの2024年4～6月期（－1.0％）は、再びマイナスに転じており、労働生産性の上昇と低下が交錯するやや不安定な状況が続いている。 2.2023年度の日本の一人当
日本生産性本部の茂木友三郎会長（キッコーマン名誉会長）は１８日、東京都内で会見し、２０１４年度の物価変動の影響を除いた実質の労働生産性が、前年度比１・６％減となったと発表した。減少は０９年度以来５年ぶり。物価変動を加味した名目労働生産性は０・９％増の７７０万円で３年連続の上昇となったが、昨年４月の消費税率引き上げによる物価上昇に対して、生産性改善が進んでいない状況が明らかになった。 また、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で比較すると、３４カ国中２１位。この順位は０５年から続き、主要先進７カ国としては最も低い状況だ。茂木会長は、「日本は勤勉な国で、生産性が高いはずと考えられるが、残念な結果だ」と評価した。
日本では2015年の最低賃金が全国平均18円引き上げとなりましたが、アメリカでは昨年から今年にかけて、多くの自治体で最低賃金(時給)を15ドル(1,850円)に引き上げる条例が可決されています。既に施行されている自治体もあり、その動向が注目されています。 サンフランシスコでは、昨年の市民投票で、2018年7月までに段階的に15ドルに引き上げることが決定(現在は12.25ドル)。 シアトルでは、従業員数500人以上の企業は2017年初までに、500人以下の企業は2021年初までに最低賃金を段階的に15ドルに引き上げる条例が昨年可決(現在は11ドル(500人以下は10ドル)。 ロサンゼルスでは、現在の9ドルから2020年までに15ドルへと引き上げることが決定。その後は消費者物価指数に合わせて毎年引き上げられることになっています。 ニューヨーク州では、全米で30以上の店舗を構えるファストフード店
☀️にいがた青年ユニオン☆宇宙人、未来人、超能力者も入れる新潟の地域労働組合 @seinenUnion 新潟市臨時司書職員が学校図書を転売「生活費に」という給料はいくらか: 「新潟市が5月30日、市立中学校で働いていた臨時司書職員が学校図書を転売したとして刑事告訴した」というニュースが流れた。... http://t.co/zT5RGC9voN 2013-06-08 12:57:12 リンク The Sun @ 新潟連合国 新潟市臨時司書職員が学校図書を転売「生活費に」という給料はいくらか : The Sun @ 新潟連合国 「新潟市が5月30日、市立中学校で働いていた臨時司書職員が学校図書を転売したとして刑事告訴した」というニュースが流れた。 新潟日報の記事によれば、臨時司書職員は「金銭的に厳しく、食費など生活費に使った」と語っているという。さて、学校図書を転売したことは責めら
アメリカの2012年の大統領選の焦点は、いかに国民に仕事を与えるか、という点にかかっている。 アメリカの失業率は８％以上になる。若年層や有色人種の失業が非常に高く、たとえば黒人だけを見ると失業率が15％にもなっている。 オバマ大統領はこうした現状をチェンジすると豪語して大統領になった人物だったが、失業率の改善には失敗しており、これが再選のアキレス腱になっている。 アメリカで失業率が高止まりしているのはなぜか。それは企業がアメリカに工場を作らず、新興国で工場を作っているからだ。 では、なぜアメリカで工場を作らないのかというと、一にも二にもコストを削減するためである。多国籍企業、グローバル企業は、「高賃金の人間はいらない」のだ。 どんなに働いてもリストラの対象 日本の企業もまた海外に物を売っているのだから、コスト削減が至上命令になっている。 今回、シャープが日本国内に巨大工場を作って企業そのも
最低賃金で働いた場合、１か月の収入が生活保護の水準を下回る都道府県は、１１に上ることが、厚生労働省の調査で分かりました。 この調査結果は、１０日夜に開かれた、最低賃金の引き上げについて協議する厚生労働省の審議会で示されました。 最低賃金は、企業が従業員に最低限支払わなければならない賃金で、毎年、審議会が示す目安を基に、都道府県ごとに決められ、現在の全国の平均は時給にして７３７円となっています。 厚生労働省によりますと、最低賃金で１日８時間、週５日働いた場合の１か月の収入が、生活保護の水準を下回る都道府県は、北海道、青森、宮城、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、広島の１１に上るということです。 生活保護の受給額を時給に換算した場合、差額が最も大きかったのは北海道で３０円、次いで東京が２０円、宮城が１９円、神奈川が１８円などとなっていました。 こうしたいわゆる逆転現象は、去年、３つの
ドワンゴが運営する動画共有サイト「ニコニコ動画」が好調だ。総会員数は2600万人。このうち月額525円を支払い、混雑時に優先的に視聴できるなどの特典がある有料会員数は160万人に迫り、2012年度内にも200万人を突破する見通しだと、日本経済新聞は伝えている。 有料会員を獲得するのが難しいインターネットサービスで「ニコニコ動画」が順調に成長している理由は、人気番組を制作するノウハウと、利用者参加を促す工夫、そしてヘビーユーザーを有料会員に導く仕組み作りがうまくかみ合っているからだ。 東日本大震災以降、中高年の加入者も増え始めているという「ニコニコ動画」を運営するドワンゴ。キャリコネに寄せられた社員の口コミから、どんな会社なのかを探ってみよう。 【その他の口コミ＆年収記事はこちら】 ドワンゴの平均年収は528万円（従業員の平均年齢は30・8歳）。情報通信業界の平均給与額592万円を下回って
MyNewsJapan編集長、渡邉正裕氏による「ソリティア社員が国を滅ぼす」 大企業にいる「働かない人々」の実態 Togetter - @sasakitoshinao氏推薦！ Mynewsjapan代表 渡邉正裕@masa_mynews氏の、大晦日カミングアウト！・・・私はこんな『働かない人々』を見てきた・・・Solitaire社員が国を滅ぼす http://togetter.com/li/84688 MyNewsJapan編集長、渡邉正裕氏による大晦日の連続ツイートまとめ。 「ソリティア社員」とは、大企業でほとんど仕事をせず、「ソリティア」ばかりやっているような中高年社員のこと。そんな「働かない人々」の実態が、具体的な企業名つきでまとめられている。 ＜１）講談社では17：30に終業のチャイムが鳴ると同時に帰宅する中高年社員も珍しくない。それでも年齢とともに基本給と年齢給が上がり50歳前後
中日新聞:母子加算復活 違和感残る予算論議:北陸発:北陸中日新聞から(CHUNICHI Web)というニュースがネット上で話題になっている。 この件について調べた事をだらだらとメモしてみる。 注)このニュースを読む前に、この仮名佐藤さんは派遣の旅行添乗員として働いているというところは覚えておかなければならない。 働かないで生活保護を24万貰っているわけはないのだ。 生活保護は働いている人も貰える はじめに 生活保護全般への疑問につきましては 生活保護関連統計資料等まとめ1〜生活保護の全体像 - 情報の海の漂流者 を参照してください 派遣添乗員について 仮名佐藤さんは働いている。 しかし、同時に生活保護世帯でもある。 これはどういうことだろうか? その答えは派遣添乗員というシステムにある。 社団法人 日本添乗サービス協会の実施した「派遣添乗員の労働実態と職業意識」を引用してみよう。 http
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