印刷 自民党の憲法改正推進本部（本部長・保利耕輔元政調会長）が作成した憲法改正原案が明らかになった。天皇を「元首」とし、自衛隊を「自衛軍」と明記。有事や大災害を想定して、首相が「緊急事態」を宣言できるとし、国民が国の指示に従う義務も盛り込むなど、保守色の強い内容だ。 原案では「国民主権」をうたったうえで、「我が国は、長い歴史と固有の文化を持ち、日本国民統合の象徴である天皇を戴（いただ）く国家」と前文に明記。また、現行憲法に規定のない国旗、国歌について「日本国の表象として法律で定める」とし、「尊重しなければならない」と義務づけた。 安全保障分野については、首相を最高指揮権者とする「自衛軍を保持」と明記。現９条の「戦争放棄」は維持するものの、集団的自衛権の行使も念頭に「自衛権の発動を妨げるものではない」として「自衛権」を明確化した。 購読されている方は、続きをご覧いただけます購読されてい
「福島原発事故独立検証委員会」が２７日、民間の立場から公表した東京電力福島第一原子力発電所事故に関する報告書では、菅首相（肩書は当時、以下同）の指揮の問題点や、政府の危機管理の不十分さが数多く指摘されている。 報告書は首相官邸の初動対応について、「（昨年３月）１５日に対策統合本部が設置されるまで、菅氏に対する原子力災害時のマニュアルや関連法制について事務的な説明が一度も行われなかった」と指摘。首相秘書官らが六法全書のページを慌ただしくめくりながら、原子力災害に関する基本法制を一から確認していたことを明らかにした。 菅氏の官僚に対する対応のまずさも記されている。 菅氏が「全然俺のところに情報が来ないじゃないか」といら立ちを表明するたびに、関係省庁が大急ぎで説明資料を作成し、報告に上がろうとするが、説明を開始してまもなく、「事務的な長い説明はもういい」と追い出されるパターンの繰り返しだったとし
自民党の谷垣禎一総裁は２８日の役員会で、東京電力福島第１原発事故をめぐり、菅直人前首相と首相官邸中枢の対応を「稚拙で泥縄的な危機管理」と指摘した「福島原発事故独立検証委員会」（民間事故調）の報告書について「人災の様相もでてきた」と述べ、菅氏ら事故当時の政府の初動対応を批判した。大島理森副総裁も役員会で「菅氏の責任がいかに大きかったかが分かる」と指摘した。
2012/2/2711:51 円高が好きな人たちの「正体」とは？ ―― 安達誠司（『円高の正体』）× 飯田泰之 「あと、28・8兆円――」 今年の1月に発売され、早くも4刷が決定するほどの反響を呼んでいる『円高の正体 』（光文社新書）の冒頭、扉にはこう記されている。 この金額の意味はぜひ同書を繙いていただくとして、そもそもなぜいま、この本は書かれなければならなかったのか。 著者である安達誠司氏に飯田泰之が鋭く迫る、『円高の正体』シノドスジャーナルver.をお送りします。 （構成 / 柳瀬徹・シノドス編集部） 円高の正体 (光文社新書) 著者：安達誠司 販売元：光文社 (2012-01-17) 販売元：Amazon.co.jp クチコミを見る ■強い企業と弱い政府 飯田 安達さんの書かれた『円高の正体』は、タイトルが「ある本」を思い起こさせてくれる点がとても良いと思います（笑）。 まず前半で
この画像を大きなサイズで見る 人に必要な睡眠量には個体差があるが、一般的には7～8時間の場合が多いと言われている。また日本人の場合だと7時間前後のの睡眠が平均余命を長くするとの研究報告（ソース）もある。 だが、その睡眠パターンはずっと眠り続けるのではなく、一度起きてまた寝るという「二度寝（二峰性の分割型睡眠）」こそが科学的にも歴史的にも適しているという研究結果があるそうだ。 ソース：BBC News – The myth of the eight-hour sleep 暗闇状態の部屋で行われた睡眠実験 1990年代初頭、精神科医のトーマス・ベーアは被験者グループを毎日14時間、暗闇状態の部屋に入れるという実験を1ヶ月間続けた。 その結果、被験者らの睡眠パターンは4週間目で分割型睡眠に変化していったそうだ。被験者らは4時間寝たところで目を覚まし、起きた状態が1、2時間続いた後でまた再び4時間
脳死状態にしたニワトリにチューブで栄養を送り、効率よく肉を生産する技術を駆使した肉工場コンセプトがスゴイ!!『マトリックス』方式の肉生産に倫理的な問題はあるのか!? Tweet 現在、世界では爆発的な人口の増加と貧困層の富裕化などによって食糧危機が問題となっています。中でも肉の需要は増大する傾向にあり、試験管での人工肉開発、うんこを使った人工肉、肉食の代替としての昆虫食などの解決策が提案されています。 しかし多くの人々からは、「ちゃんとした肉を食べたい」という要望が強く、それに応えるために効率よく肉を採取できる羽毛の生えないニワトリも開発されましたが倫理的な問題が指摘されています。ところが、このニワトリ以上に効率的に肉を生産するための飼育システムが提案され大きな話題となっています。それは、ニワトリを脳死状態(植物状態)にして、映画『マトリックス』に登場する人間プラントのように肉を生産すると
昨今、原子力のあり方や再生可能エネルギーの普及、または発送電分離に関する議論などが広く行われています。それらの議論は“エネルギー問題”として捉えられています。しかし私は、議論が矮小化されていないか、少し注意しなければならないと考えています。 いま議論すべきなのは石油問題 図1を見て下さい。左のグラフは、1990年から2009年までの20年間の日本の最終エネルギー消費量の推移です。石油が依然としてエネルギー消費の5割以上を占め、またその内訳の殆どは、運輸部門と産業部門であることが分かります。石炭、天然ガスを含めると未だに9割近くが化石燃料です。 一方、電気による消費は23%に過ぎません。現在、盛んに議論されていることは、23％の中の約6%の原子力を2011年から2012年にかけて一気にゼロにするという事態を受けて、約0.5%にとどまっている再生可能エネルギーをなんとか拡大できないか、というこ
「誰かをがっかりさせたくない」なんて思ってしまうと、ブログなんて、書けなくなります。そして僕はもう既に随分と前から「誰かをがっかりさせたくない」と思ってしまっています。もう、ブログなんて書けません。随分と前から書けません。そしてもう、二度と書けやしないでしょう。全ては妄想が悪いのです。全ては希望が悪いのです。 そもそも、「誰か」なんてものは存在しません。架空の存在です。がっかりさせたくない誰か、なんてものは、本当は居ないのです。誰も居ません。一人も居ません。ただの一人も存在しません。全ては妄想の産物なのです。もはやこのブログには、一人の誰かも存在しません。誰もいないのです。人間は居ないのです。生き物は死に絶えました。心は息絶えました。あるのは石です。石ころです。 「どうですか、この石を見てみなさい。」 仕方が無しに僕は見ます。 「ここが足で、ここが首ですよ、そしてこの辺りが角ですね。わかり
やりすぎはよくないけど、若いってそういうもの何じゃないかと思う。 この件で不思議に思うのは、将来の社畜がどうとか、全体主義がどうとか、ワタミがどうとかいう意見が目立ったこと。確かに休む寸前の体調不良を押して出てくることを半ば求められたケースもあったようだけど、インフルは公休扱いだし、医者行った後の出席や早退もオッケーみたいだよね。あくまで出席率が100%でしかなくて。 たまたま最後まで成し遂げたから話題になったけど、100%出席を目指しているクラスなんてたくさんあるんじゃないかなあ（その辺、教育現場の人に語ってほしい）。 で、これが全体主義なのか？あるいは社畜候補なのか？仲間の出席圧力に耐えかねて仕方なく出てきたのかどうか。別に本人が「このくらいなら行ける！」って思うならいいんじゃないかと思うんだけどね。僕だって点滴うって会社でたことあるし。 こういうのはくだらない話ではあるけど達成すると
女性に好かれて嫌だという男はいないだろう。 20代の男性が淡泊だ（あの言葉は嫌いなので使わない）という話しを聞くが、それでも本音では「女性が嫌い」という人はいないと僕は信じている。 そして今世の中にはTwitterやFacebookなどのソーシャルなツールが溢れ、そしてiPhoneなど個人が携行できるガジェットが溢れている。 20年前と較べたら、未知の男女が知り合う機会は爆発的に増えているのだ。 それなのに男も女も相手を見つけられないのは何故か。 ごくごく個人的な意見だが、それは男がだらしないからだと僕は思っている。 女性が強くなり男性が弱くなったとはいえ、やはり男性がリードしなければならない場面が多いのに、肝心の男性がまったく女性をリードできなくなってしまっている。 そんなリードできない男性達に福音書が届いた。刺激的すぎるタイトル「モテる男は知っている 女が夢中になるセックス」だ。 モテ
爲末大 Dai Tamesue @daijapan 昨日の返信で、部活動は我慢を覚える事と、人とうまくやっていく事を学ぶ側面があるという意見が多かった。これはすごく象徴的なのでこれについて話したいと思う。日本では、途中で止めたり、やる事を変えたり、合わない人を避ける事を逃げだと感じる人が多い。 爲末大 Dai Tamesue @daijapan これは根強く大人になっても残っていて、僕は鬱の原因に少なからず影響していると思う。止める事や集団に合わせられず組織から抜ける事を恥だと感じていてぎりぎりまで我慢する。それで自分の状態には無頓着だったりすると、自分の精神と身体が追い込まれる事がよくある。 爲末大 Dai Tamesue @daijapan 何もかもから逃げるとそれは確かに癖になる。ある程度は我慢して続ける事は大事だし、集団に自分を合わせる事も大事。でも苦しいなと思った時、それは甘えな
というか、広い考え方。 「傷つかない技術」を体験した授業 | 記事 | s-style-arts blog !! http://s-style-arts.com/blog/article/entry-234.html 最後の学年のアート＆ビジネスというクラスでした。 3ヶ月くらいかけて完成させる課題で、 ◯△□の基本的なシェイプを使って最終的には何か プロダクトのモックアップを作るみたいな感じだったと思います。 (略) 「はい。みんな課題持って来ましたか？ では、机の上に出して、紙の人はそのまま破り捨てなさい。 立体物の人は壊してゴミ箱へ捨てなさい。」 生徒全員しばらく唖然とした状態で沈黙。 その後、泣き出す人、すごい剣幕で怒り出す人、教室から出ていっちゃう人、 多くの生徒はそのショックをそれぞれに表現していました。 (略) ｢みんなプロのデザイナーとしてこの先の人生食っていこうと思ってい
もっすごい今更的な事を書く。まるで「あっちまでいって、戻って来ました」みたいな、よくわからない遠回りを得て、やっぱり手で書くってすごいなと思える理由がいくつか見えてきました。 今回はそんな回帰の旅を得て再度「書くほうが良い３つの理由」をご紹介します。 理由その１ 記憶に残る 最大にして最高の理由。 普段Evernoteを使っているため、それに慣れてしまっているのはあります。Evernoteの最大の利点は後から確認する「検索性」と、そこだけ見れば良いという「一元管理」にあると思います。 なのでとりあえずEvernoteに突っ込んでおけばあとで使えるという理由からバンバン突っ込みます。 もちろん重要な会話の時は録音等の機能もあって、なくてはならない存在であることに違いはありません。 最近になって、手帳なるものをもらったので使っていたのですが、とりあえずアイデアをぱっとメモするようになりました。
印刷 お金持ちで高学歴、社会的地位も高い「勝ち組」ほど、ルールを守らず反倫理的な振る舞いをする――。米国とカナダの研究チームが、延べ約１千人を対象にした７種類の実験と調査から、こう結論づけた。２８日の米科学アカデミー紀要に発表する。 実験は心理学などの専門家らが行った。まず「ゲーム」と偽って、サイコロの目に応じて賞金を出す心理学的な実験をした。この結果、社会的な階層が高い人ほど、自分に有利になるよう実際より高い点数を申告する割合が多かった。 ほかに、企業の採用面接官の役割を演じてもらう実験で、企業側に不利な条件を隠し通せる人の割合も、社会的階層が高い人ほど統計的に有意に多かった。別の実験では、休憩時に「子供用に用意された」キャンディーをたくさんポケットに入れる人の割合も同じ結果が出た。 購読されている方は、続きをご覧いただけます
東日本大震災では、福島県で年間一般廃棄物の6年分に相当する438万トン、岩手県で同11年分に相当する476万トン、宮城県では最も多い同19年分の1569万トンのがれきが発生した。 震災がれきの受け入れを表明した東京都や神奈川県などが開く説明会では、住民たちが、そんな不安と不信の声をあげているという。放射能汚染に対する危惧から全国各地の市町村が「受け入れ拒否」をしている。 被災地では、行き場をなくした震災がれきを前に、被災地の住民たちがただ困惑している。民家が2万軒近く全壊した宮城県石巻市。震災から1年が経ついまも、がれきは市内23か所の「仮置き場」に積まれたまま。 同市役所廃棄物対策課の齋藤守さんがいう。 「市の一般ゴミ106年分の量に相当する616万トンのがれきがありますが、自力で処理しきれない分の受け入れ先はまだ決まっていません」 仮置き場のうち22か所は沿岸部などの、人が住んでいない
原発事故から1年近く経つが、この間、メディアでは反原発派の無責任な発言に依拠した報道が目立った。 とはいっても、問題の所在は既存メディアだけではない。ネット上では相変わらずツイッターなどで放射能デマが凄まじいスピードで拡散している。 新潟青陵大学大学院臨床心理学研究科の碓井真史教授はその背景をこう分析する。 「人間は、自分が不安を感じているにもかかわらず現実には何も危険が起きていないという矛盾した状況を嫌う傾向があり、不安を裏付ける情報を集めようとする。これを社会心理学では『認知的不協和理論』といいます。“安全だ”と主張するよりも、“危険だ”と煽る情報が拡散しやすいのはこのためです。 気をつけなければならないのは、集団で討論していくうちに、当初の意見がどんどん過激になり、極端に走る『集団極性化』の状態に陥ってしまうこと。そして、最も過激な“危険だ”という声だけを信じるようになり、反対意見を
民間事故調の報告書は、福島第１原発事故対応における日米同盟の役割にもスポットを当てた。日米両政府間の意思疎通が機能不全に陥る中で、防衛当局間のラインが「最後のとりで」（野中郁次郎委員）になったと評価している。 報告書によると、昨年３月１１日の事故直後、「日米関係は最大の危機に直面」していた。米側は不十分な情報提供にいらだちを募らせ、独自に日本政府より広く原発の半径８０キロ圏内の避難勧告発令に踏み切った。一方、日本も１５日の閣議で、米の支援申し出について「単に原発事故の情報が欲しいだけではないか」との発言が飛び出すなど、相互不信が高まっていた。 だが、自衛隊と米軍は震災直後から「日米調整所」を防衛省内などに設け、救援や事故対応で連携。外務省や東電を交えた日米当局者の会議は防衛省内で開催された。２２日に官邸主導の日米会合が立ち上がるまでの間、「日米間の調整を担ったのは自衛隊と米軍の同盟機能だっ
福島第1原子力発電所の放射能漏れ事故からまもなく1年。正確な情報が乏しいことに加え、除染が進まないこともあって、放射能汚染の恐怖にさいなまれている人びとは少なくない。だが、そんな不安に付け込んだ詐欺事件も発生するなど、“わるいやつら”が跳梁跋扈している。 いまや携帯電話などでも測定できる放射線量。正確な情報がないため不信感が募り、自ら測定する市民グループも増えている。だが、その陰で不安に付け込む新たなビジネスも発生している。 Photo:AP/AFLO 2011年秋。千葉県北西部に位置するベッドタウンに、放射線量測定器がずらりと並べられたレンタルスペースが現れた。 ここでは、家庭や店舗などから食材を持ち込み、自ら放射線量を測定することができる。料金は、測定器の精度によって1件当たり980円と3980円だ。 じつは、この地域周辺では放射線量が周囲よりも高い、いわゆるホットスポットが発見され
「防護服姿の作業員はみな、顔面蒼白（そうはく）だった」。報告書は3月11日、福島第1原発の対策本部にいた作業員1人の緊迫感に満ちた証言を紹介した。証言によると、地震発生時、作業員は5、6号機近くの屋外にいた。向かった免震重要棟には700人が避難していた。「これとこれを教えろ！」。マイクで吉田昌郎所長の怒号が響く。夕方、「原子炉の水位が把握できない」「午後10時には燃料棒の露出が始まる」との報
印刷 フランスの高級ブランドエルメスが、自社の中国語名「愛馬仕（アイマーシー）」とよく似た表記で同じ発音の「愛瑪仕」を商標登録した中国企業に対して取り消しを求めていた問題で、中国当局がエルメスの主張を退けていたことが分かった。２７日、中国各紙が伝えた。 この中国企業は、紳士服メーカーの順徳達豊制衣（広東省）。中国紙によると、エルメスは何度か異議を申し立ててきたが、「不法に取得された証拠はない」として、裁判所から昨年になって改めて要求を退けられたという。 中国国家工商行政管理総局のホームページによると、家電や靴、給水器、瓦、建築材料などの複数の中国企業が、エルメスの漢字表記の登録を試みている。エルメスが長年にわたって商標問題に悩まされてきた様子がうかがえ、日本の特許庁関係者は「有名ブランドは多かれ少なかれ似たような状況にある」と指摘している。 購読されている方は、続きをご覧いただけます
マーケティング・コンサルタントとしてクルマ、家電、パソコン、飲料、食品などあらゆる業種のトップ企業にて商品開発、業態開発を行なう。近年は領域を社会貢献に特化し、CSRコンサルタント、社会貢献ビジネスの開発プランナーとして活動。多くの企業にてCSR戦略、NGOのコミュニケーション戦略の構築を行なう。「日本を社会貢献でメシが食える社会にする」ことがミッションに、全国各地で講演活動を行なう。ソーシャル系ビジネスコンテストや各種財団の助成金などの審査員多数。また、「日本の女子力が世界を変える」をテーマに、世界の女性、少女をエンパワーメントするための団体「ガール・パワー（一般社団法人日本女子力推進事業団）」を、夫婦・家族問題評論家の池内ひろ美氏、日本キッズコーチング協会理事長の竹内エリカ氏らと共に設立。著書に『社会貢献でメシを食う。』『ジャパニーズスピリッツの開国力』（いずれもダイヤモンド社）がある
経団連の米倉弘昌会長は２７日の記者会見で、東京電力の福島第１原発事故について「東電の経営問題で事故が起きたのではなく、大災害で起きた。特に政府の対応が非常に間違っていたのではないか」と政府を批判。「事故直後に原子力安全・保安院の駐在員は逃げ出したが、東電の職員は逃げ出すことなく事故の収束に全力を挙げた。国は『保安院の職員が逃げ、どうもすみませんでした』と謝るべきだ」と、改めて東電を擁護した。 米倉会長が指摘したのは、事故直後の昨年３月１２日、原発周辺に駐在している原子力保安検査官がオフサイトセンターに退避したこと。政府の事故調査・検証委員会は昨年１２月の中間報告で「この時期に保安検査官が退避する判断が適切だったか疑問が残る」としていた。 米倉会長は東電の企業向け電気料金の値上げについても「原発の稼働ができないことで原油の輸入が何兆円か増えている。値上げするなと言われたら、電力会社は全部つぶ
独立系のAIJ投資顧問が、顧客の企業年金資産約2000億円の大半を消失していた問題が波紋を呼んでいる。AIJの顧客の約9割が、中小企業が集まる「総合型」の厚生年金基金だったことが判明している。実は「日経ビジネス」は2011年7月18日号特集『年金残酷物語』で、こうした中小年金基金が陥っている危機の実相を、いち早く取り上げていた。日経新聞の調査などで判明した顧客企業の中には、特集で財政危機を指摘した年金基金も含まれている。どうして年金基金はAIJに資金を預けたのか。背景の理解に役立てるために、当時の記事を再掲する。 「高齢化」と「現役世代の人口減」が年金を維持する力を衰弱させ、「景気低迷」がさらに追い打ちをかける。年金制度の重要な担い手である企業が今、苦しんでいる。 例えば、国の厚生年金の資産の一部を借りて（代行して）、それに企業独自の上乗せ分をつけて運用し、定年後の従業員に給付する厚生年金
去年３月の原発事故で、放射性物質の広がりを予測するシステム「ＳＰＥＥＤＩ」が住民の避難にいかされなかったことについて、菅前総理大臣ら、事故の対応を中心となって行った政治家たちが「所管する文部科学省などから説明を受けず、事故から数日たってもその存在すら知らなかった」と民間の事故調査委員会に対して証言していることが分かりました。 原子力事故が起きた際に放射性物質の拡散を予測するシステム「ＳＰＥＥＤＩ」は、開発・運用に１２０億円の費用が投じられながら、去年３月の原発事故で住民の避難に生かされず、政府の対応に批判が出ています。 これについて、２８日に公表される民間事故調の報告書の中で、事故対応を中心になって行った菅前総理大臣ら５人の政治家が「所管する文部科学省などから説明がなく、事故から数日たってもその存在すら知らなかった」と証言していることが分かりました。 調査の対象となった５人のうち、当時の枝
ひたすら続く菅直人首相（当時）の怒声、困惑する官邸スタッフら…。東京電力福島第１原発事故をめぐり、民間の有識者による「福島原発事故独立検証委員会（民間事故調）」が２７日に公表した事故報告書。政府の対応を「稚拙で泥縄的な危機管理」と指弾した内容からは事故直後の緊迫した状況の中、政府首脳が右往左往する当時の様子が克明に浮かび上がった。（原子力取材班）報告書評価《首相の要請がベントの早期実現に役立ったと認められる点はない》 混乱が際立ったのは昨年３月１１日午後９時ごろだ。原子炉の冷却ができなくなったことから圧力が上昇。官邸と東電は炉内のガスを放出する「ベント」の準備を始めた。しかし、１２日午前５時になってもベントが実施されないことを知った菅首相は、自衛隊ヘリで福島第１原発に向かう。 枝野幸男官房長官（同）は「絶対に後から政治的な批判をされる」と反対したが、菅首相は「政治的に後から非難されるかどう
欧米の研究機関にて、理論物理学の分野で博士号を取得。科学者として多数の学術論文を発表した。その後、外資系投資銀行に転身し、マーケットの定量分析、トレーディングなどに従事。 おもな著書に『なぜ投資のプロはサルに負けるのか?』『日本人がグローバル資本主義を生き抜くための経済学入門』(ダイヤモンド社)、『反原発の不都合な真実』(新潮社)がある。 主催するブログ「金融日記」は月間100万ページビュー 。 http://blog.livedoor.jp/kazu_fujisawa/ ツイッターのフォロワーは7万人を超える。 @kazu_fujisawa 藤沢数希の金融対談日記 人気ブログ「金融日記」を執筆する藤沢数希氏がホストとなり、ビジネス界の注目パーソンと対談を繰り広げる「藤沢数希の金融対談日記」。ブログ同様の歯に衣着せぬ口調で、あの事件、あの業界の真実を皆さんにお伝えします。 バックナンバー一
名古屋市長の河村たかし氏の政治家としての起点は、民社党の春日一幸委員長の秘書からになります。「（現）民主党＝（旧）社会党」というレベルのウヨ知識しか持たない人は知らないでしょうが、民社党と言えばかなりの右派政党*1で春日一幸氏も反共右派と知られる政治家です*2。 春日氏は1989年に死去し、冷戦終結後の政界再編で民社党は解党。その前後に河村氏は日本新党などに鞍替えしていますが、結局は民社党の吸収先である新進党に入り、民主党へと入ったのです*3。 河村氏の経歴から見て、南京事件否定論がその口から語られるのは何の不思議もありません。 現実問題として公人による歴史修正主義発言が容認、黙認、放置されているのは、メディア、あるいは学会など専門家の責任と言うこともでき、一般人自身が興味を持っていないという意味での責任もあるでしょう。公人自身の歴史観に負うところも大きいでしょう。 しかし、個人的な意見な
2012/2/2710:9 民主主義は問題解決にならないか 吉田徹 「民主主義はもはや問題解決のためのシステムではない気分が蔓延している」―― これは、各国要人やデシジョン・メイカーが出席する「ミュンヘン安全保障会議（MSC）」での、イタリア首相マリオ・モンティの言葉だ。いうまでもなく、昨今の欧州経済金融危機についての発言だが、この「気分」は欧州だけでなく、日本を含む他の先進国をも覆っているようにみえる。 モンティの問題意識は簡単だ。すでに市場から否認された各国政府の中で、危機を収拾できない国では、イタリアを含め「専門家内閣」が要請され、ギリシャでは箸の上げ下げまでIMF、ECB、欧州委員会の「専門家」によるチェックを受けるようになっている。いわば、それまでの「民主主義」による統治が失敗した証拠だというわけである。同様の認識は、ギリシャ救済に対するドイツ国民の消極的態度を指して、たとえば真
地球温暖化の影響で氷が解けつつある南極・北極への関心を喚起するイベントで、独ベルリン（Berlin）のゲンダーメン広場（Gendarmenmarkt）の階段に並べられたブラジル人芸術家Nele Azevedoさん製作の氷の人の像（2009年9月2日撮影、資料写真）。(c)AFP/JOHN MACDOUGALL 【2月27日 AFP】米国で右派系の利益団体が、気候変動に関する学校教育を誘導する運動に資金提供していたことが発覚し、気候変動問題をめぐる新たな不祥事として問題になっている。 発覚の元となったのは、シカゴ（Chicago）を拠点とするNPO｢ハートランド・インスティテュート（Heartland Institute）｣の予算と戦略を記した内部文書。前週公開されたこの文書によると｢地球温暖化学校カリキュラム・プロジェクト｣に20万ドル（約1600万円）の予算が計上されていた。またこのプロ
東京電力福島第一原発事故に関する独立検証委員会（民間事故調、委員長＝北沢宏一・前科学技術振興機構理事長）は２７日、菅前首相ら政府首脳による現場への介入が、無用の混乱と危険の拡大を招いた可能性があるとする報告書を公表した。 報告書によると、同原発が津波で電源を喪失したとの連絡を受けた官邸は昨年３月１１日夜、まず電源車四十数台を手配したが、菅前首相は到着状況などを自ら管理し、秘書官が「警察にやらせますから」と述べても、取り合わなかった。 バッテリーが必要と判明した際も、自ら携帯電話で担当者に連絡し、「必要なバッテリーの大きさは？ 縦横何メートル？」と問うた。その場に同席した１人はヒアリングで「首相がそんな細かいことを聞くのは、国としてどうなのかとゾッとした」と証言したという。 翌１２日朝、菅氏は周囲の反対に耳を貸さず、同原発の視察を強行。この際、同原発の吉田昌郎前所長（５７）が東電本店とのテレ
福島原発事故独立検証委員会（民間事故調）の報告書から浮かび上がるのは、「パニックと極度の情報錯綜（さくそう）」（報告書）に陥り、「テンパッた」（同）状況となった当時の菅直人首相や官邸中枢が、現場に無用な混乱を招き、事故の危険性を高めた実態だ。調査の結果、菅氏による「人災」が証明されたといえる。 「厳しい環境の中でやるべきことはやった。一定の達成感を感じている」 菅氏は昨年８月の首相退陣表明の記者会見でこう自賛した。だが、報告書が指摘するのはむしろ、やるべきでないことばかり繰り返した菅氏の姿だ。 報告書によると菅氏が東日本大震災発生翌日の３月１２日早朝、東京電力福島第１原発を視察することに、当初は枝野幸男官房長官（当時）も海江田万里経済産業相（同）も福山哲郎官房副長官（同）も反対だった。 ところが、「言い出したら聞かない」（報告書）菅氏は視察を強行する。視察に同行した班目春樹原子力安全委員長
生き残りをかけて模索した国内外メーカーとの提携でも危機を打開できず、万策尽きた形で会社更生法の適用を申請したエルピーダメモリ。“日の丸半導体”の破綻は、政府の産業政策が頓挫したことも意味する。今３月期決算では電機業界を中心に業績の大幅悪化が目立っており、第２、第３のエルピーダが現れる恐れも否定できない。 「関係者の打つ手が遅すぎた」。支援を続けてきた銀行関係者らは今回の破綻劇をこう振り返る。銀行の間では昨年秋ごろから、エルピーダ支援をめぐり「積極派」と「慎重派」に色合いが分かれ、思い切った再建支援を打ち出すことができなかったためだ。 エルピーダは米半導体大手マイクロン・テクノロジーや台湾メーカーとの提携交渉を行ってきた。だが、エルピーダ支援を後押ししてきた経済産業省では、元審議官によるエルピーダ株にからむインサイダー事件が起こり「派手な動きができない」（幹部）状況に陥った。さらにマイクロン
印刷 関連トピックス橋下徹河村たかし 橋下徹大阪市長は２７日、名古屋市の河村たかし市長が南京事件を否定する発言をしたことについて、「公選の首長は歴史家ではない。歴史的事実について発言するなら知見も踏まえ、慎重にすべきだ」と批判した。記者団の質問に答えた。 橋下氏は一方で、中国側が批判を強めていることに対して「中国側も過剰な反応はすべきでない。堂々と河村市長に抗議をすればいい」と主張。また、自らは南京事件についての事実関係を論ずる考えはないとし、「中国と日本は隣国。どう考えてもうまく付き合っていかないといけない。（発言することで）日本にとってプラスになるようなことがあるとは感じない」とも述べた。（山崎崇）
国会の「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」（委員長＝黒川清・元日本学術会議会長）は２７日、国会内で第５回委員会を開き、リチャード・メザーブ元米原子力規制委員会（ＮＲＣ）委員長から参考人聴取した。 メザーブ氏は、東電福島第一原発事故で菅首相（当時）が放射性物質を含む蒸気を外部に放出する「ベント」の実施などを指示したことに言及し、「米国では考えられない。そんな決定を大統領がすることはない」と述べた。また、米国での原発事故発生時の対応について「規制当局（ＮＲＣ）と事業者が緊密に連携する。基本的に責任を取るのは事業者というのが徹底されている」と指摘。米国では原発事故対応で政治家が関与するケースは限定的との見解を示した。
不祥事相次ぐ鹿児島県警が再発防止策を策定 柱は幹部育成や人事交流活性化 原因に「幹部の指揮統率や組織内の連携不足」 進捗をHPで公表へ
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