特別国会で１４人の新人を含め、２１議席に増えた日本共産党・衆院議員団の委員会担当が２５日までに決まりました。国会での発言力が大幅に増加した衆院議員団は参院議員団とともに、年明けに始まる通常国会で安倍暴走政権に対する本格的な論戦に挑みます。 衆院議員団は改選前の８議席時は、１１の常任委員会に委員を置くものの、法務、農林水産、環境、国家基本、決算行政監視、懲罰の六つの常任委員会には委員がいませんでした。今国会からは、１７の全常任委員会に委員を配置。うち内閣、総務、法務、財務金融、文部科学、厚生労働、農林水産、経済産業、国土交通、予算、決算行政監視の１１委員会で複数委員を置きます。 特別委員会は、９委員会のすべてに委員を配置し、うち７委員会で複数委員となりました。 予算委員会をはじめ、各委員会での質問時間も増えることになります。 国家基本委員会に志位和夫委員長が所属することで、首相と各党党首が行
【ハノイ＝松本眞志】フィリピン南部のミンダナオ島で活動するイスラム武装勢力「モロ・イスラム解放戦線（ＭＩＬＦ）」のムラド・イブラヒム議長は２４日、新政党「統一バンサモロ正義党（ＵＢＪＰ）」の結成を宣言しました。 武装組織から政治組織への発展の動きは、約４０年間続いてきたミンダナオ島の紛争を終結させ、安定化へと向かう和平プロセスの重要な局面となります。 現地からの報道によると、同日、ＭＩＬＦの拠点ダラパナンで新党の結成式が行われ、武装メンバーや支持者らおよそ１０万人が参加しました。 新党の書記長に選出された、ＭＩＬＦのサミー・アルマンスール参謀長は、「ＭＩＬＦが武装革命組織から平和と発展のためにたたかう政治組織へと発展する第一歩だ」と表明しました。 ＭＩＬＦは今年３月、フィリピン政府との間で包括和平文書に調印しました。フィリピン議会は２０１５年にバンサモロ基本法案を可決するとみられ、可決後は
日本共産党国会議員団は２６日、ウィーンで開かれた「核兵器の人道的影響に関する国際会議」での佐野利男軍縮大使の発言（８日）について、外務省に抗議の申し入れを行いました。 佐野氏は同会議で、「核爆発後の市民の救出は不可能」とした専門家の研究報告に対して、「（核爆発後の）対処能力がないというのは悲観的だ」「もう少し前向きな面から見てほしい」と述べ、核兵器廃絶を目指す会議の趣旨に反する発言をしました。 井上哲士参院議員は「大使の発言は核兵器使用を前提とするものであり、絶対に許されない」と抗議。大平喜信衆院議員は「多くの被爆者から強い怒りと失望の声が上がっている。被爆者の最大の願いは核兵器の廃絶であり、大使の発言は、その願いに背いている」と述べました。 応対した外務省の引原毅軍縮不拡散・科学部長は、「（申し入れの趣旨は）しっかり受け止めさせていただき、大臣に報告したい」と述べつつ、「発言の趣旨は、核
国民１人あたり２５０円（年額３２０億円）の税金を政党が山分けし、支持もしない政党に“強制献金”させられる政党助成金。１９９５年の制度開始から今年まで２０年間の山分け総額は６３１１億円にのぼります。政党助成金は政治の特権そのもの。受け取りを拒否している日本共産党は、廃止に向け国民的大運動を起こそうとしています。 何に使おうが勝手放題 政党助成金は国民の税金にもかかわらず、「国は…使途について制限してはならない」（政党助成法第４条）と定められています。何の苦労もなく巨額の税金を手にし、受け取ったら何に使おうが勝手放題。「政治とカネ」に対する感覚を麻痺（まひ）させている元凶です。 小便器取り換え代、カーナビ代、「会議費」名目での高級料亭での飲み食い、租税・保険料支払い、選挙での供託金没収費用、党名変更・新党普及キャンペーン費用、党大会の会場費・設営費…。制度開始以来、こうした野放図な支出が政党助
非正規雇用の労働者数が１１月、初めて２０００万人を超えて２０１２万人となりました。役員を除く雇用者に占める非正規の比率は３８％に達しました。２６日、総務省が発表した「労働力調査」で分かりました。 前年同月比では、非正規が４８万人増えた一方、正規が２９万人減。正社員を減らして非正規雇用に置き換える動きがいっそう進んでいます。安倍晋三政権は雇用を守るルールを「岩盤規制」と呼んでさらに切り崩そうとしています。 非正規雇用の労働者数は、総務省が月ごとの統計を発表するようになった２０１３年１月以降で最多。四半期ごとに集計していた０２年以降でも最多です。 非正規比率は、今年２月の３８・２％に次ぐ２番目の高さです。女性では５７・２％と６割近くです。年齢階層別の非正規比率は、１５～２４歳が５０・５％で、６５歳以上（７４・２％）を除けば最も高くなっています。若者がなかなか正社員になれず、非正規の職に就かざる
総選挙後、原発再稼働の動きが加速するもと、首都圏反原発連合（反原連）は２６日、今年最後となる首相官邸前抗議行動を行いました。寒風のなか、２２００人（主催者発表）の参加者は、再稼働へ暴走する安倍晋三政権に抗議し、「すべての原発再稼働反対」「原発やめろ」とコールしました。 横浜市から参加した女性（６１）は「福島の事故があったのに、まだ原発を動かそうとしているなんて絶対に許せません。抗議をやめてしまったら政府の思うつぼなので、これからも頑張って声をあげ続けたい」と話しました。 東京都世田谷区から参加した男性（７０）は「強引に再稼働を推し進めようとしている安倍政権を見ていると、最後の悪あがきをしているようにも見えます。子どもたちのためにも、日本にある原発がゼロになるまで行動を続けたい」と語りました。 初めて参加した埼玉県越谷市の男子大学生（１９）は「経済を優先させて再稼働し、事故を繰り返してはいけ
東京電力福島第１原発事故で政府の事故調査・検証委員会が聴取した、旧経済産業省原子力安全・保安院や東電、福島県の佐藤雄平前知事ら関係者１２７人分の調書で、規制当局が原発推進のために津波対策を後回しにしてきた実態が改めて浮き彫りになりました。政府が２５日、公開しました。 津波の専門家が２００９年、経産省の審議会で東北地方に大津波をもたらした８６８年の貞観（じょうがん）津波に触れ、同規模以上の津波が再来する可能性を指摘していました。保安院の小林勝耐震安全審査室長（現・原子力規制庁安全規制管理官）は聴取に、１０年に貞観津波の検討を原子力安全委員会に諮ることを上司に進言したと証言。しかし、安全審査課長から「（その件は）保安院と原子力安全委員会の上層部が手を握っているのだから、余計なことはするな」と言われたことを明かしています。広報課長からは「余計なことをするとクビになるよ」と言われたとも証言していま
日本共産党が衆院選で画期的な躍進を果たした今年、「しんぶん赤旗」への期待と注目も大きく広がりました。この１年をふりかえってみると―。 相次ぐ受賞―４こま漫画とブラック企業追及 ５月１２日、日刊紙の４こま漫画「まんまる団地」の作者、オダシゲさんが第４３回日本漫画家協会賞特別賞を受賞しました。１万３９００回を超え、主に社会人を読者とする日刊紙の連載４こま漫画では最長記録を更新中です。「案に無理がなく、日常生活の中に特に小動物達にも温かい目を向けている」というのが、受賞理由。多くのファンに支えられています。 ７月１６日には、日曜版編集部の「ブラック企業連続追及」が、優れたジャーナリズム活動に贈られるＪＣＪ（日本ジャーナリスト会議）賞を受賞しました。理由は、「『ユニクロ』『ワタミ』などと、具体的に企業名をあげ、過酷な労働実態を追及し続けた『しんぶん赤旗』の報道姿勢は特筆に値する」というもの。作家の
「知事選で示された新基地ノーの民意を日米両政府に伝える」 沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事は公約どおり、２４～２６日の３日間、知事として初めて上京し閣僚との会見を試みました。 しかし、政府の対応は冷淡なものでした。組閣直後という事情はあったにせよ、会見の日程が決まらず、ようやく２６日の午後に山口俊一沖縄担当相と外務・防衛両省の事務方が応対しました。首相官邸は一切応じず、菅義偉（すが・よしひで）官房長官は、同日の記者会見で「年内にお会いすることはない」と公言しました。 一連の対応は、民意無視の安倍政権の姿勢を端的に示すものです。同時に、翁長氏に対する冷たい対応は、沖縄県知事選や総選挙で示された民意を政権側がおそれていることの裏返しでもあります。 菅長官は「昨年、（仲井真弘多前知事から）埋め立ての許可をいただき、淡々と工事は進んでいる」と言います。しかし、１０月３０日の知事選告示を境に、
財務省の財政制度等審議会は２５日の建議で、高齢者の増加などで増えていく医療・介護予算の「自然増」について、半分以下に厳しく削減していく方針を打ち出しました。社会保障予算の｢自然増｣を毎年削減して「医療崩壊」を引き起こした「小泉改革」路線の再来を招くものです。 建議は医療・介護の自然増について､｢高齢化による増｣と｢高齢化以外の要因による増」の二つに分け、後者について「徹底した効率化・合理化を行う｣と打ち出しました｡ 高齢化以外の要因にあげた主なものは、「サービスの充実」「報酬の改定」「医療の高度化」です。これの“徹底抑制”は、サービスの充実もやらないし、サービス事業者の経営改善や、医師・看護師、介護職員などの待遇改善に必要な報酬改定も必要ないということに等しいものです。 こうしたやり方によって、介護給付費と後期高齢者医療（７５歳以上）の毎年の伸び率＝年６％のうち３％分については「改革の対象
（写真）「新基地反対」のメッセージボードを掲げてアピールする座り込み参加者ら＝26日、沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ前 安倍政権の強行した沖縄県名護市辺野古への新基地建設に反対し、ヘリ基地反対協議会が７月に始めた米軍キャンプ・シュワブゲート前での抗議行動は２６日、年内最後となる座り込みをしました。集まった約１５０人は、切りひらいた展望を胸に、「来年こそ新基地建設を断念させて勝利しよう」と、意気高くシュプレヒコールを繰り返しました。 ７月７日から１７３日間、海上での抗議船などによる監視行動と同時に、夏場の炎天下や悪天候だけでなく、一時は夜中も続けられた座り込み。県警や海上保安官などの暴力的な強制排除にも非暴力の抵抗を貫いた現場のたたかいが「オール沖縄」による新基地ノーの民意を支え、県知事選、衆院選の歴史的勝利につながりました。 沖縄国際大学の照屋寛之教授がぜんざい２００食分をふる
参院の選挙制度協議会が２６日に国会内で開かれ、選挙制度改革に関する報告書を確認、了承しました。報告書は同日、山崎正昭議長に提出されました。 報告書は、「比例代表を中心とした制度」案や選挙区「合区」案、定数「６増６減」案、「１１ブロックの大選挙区」案などが併記されました。今後、山崎議長のもと各会派の代表者による「選挙制度の改革に関する検討会」において、この報告書を踏まえた議論が行われる予定です。 選挙制度協議会は２０１３年９月、「検討会」のもとに設置され、３１回開催されました。１０年の参院選を「違憲状態」とし、「１票の格差」を解消するよう求めた最高裁判決（１２年１０月）を踏まえ、各党が協議してきました。 協議を通じて日本共産党の井上哲士参院幹事長は、▽定数削減を行わず格差是正を実現する▽得票数を議席に正確に反映させる比例代表を中心とした選挙制度への改革―を一貫して主張してきました。 協議会で
上京中の沖縄県の翁長雄志知事は２６日、山口俊一沖縄担当相をはじめ防衛、外務の両省を訪れ、知事選時に掲げた普天間基地（同県宜野湾市）「県内移設」反対、米軍機オスプレイ配備撤回という自らの公約を伝達しました。 翁長氏は、安倍晋三首相や沖縄基地負担軽減担当相も兼ねる菅義偉官房長官、防衛、外務の両閣僚との面談も希望し、県側は事務レベルで終日調整を続けたものの、菅氏は同日の記者会見で「年内で会うつもりはない」と拒否するなど、官邸側は翁長知事との接触を避ける姿勢に終始しました。防衛、外務両省についても事務方の対応にとどまり、仲井真弘多前知事への政府対応との違いを際立たせました。 政府としては、知事と閣僚との面談を沖縄振興を担当する山口氏に限定することで、沖縄県側の出方をうかがう狙いがあったとみられます。辺野古新基地建設反対の民意をつきつけられることを恐れた政府の姿勢があらわれたものです。 翁長氏は山口
毎年発表される世界各国の「汚職番付」で知られるのが、ベルリンに本部を置く国際ＮＧＯ（非政府組織）「トランスペアレンシー・インターナショナル」。汚職や腐敗のない社会を目指して各国で活動しています▼その韓国本部が今月、「２０１４年の韓国１０大腐敗ニュース」を発表しました。１位は４月の旅客船「セウォル号」沈没事故。「大韓民国の不正・腐敗の総合版」だと。海運会社と癒着した行政当局が、安全管理の手抜きを見逃していたといいます▼セウォル号事故で亡くなった高校生の両親が来日して、ＪＲ福知山線事故の遺族らと懇談しました。両親の訴えは「企業や国が人の命より利益を優先した結果がこの事故につながった。そんな社会を変えたい」▼国連の潘基文（パンギムン）事務総長は、人々の命を守る健全な経済発展に欠かせないのは「グッドガバナンス」（良い統治）だと強調します。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によれば、「グッドガバナンス」の
谷間の向こうから低く不気味なごう音がだんだんと近づいてきたと思ったら、すさまじい爆音とともに戦闘機がいきなり現れ、目の前の稜線（りょうせん）すれすれに猛スピードで旋回しながら飛び去っていく。そばにいた３歳の男の子が大声で泣き叫ぶ―。高知県香美（かみ）市の女性が今月、米軍機の低空飛行訓練を撮影し、フェイスブックに公開した動画が反響を呼んでいます。文字通りの“わが物顔”の飛行実態を目の当たりにすると、「ここは一体、どこの国なのか」と怒りが込み上げてきます。こうした事態を放置することは、主権国家として絶対に許されません。 「日本防衛」とは無縁 「窓ガラスが割れた」「土蔵が崩壊｣｢保育園で１歳児がパニックに｣｢飛行機が頭の上に落ちてきたような恐怖。思わず床に伏せた」｢ドクターヘリの妨げになる｣…。各地で報告される米軍機の低空飛行訓練による被害は深刻です。 米空軍三沢基地（青森県)､米海軍厚木基地（
全国生活と健康を守る会連合会は２６日、福祉灯油制度（灯油購入費の補助）などへの国の助成を求め、内閣府と各党国会議員に要請しました。関東甲信越地方各都県の代表が参加しました。 要請書で、消費税増税や灯油価格の高止まりの中、低所得者や高齢者、障害者にとって福祉灯油や除排雪費用の助成は「命綱」だと指摘。自治体が実施する福祉灯油制度と除排雪費用の助成制度への国庫補助を求めました。 内閣府への要請で参加者らは、「自治体に要請しても『国の補助がないとできない』と言われた」「困窮するお年寄りが寒い部屋でストーブもたかずに我慢しており、孤独死につながりかねない」などと口々に実情を訴えました。 要請に先立ち、日本共産党の高橋ちづ子、畠山和也両衆院議員が衆院議員面会所で参加者をねぎらいました。高橋氏は「自治体と国が責任の譲り合いをするのでなく、補助を必要とする人に国がしっかり手当てするべきです」とのべました。
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