日本共産党の市田忠義議員は２５日の参院環境委員会で、原発事故に伴う放射性物質汚染対処法案が国の除染責任を線量の高い地域に限っていることを批判し、一方的な線引きをせず、住民の意見を尊重し、国が責任をもって行うよう求めました。 法案は、年間線量２０ミリシーベルトを超える地域は国が処理し、それ以外は自治体と住民任せです。市田氏は、局地的に線量が高い福島市渡利地区の住民から「国が責任をもって除染してほしい」との声が上がっていることを紹介｡｢上から一方的な線引きをせず、線量が高いところは国が責任をもって除染を実施すべきだ」と迫りました。 江田五月環境相は、国の基準を設けるが、「住民のみなさんと話をした上で処理していく」と答えました。 市田氏は、汚染レベルの低い廃棄物を自治体に処理させる問題について、「（自治体の）一般廃棄物処分場は放射性物質への対策がとられていない。一般の廃棄物とみなして処理を自治体
日本共産党の山下芳生議員は２５日の参院総務委員会で、東日本大震災にともなう安全な土地への移転に国が補助金を出す「防災集団移転促進事業」の補助率の引き上げや補助限度額の撤廃を求めました。 山下氏は、同事業では交付税措置を含めると国の負担は９４％、自治体は６％の負担になるとされているが、国の補助に「１戸あたりの限度額」とあることが大きな問題になっていると指摘。限度額を超える部分は全て自治体の負担となるため、仙台市では概算事業額１２６７億円（約３２００世帯が移転）の６割近くが市負担になることを紹介し、「これでは事業が進められない」と、限度額の引き上げ・撤廃を求めました。片山善博総務相は「国費充当率を上げてもらい、できる限り地方財政措置を講ずる」と答弁。国土交通省の三井辨雄副大臣は「総合的に再検討する必要がある」と述べました。 山下氏は、被災宅地について移転先で家を建てる場合などの負担軽減のために
「政策論争なしに『選挙の顔』を選び、ポストの配分をする。互いに権力にしがみつきたいだけだ」（民主党中堅議員）。２９日投開票の民主党代表選について、同党内から失望の声が出ています。 （中祖寅一） 民主党は自民、公明両党との３党合意で、子ども手当、高校無償化など２００９年総選挙のマニフェスト（政権公約）で掲げた主要政策を投げ捨てました。今回の代表選は、沖縄・米軍普天間基地の県内「移設」、消費税増税、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）推進など、自民党政治への逆戻りを決定づけた中で行われます。 菅政権でマニフェストの投げ出し路線を推進してきた野田佳彦財務相、鹿野道彦農水相、海江田万里経産相、前原誠司前外相らが立候補を予定しており、誰が当選しても、“逆戻り”路線の変更は見込めません。 「いずれにしても次の選挙で民主党政権は終わり。最後の総理を選ぶ代表選挙」とささやかれる中、“生き残り”の意識を背景に、世論調
【メキシコ市＝菅原啓】南米チリで２４日、新自由主義的な労働・教育政策の転換を要求する労働者の全国ストが始まりました。首都サンティアゴでは、ほとんどの省庁が閉鎖。主要道路の人通りが途絶え、「まるで日曜日のようだ」と報じられています。 ストを呼びかけたのは、公共部門を中心に労働者の約１１％を組織する同国最大の労働組合センター、中央統一労組（ＣＵＴ）。ＣＵＴは、労働者の権利を制限するためピノチェト軍事政権（１９７３～９０年）が導入した労働基本法を改定することや、国民生活を圧迫する燃料税を引き下げることなどを要求し、政府との交渉を求めていました。 しかし政府が無視する態度をとり続けたため、２４日から４８時間の全国ストに踏み切ったとＣＵＴのアルトゥロ・マルティネス議長は説明しています。 全国ストのスローガンには、公教育の無償化や教育予算の抜本的増額を政府に迫っている学生運動への全面的な支持も盛り込ま
政策論戦なき民主党代表選。自民党政治に回帰した同政権の２年をどう見るか―。政治ジャーナリストの岩見隆夫さん、経済ジャーナリストの荻原博子さん、沖縄県議の山内末子さんのインタビューも交え、「二大政党」の政治の中身を問います。 シリーズ「原発ゼロへ私の思い」には、エッセイストの海老名香葉子さん、ドキュメンタリー映画監督の海南友子さんが登場。「安全と言っていたのが恐ろしい」「生まれてくる子にいい未来を」と語ります。 カラーワイドは、「決断 原発撤退」。ドイツとイタリアのたたかいを特集しました。住民の不安を無視して運転再開した北海道・泊原発の現地ルポも。 「県立病院を早く再建してほしい」。岩手県で被災した三つの県立病院再建を求める住民の思いに迫るルポを。 千葉で開かれた「教育のつどい」。登校拒否・不登校の克服へ「親の会」に出合い、元気をもらった母親の報告を紹介。 芸能では、今年で４０周年になる「正
北海道電力泊原発（古宇郡泊村）３号機へのプルサーマル導入について住民意見を聞く２００８年１０月の道主催のシンポジウムに、北電が社員に参加と推進意見をのべるよう社内通達を送っていたことが２５日、本紙が入手した内部資料と関係者への取材でわかりました。０８年８月の国主催のプルサーマルシンポについて北電は経産省に対して「やらせ」の存在を否定していますが、同時期の自治体主催シンポで「やらせ」をおこなっていたことになります。 問題のシンポは同年１０月１２日に岩内町で道と地元４町村主催で開かれました。本紙が入手したのは、同月３日に北電泊事務所渉外課が送信した「『プルサーマル計画に関する公開シンポジウム』への参加協力について」と題したメール文です。 文書には、「プルサーマル計画を確実に進めるためにも、数多くの方にご参加いただき推進意見を提出していただければ」と書いてあります。送信記録によると、このメールは
自由法曹団（菊池紘団長）は２５日、衆院の比例定数削減に反対し、民意を正確に反映する選挙制度を求める国会要請を行いました。 同団は、国民の声が正確に届く国会や選挙制度のあり方を具体的に提起した意見書を作成したばかり。選挙制度協議に関わる国会議員にこの意見書を届け、比例定数削減をやめ、制度改革では国民の意見を聞きつつ慎重な議論を行うよう要請しました。 衆院第１議員会館内で開かれた要請前の集会で、自由法曹団の菊池団長は「選挙制度のあり方についての理論的・政治的な解明が今一番必要な時期。国会議員一人ひとりに意見書を届け、考えてもらうのが大事だ」とあいさつしました。同団衆院比例定数削減阻止対策本部の山口真美（なおみ）事務局長が意見書の要点について説明しました。 日本共産党の塩川鉄也衆院議員が集会に出席し、「民意を削ることと比例定数削減は一体。これが大連立の動きのなかで一層加速しかねない状況です。（定
民主党政権には、政官財癒着の根を断つ意思も能力もないということなのでしょうか。癒着の温床である高級官僚の｢天下り｣で､役所ぐるみの悪質な案件が表面化したのに、官僚まかせの形式的調査で、あっさり手を引く構えです。 舞台は国土交通省。同省の現役幹部である審議官の指示で、所管公益法人のＯＢ人事が決められた疑惑です。日本共産党の塩川鉄也衆院議員の追及に、枝野幸男官房長官が「国交省の政務三役にしっかり調査させる」と約束しました。ところが、大畠章宏国交相は「法違反の再就職あっせん行為はなかった｣と決着を図っています｡ 「政官財」の癒着の根 この天下りは、あまりに異常な状況で行われていました。国交省の九州運輸局次長が今年２月２日付で「日本小型船舶検査機構」に現役出向し、その前日付で同機構に天下りしていた２人のＯＢが退任。この２人は４月１日付で「海技振興センター」と「原燃輸送」に就職、これにはじき出された
子ども手当の支給額を削減する子ども手当特別措置法案が２５日の参院厚生労働委員会で、日本共産党以外の民主、自民、公明など各党の賛成多数で可決されました。 同法案は、中学生まで一律月１万３千円という現行支給額を、１０月から、３歳未満と第３子以降（小学生まで）は１万５千円、３歳から中学生は１万円に減額するものです。 反対討論で日本共産党の田村智子議員は、子ども手当とセットで実施した所得税や住民税の扶養控除廃止による増税のため子育て世帯の多数が収入減となり、「少子化克服にも冷や水を浴びせる」と指摘。子どもの貧困率が上昇しているのに低所得世帯の収入を減らすことは、「子どもの貧困解決にも逆行する」と批判しました。 また、子育て支援は、保育所増設などの現物給付と手当などの現金給付のバランスが必要であるにもかかわらず、同法案は現物給付の拡充の議論もないまま現金給付削減を行うことになるとして、「子育て支援施
日本政府が中東ヨルダンへの原子力輸出を促進する日本ヨルダン原子力協定が、今通常国会で承認を行わないことになりました。２５日の衆院外務委員会の理事懇談会で決まりました。 ヨルダン協定は昨年９月に日本とヨルダン両国が署名。福島第１原発事故があったにもかかわらず、３月３１日に参院本会議で民主、自民、公明の賛成多数で可決。その後、衆院外務委員会では、いったん審議見送りとなっていましたが、政府が５日、「世界最高水準の安全性を有するものを提供していくべき」だとする方針を決めたのを受けて、民主、自民、公明３党が２６日採決で合意していました。 理事懇で、民主党は、「２４日の参考人質疑などを通じて（ヨルダンの原発をめぐり）知らない新事実が明らかになった」ことを認めながら、２６日の採決を改めて主張。野党側は、「今になって与党が知らない事実が出てきた、などというのは無責任。福島原発事故の教訓をくみとっていない」
東京電力が東日本大震災の３年前、最大１５・７メートルの高さの津波に福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）が襲われる危険性を指摘する試算結果を得ていながら、対策を取ってこなかった問題で、同社は２５日、その試算結果を原子力担当役員ら経営陣も知っていたと明らかにしました。 東電の松本純一原子力・立地本部長代理は同日、明治三陸沖地震（１８９６年）と貞観（じょうがん）地震（８６９年）を想定した津波の試算を２００８年に行い、大震災の４日前の今年３月７日に経済産業省原子力安全・保安院に試算結果を説明するまでの経緯などを説明しました。 試算では明治三陸沖地震を想定したケースで最大１５・７メートル、貞観地震を想定したケースで最大９・２メートルの高さの津波が襲来するとしていました。東電はこの試算結果を受けて、経営陣も了承した上で０８年秋に土木学会に津波評価基準の見直しを要請したといいます。 松本氏は「武藤（栄前
【カイロ＝伴安弘】リビアの反政府勢力は２４日、首都トリポリをほぼ掌握しました。リビア全土でもカダフィ氏の生まれ故郷、中部の港湾都市シルトと南部の砂漠の町サブハを除き「９５％を支配下に置いた」と主張しています。しかしカダフィ政権側の武力抵抗はわずかながらも続いています。 反政府勢力は２３日にトリポリのカダフィ政権の軍・政治の拠点バーブ・アジジヤの“要塞（ようさい）”を制圧しましたが、２５日もその一部でカダフィ支持派からの激しい抵抗を受けています。 トリポリ市内では反政府勢力がところどころに検問所を設置。住民は警戒して姿を見せず、商店も閉まったままで、通常の姿には程遠い状態です。カダフィ政権のイブラヒム情報相は２４日、「数カ月、あるいは数年でも抵抗を続ける」とカダフィ支持派との電話で語ったといわれます。 しかし、同政権のオベイディ外相は英テレビ「チャンネル４」で、カダフィ大佐は、国外への逃亡を
日本の探査機「はやぶさ」が人類史上初めて小惑星「イトカワ」から持ち帰った微小な粒子の初期分析の結果が６編の論文にまとめられ、２６日発行の米科学誌『サイエンス』に発表されました。イトカワは、もともとあった大きな天体が衝突で壊れた後に再結集したものだったことなど、激しい歴史の一端が明らかになりました。 発表したのは、日本の研究者を中心とする六つの研究グループです。各グループは、電子顕微鏡やＸ線回折など、それぞれ異なる方法でイトカワの粒子を分析しました。その結果、粒子には長期間、８００度程度の熱にさらされていたものがあることがわかりました。 これは粒子が、直径２０キロメートル程度の大きな天体の内部にあったと考えないと説明できないといいます。また粒子には、強い衝突の痕跡が確認されました。イトカワは最大の幅が５００メートル程度です。研究グループは、直径２０キロメートル程度の小惑星に別の天体が衝突して
日本共産党の紙智子議員は２５日、再生可能エネルギー買い取り法案を審議した参院連合審査会で、国が営業運転開始を許可した北海道電力・泊原発３号機について、「『先に運転ありき』というもので、道民無視もはなはだしい」と批判し、運転中止を求めました。 海江田万里経済産業相は「原子力安全委員会や北海道知事の意見も聞き、認可した」と答弁。これに対し、紙氏は、原子力安全委員会は原子力安全・保安院からの報告を受けるだけのものであったことを指摘。周辺自治体からも「意見を聞くべきだ」と声が上がり、道内の５０人の大学教授が、活断層群に警鐘を鳴らし、代替取水ポンプの確保など抜本的な津波対策を求めていることを紹介し、「福島の原発事故を踏まえて根本からやり直さなければならない。道民の理解を得ないままの運転はやめるべきだ」と強調しました。 また紙氏は、北海道電力の発電量は原発（２０７万キロワット）以外に火力や水力などで５
大阪府泉南地域のアスベスト（石綿）紡織工場の元労働者や近隣住民２９人と遺族らが、中皮腫や肺がんなど深刻な健康被害を受けた責任は規制・対策を怠った国にあると、計９億４６００万円の損害賠償を求めている泉南アスベスト国賠訴訟の控訴審判決が２５日、大阪高裁でありました。 三浦潤裁判長（田中澄夫裁判長代読）は、国民の健康を守るうえで危険性情報の提供や必要な規制・対策を怠った国の不作為責任を初めて認めた一審判決を、全面的に取り消し、争点となっていた近隣住民らの健康被害についても賠償請求を棄却しました。 判決は、「厳格な許可制の下でなければ操業を認めないというのであれば、工業技術の発達及び産業社会の発展を著しく阻害する」と述べています。 原告団、弁護団は「国民の生命、健康よりも経済発展を優先させた国の責任を不問に付す暴挙である」「不当判決に抗議する」と声明を発表。 村松昭夫弁護士は「行政の行いをすべて追
猛毒キノコ「カエンタケ」の発生が滋賀県内の森林で広がり、県は注意を呼びかけている。 カエンタケは表面に触れるだけで皮膚に炎症を起こすほか、食べると下痢、嘔吐、運動障害などの症状が出て、死に至る場合もあり、県は「触ったり食べたりしないよう、注意してほしい」としている。 県森林センターによると、カエンタケは、円筒形のほか、手の指のような分岐したものがあり、１５〜３センチの大きさ。表面は赤色。１９９９年に新潟県で、２０００年には群馬県で死亡した例があり、致死量はほぼ１本分の３グラムという。 枯れたコナラの地中の根から生えることが多い。ナラ類の木々が大量に枯死する「ナラ枯れ」が近年、県北部から南部にも広がったため、カエンタケも県全域に分布し始めたという。今月、野洲、大津、長浜市内の広葉樹林内で見つかっている。 同センターは「５本の指に入る猛毒キノコ。食べると小脳に後遺症が残ることもあり、気
海外FX業者を利用する上で、ボーナスは絶対に欠かせません。口座を新規開設するだけでもらえる「口座開設ボーナス」、入金時にもらえる「入金ボーナス」、その他にもキャッシュバックなど、様々なボーナスがもらえます。 受け取ったボーナスはそのまま取引に使え、利益が出た時は出金することも可能です。お得はあっても損はないボーナスなので、海外FX業者を選ぶ際には必ず比較しておきたいところです。 そこでこの記事では、海外FXボーナス(口座開設ボーナス・入金ボーナスキャンペーン)全195社を徹底的に研究した上で、おすすめ完全比較ランキングにまとめました。日本人に人気のFX業者だけでなく、マイナーの海外FX業者や注意点なども詳しく解説していきます。 「海外FXボーナスが豪華な業者をすぐに知りたい」という方向けに、海外FXボーナス選びに役立つカオスマップを作成したのでこちらも併せて参考にしてください。 「どのFX
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く