衆院経済産業委員会で２６日、原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法改定案が採決され、賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。同法は、原発立地地域において電源立地交付金の対象とならない公共事業を実施する際に国の補助率をかさ上げするもので、今年度末が法期限となっていました。この法案は法期限を１０年延長するものです。 反対討論に立った日本共産党の吉井英勝議員は、法の延長は原発の新増設と核燃料サイクルをいっそう進めるものであり、地球温暖化対策や国民の願いにも逆行するものだと批判しました。 また、地方財政や電源立地交付金、本法による特例措置について十分な議論もないままに基準や対象拡大する動きがあることをあげ、これでは原発立地自治体の原発依存をいっそう強め、かえって疲弊させることになるとのべました。 吉井氏はさらに、立地自治体の振興のために再生可能エネルギーの爆発的普及とともに、
【メキシコ市＝菅原啓】南米諸国連合（ＵＮＡＳＵＲ）は２６日、ガイアナの首都ジョージタウンで第４回首脳会議を開き、クーデターなどで正当性のない政権が設立された場合、他の加盟国が厳しい制裁措置を科すことなどを定めた「民主主義議定書」を採択しました。 同議定書は、今年９月末にエクアドルで発生したクーデター未遂事件の直後、アルゼンチンで開かれた臨時首脳会議で制定の必要性が提起されていました。クーデター発生国に対しては、貿易の制限、国境封鎖、エネルギー供給の停止などの制裁措置を実施することを明記しています。 中南米地域でのクーデターにたいする対応措置は、米州機構（ＯＡＳ）などでも定められていますが、今回決められた対応策は、即応性と制裁内容の厳しさにおいて前例のないものです。アルゼンチン紙パヒナ１２は２６日付で、この点に注目、「民主主義を擁護するＵＮＡＳＵＲの盾」ができたと報じています。 エクアドルの
製薬企業に働く労働者で組織する全国薬業労働者連絡会議（全薬会議＝代表幹事・福嶋史憲氏、中西功治氏）は、２７日都内で第２２回総会を開催しました。 薬事法が改悪され５年が経過。国と大手製薬企業の早期承認・早期販売が進むなかで、薬害などがなくならない状況が続き、国民の生命と健康を守る医薬品づくりをめざす全薬会議の活動が、ますます重要となっていることを確認しました。 討議では、この１年間の活動で、薬害救済や承認制度の問題点を指摘し、改善を求めてきたこと、ジェネリック医薬品使用推進にあたっての課題などが出されました。 総会に先立って、２６日には、後期高齢者医療制度の即時廃止、国民のための医薬品産業政策、すべての薬害の早期救済、労使関係の正常化などを求めて「薬業総行動」を取り組みました。 朝の宣伝行動のあと行われた厚生労働省交渉では、後期高齢者医療制度を直ちに廃止するよう求めました。薬害問題では、イレ
「介護保険制度の１０年を検証し、誇りと自信を持って働ける福祉ケアを考えよう」と２７日、東京都豊島区内で、第１０回職員研究交流集会が始まりました（２９日まで）。主催は、２１世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会（２１・老福連）。高齢者介護施設職員や施設長、利用者など３３０人が参加しました。 廣末利弥代表幹事が基調報告しました｡介護保険制度の相次ぐ改悪が､国･自治体の高齢者福祉での公的責任を後退･形骸(けいがい)化させてきたことを批判｡2012年の介護保険制度改定に向けて厚生労働省社会保障審議会介護保険部会がとりまとめた意見書について､｢国の公費負担増は見送る一方､保険料など利用者の負担を大幅に増やし､軽度の要介護者を給付対象からはずす内容だ｣と､問題点を指摘しました｡ 高齢者のくらしと人権を守る介護のあり方について、シンポジウムが行われました。 １９８２年に脳血栓で倒れ、現在、特別養護老人ホ
民主党の外交安全保障調査会が新「防衛計画の大綱」の策定に向けた「提言」案をまとめました。３０日に政調会の了承を得て政府に提出するといいます。 「提言」は、「基盤的防衛力構想」からの「決別」、「武器輸出三原則」の見直し、海外派兵恒久法の制定など、どれも憲法の平和原則を踏みにじる重大な内容で、いずれも自民党政権でさえやれなかったものです。昨年の総選挙や今年の参議院選挙の「マニフェスト（政権公約）」でさえ明らかにせず、これらの見直しを突然持ち出すのは、民主主義に反し、政治への信頼を裏切るものです。 海外での武力行使も 「大綱」の見直しのため菅直人政権はすでに８月、政府が設置した「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」の、「基盤的防衛力構想」や「武器輸出三原則」などの見直し報告を受け取っています。政府はこの報告と民主党の「提言」をみて、１２月までに新「大綱」を策定する予定です。 民主党の「提
参院総務委員会で２６日、地方交付税法改定案が採決され、民主、公明、たちあがれ日本・新党改革の賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。改定案は増額となった交付税１兆３１２６億円のうち、３千億円を交付税とする一方、大半の１兆１２６億円を２０１１年度の地方交付税総額に繰り越すものです。 反対討論で日本共産党の山下芳生議員は、交付税が増額になった場合、地方交付税法では当該年度の特別交付税に加算して地方自治体に配分し、各自治体の自主的判断で必要な財源に充てるというのが趣旨であり、全額地方に配分すべきだとのべました。追加される３千億円の交付税についても、補正予算に伴う約５千７百億円の地方負担分を国、地方の折半ルールにもとづいて財政措置するもので、地方の需要にこたえるものではないと指摘しました。 さらに山下氏は増額となった交付税の大半を来年度に繰り越すことについて、地方交付税の総額を確保する
日本共産党の市田忠義書記局長は２７日未明、仙谷由人官房長官と馬淵澄夫国土交通相の問責決議が参院で可決されたことについて、国会内で記者団に問われ「自民党やみんなの党が提起した問責の理由については同意できないが、菅内閣が進めている内政・外交について信任できるかということになれば、信任できるものではない。したがって問責に賛成した」と述べました。 その上で「問責は重いものだから、可決された以上、政府はきちんと重く受け止めるべきだ」と語りました。 市田氏は「菅内閣は大企業の金余り現象が指摘されているときに法人税減税を打ち出して国民の暮らしを一顧だにしておらず、沖縄・普天間基地問題では辺野古への『移設』を強引に推し進めようとしている。これに対して日本共産党は真正面から立ち向かっており、信任できない」と指摘しました。 今後の審議などへの対応について市田氏は「わが党は政治路線について菅内閣が問題だと言って
（写真）不当な整理解雇やめさせてと、街を行く人に支援をよびかける日本航空キャビンクルーユニオンの組合員と支援団体の人たち＝27日、東京・有楽町マリオン前 日本航空による客室乗務員とパイロットの「整理解雇」方針の撤回を求め、日航キャビンクルーユニオン（ＣＣＵ、航空連加盟）は２７日、東京・銀座の有楽町マリオン前で宣伝しました。 内田妙子ＣＣＵ委員長や客室乗務員のトレードマーク、スカーフを首にまいた組合員、支援者の５０人が、「解雇に反対しています。ご協力お願いします」とビラを配布。ショッピングや年末宝くじを買いに来た人たちが、次々とビラを受け取っていきました。 「明日、日航に乗って、娘とハワイに行く予定です」という女性（７４）は、「日航の客室乗務員はサービスがいい。解雇なんてしてはいけません」と話しました。 カナダ・バンクーバーから日航で旅行に来た日系人男性（６７）は、「カナダの航空会社は経営悪
６０歳の定年退職後に再雇用されたものの上限年齢に達する前に雇い止めされた男性が、雇用契約の更新を求めていた訴訟で２６日、京都地裁（大島眞一裁判官)は､雇い止めは無効で「労働契約上の権利を有する地位にある」と原告の主張を認める判決を下しました。 提訴していたのは京都府向日市の倉庫会社に勤めていた小牧明さん（６２）で、２００８年６月の定年後、改正高年齢者雇用安定法に基づき同社がつくった制度で再雇用されました。１年ごとの契約で、小牧さんの場合、６４歳まででしたが、会社側は２年目の更新時にリーマン・ショック後の不況を理由に雇い止めしました。 判決は、同社の就業規則が「一定の基準を満たす者については『再雇用する』と明記し、同じ基準により反復更新する」としており、「６４歳に達するまで雇用が継続されるとの合理的期待があった」と認定。会社側が雇い止め回避の努力を尽くしておらず「解雇権の乱用に当たり無効」と
地球温暖化への対策を議論する国連の会議（気候変動枠組み条約第１６回締約国会議＝ＣＯＰ１６）が２９日、メキシコのカンクンで開幕します。京都議定書第１約束期間に続く２０１３年からの対策の枠組みづくりが課題です。 待ったなしの課題 温暖化への実効ある対策は、科学の知見から文字通り待ったなしです。世界気象機関（ＷＭＯ）によると、温暖化の原因となる二酸化炭素やメタンなど温室効果ガスの大気中の平均濃度は昨年、世界各地で過去最高を記録しました。 しかし、世界の国ぐにが参加する新たな枠組みづくりは進んでいません。昨年のＣＯＰ１５は課題を持ち越しましたが、ＣＯＰ１６の準備会議でも進展がみられないままです。排出量を増やしている途上国に削減義務づけを要求する米国などと、温暖化の大きな責任は歴史的に大量に排出してきた先進国が負うべきだと主張する中国などとの対立は解けていません。 国際交渉の困難を打開するため、主要
参院総務委員会が２６日開かれ、放送法等改定案と高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法（高テレ法）改正案が採決され、日本共産党は、放送法改定案には反対、高テレ法の改正案には賛成。本会議に上程され可決、成立しました。 総務委員会では、日本共産党の山下芳生議員が質問に立ちました。 山下氏はまず、「戦前・戦中の放送はジャーナリズムではなく政府・軍部の宣伝機関であり、戦後その反省から、放送法に表現の自由、放送の自律をうたった」と述べ、この意義を片山善博総務相に問いました。片山総務相は「その通り」と認めました。 その上で山下氏は、放送内容を規制する権限を政府が持つのは先進国では日本ぐらいだと指摘。「放送法の見直しにあたっては、政府から独立した規制機関をもうけることなどを優先するべきだ」と主張しました。 また、法案には、放送事業への新規参入を促進するために、放送事業のハード・ソフト分離制度を地上放送
東京都内の学生を中心につくる「１２・５やっぱ、おかしい日本のシューカツ！ 学生がホンネで語ろう！ 就活シンポ」実行委員会（米倉春奈実行委員長）は２６日、国会内で、文部科学省に要請し、公正で実効性のある就職活動ルールの確立を求めました。日本共産党の笠井亮、宮本岳志両衆院議員が同席しました。 参加者は「３年生の春から就活が始まり、ゼミや授業に出席できなくて卒論が書けない」「平日に毎週同じ時間で面接があり単位がとれなかった」「交通費のほかに、エントリーシートを書くコツを教える有料セミナーもある。経済的負担が大きい」「履歴書から有名大学の学生でないと分かると、３０分の面接なのに１０分で面接官から『帰っていい』と言われた。質問に答えても『打算的。つまらない意見』とまで言われた」と学生の深刻な実情を訴えました。 応対した笠浩史文部科学大臣政務官は、関係省庁や経済界、労働団体などと連携をとり、「就活の時
全国大学院生協議会（全院協）は２６日までに、院生の経済実態アンケート調査結果をまとめました。高学費が研究を圧迫していると答えた人が前年に引き続き６０％を超えていることがわかりました。４２の国公私立大学の７９０人が回答。２００４年度の調査開始以来最高の回答者数でした。 高学費の影響（複数回答）としては、「研究の資料･書籍を購入できない｣が７３・１％と突出し、「アルバイトで研究時間がない」（４６・１％）、「調査にいけない」（４１・２％）、「交通費がないため学会･研究会にいけない｣(３８・８％）の順でした。 研究・生活上の不安（複数回答・０８年度から新設項目）は、「経済上の不安」が７５・９％で、前年の６９％を上回りトップになりました。「将来の就職状況への不安」は７３・３％で前年と同じでした。「学費の工面」は４２・７％で、０８年度の調査以来増加傾向にあります。（グラフ１） 「奨学金以外で、生活費・
日本航空の「整理解雇」方針の撤回を求めている航空労組連絡会（航空連）は２６日、日本共産党国会議員団を訪問し、空の安全と公共性を守るため、解雇をやめさせる取り組みへの協力を要請しました。日本共産党から穀田恵二国対委員長、米沢幸悦労働局次長らが応対しました。 和波宏明航空連事務局次長は、「希望退職で人員削減目標を超えても、必要性のない『整理解雇』をしようとしている。国交省や厚労省、企業再生支援機構など各所にただしてほしい」と訴えました。 出席者からは「パイロットは依然１１０人が乗務を外されている。会社は１５日の団体交渉で、希望退職者数を少なく見積もる『稼働ベース』の概念を使っていると言いだした」「客室乗務員の１５０人が自宅待機です。深夜業免除の人が希望退職に応募すると『０・７人』と言っていたのに、『０人』と計算方法を変え、無理矢理解雇を増やそうとしている」と発言がありました。 穀田議員は、日航
旧新生党が残した政治資金３億７千万円が昨年、民主党の小沢一郎元代表が支部長を務める「民主党岩手県第４区総支部」に資金移動していた問題（２６日付既報）で２６日、その資金が翌日、小沢氏の資金管理団体「陸山会」に移動していたことが、同支部の領収書などでわかりました。政治資金規正法の寄付の上限規制を逃れるための政党支部を経由した迂回（うかい）献金の可能性が浮かび上がってきました。（「政治とカネ」取材班） ３億７千万円は、衆院が解散された当日の２００９年７月２１日に政治団体「改革フォーラム２１｣から｢民主党岩手県第４区総支部」に寄付されました。「第４区総支部」は翌日の７月２２日、同額の３億７千万円を「陸山会」に寄付していました。 この３億７千万円の原資は、１９９４年に解党した新生党本部とその支部など計１１団体が残した政治資金です。 政治資金規正法では、資金管理団体と政治団体との寄付は年間５０００万円
日本共産党岐阜県委員会は２６日、岐阜大学を訪れ、国による大学予算の削減問題で森秀樹学長と懇談しました。大学側は吉村泰治理事が同席。党県委員会からは、松岡清委員長、想厨子久芳書記長、鈴木正典常任委員が参加しました。 松岡氏は「大学の危機打開にむけ、交付金削減を許さない立場で広く共同を進めていきたい」と話しました。 森学長は､県内唯一の国立大学として有能な人材を輩出している五つの学部の役割を説明した上で､｢法人化で予算が削減され､事務系の職員を4割削減し､厳しい状況にある｣と語りました｡｢1割削減は死活問題｣と追及した宮本衆院議員の質問が話題になりました｡｢私も同じ思い｣と述べ､｢教育は未来への投資であり､政策コンテストで決めるなら政治家はいらない｣と語りました｡ 吉村理事は「法人化の６年間で約９億円が削減され、さらに１割だと１３億円。一つの学部の人件費にあたる」と述べました。 大学側から国会
１９６０年代半ばの米軍支配下の沖縄で米軍人・軍属による犯罪発生件数が年１千件近くにも達していたことが、２６日に公開された外務省文書で分かりました。これまで日本政府は、復帰前の沖縄での米兵犯罪の発生状況を明らかにしていませんでした。 ６５年５月２６日付で那覇日本政府南方連絡事務所長から総理府に送られた文書によると、６４年の１年間に沖縄で発生した「外人事件」は計９７３件に上っています。（２００９年の沖縄での米軍人・軍属らの犯罪検挙件数は５０件） 内訳を見ると、「強盗」３２件、「強盗傷人」２０件、「強盗強姦傷人」２件、「強盗強姦未遂」１件、「強姦」６件、「強姦致傷」１件、「強姦未遂」１０件、「放火」２件、「放火未遂」３件、「発砲事件」３件など、凶悪犯罪が目立つのが特徴です。このほか、「傷害」９４件、「暴行」８３件、「住居侵入」２８件などとなっています。 同文書は、犯罪発生件数は前年の６３年と「ま
世界各地で国民各層のたたかいが広がっています。アフリカ最大の人口を抱えるナイジェリアでは労働者のたたかいを背景に最低賃金の倍加法案が現実味を増し、西欧のイタリアでは教育予算削減に反対する学生が立ちあがっています。東欧のウクライナでは中小零細業者が増税反対の声をあげました。 ロイター通信などによると、ナイジェリアの大統領経験者らでつくる諮問組織「国家評議会」が２５日、ジョナサン大統領に対し、最低賃金をこれまでの約２倍の月１万８千ナイラ（約１万円）に引き上げる法案を議会に提出するよう要請しました。主要労組が今月行った全国規模のストライキを受けての対応です。 大統領自身も評議会メンバー。評議会は議会に対しても、法案を成立させるよう求めているといいます。 ストライキは今月１０日、主要ナショナルセンターのナイジェリア労働者会議（ＮＬＣ）などが最低賃金引き上げを求めて実施。銀行、学校や一部の輸送部門な
薬害イレッサ訴訟の統一原告団・弁護団などが２６日、東京・文京区民センターで薬害イレッサ総決起集会を開きました。 集会では原告や支援者らが全面解決までたたかう決意を表明しました。 東日本訴訟原告代表の近澤昭雄さんは「『がんだから仕方がないのでは』と言われ続けてきた。結審して光がさしてきたと思います。がん患者の命は見捨てていい命ではない。見捨てられれば『がん難民』が増えるばかりです。もう一歩力を貸してください」と呼びかけました。 薬害イレッサ訴訟は、肺がんの抗がん剤イレッサを投与されて重い間質性肺炎を起こし死亡した患者の遺族が、国と製薬会社アストラゼネカ社（大阪市）を相手取って損害賠償を求めたもの。申請からわずか５カ月で承認され、今年９月末までに８１９人が死亡しています。 労組、医療機関、薬害被害者などが連帯あいさつ。全国Ｂ型肝炎訴訟原告団長の谷口三枝子さんは、国のずさんな医療行政によってＢ型
日本共産党の大門実紀史議員は２６日の参院予算委員会集中審議で、菅政権が年内に取りまとめる後期高齢者医療制度にかわる新制度が、７５歳以上のお年寄りを別勘定にする仕組みを残していることを指摘し、「とんでもない中身だ。後期高齢者医療制度はきっぱり廃止すべきだ」と迫りました。 大門氏は、(1)７５歳以上の人をほとんど国民健康保険に入れる(2)国保のなかで７５歳以上の人を別勘定にして保険料を決める―新制度の中身を示し、「後期高齢者医療制度は人間の尊厳を踏みにじり、別勘定でお年寄りを差別して国民の怒りをあびた。別勘定を残す新制度は現行制度を廃止するなどといえるのか」と批判しました。 さらに、新制度では、保険料は１・５倍に、７０歳から７４歳の窓口負担を１割から２割に引き上げようしていることをあげ、「国民の強い批判を受け自公政権時でもやれなかったことをやろうとしている。大変な暴挙だ」と強調しました。 菅首
東京大や北海道大、東北大、名古屋大など１１大学の学長は２５日、２０１１年度予算の概算要求をめぐり、大学や科学技術予算の拡充を求める共同提言書を菅直人首相あてに提出しました。学長らが首相に提言するのは初めてといい、「強い危機意識から発言した」としています。ほかに筑波大学、早稲田大学、慶応大学、東京工業大学、京都大学、大阪大学、九州大学の学長が名を連ねています。 提言では「大学への日本の投資は先進国で最低レベル。さらに削減されれば大学は国際競争力を失い、人材が海外に流出し、国が衰退の道をたどる」と主張。国立大学法人への運営費交付金と私立大学への補助金の拡充や、科学研究費補助金を基金とし複数年にわたって活用できるようにすることなどを要求しました。 運営費交付金が６年間で計８３０億円減らされるなど大学予算は毎年減少しており、文部科学省は概算要求で、交付金、補助金の増額を求めています。
外務省は２６日、沖縄返還交渉に関するファイル６３冊など５８２冊の外交文書を外交史料館（東京都港区）で一般公開しました。公開文書から、沖縄の本土復帰後も米軍基地の自由使用と核攻撃能力の維持を望む見解が日本政府内から示されていたことが明らかになりました。 １９６９年１月２５日、都内の外相公邸での会合に提出された文書「沖縄返還に関する防衛上の諸問題」（防衛庁作成）は、沖縄を「共産勢力の膨張をせきとめる」最前線の戦略拠点と位置づけ、「沖縄にある米国の戦争抑止力は、日本の安全に大いに貢献している」と“評価”。当時から、「抑止力」を口実に沖縄に基地をおしつける発想を持っていたことを示しています。 沖縄県民は本土復帰に際して「核抜き・基地返還」を強く求めていましたが、同文書は「沖縄の航空基地は核報復基地としての機能を含めて、戦術攻撃の拠点として依然必要」としています。 さらに、「基地の使用制限によって米
台所、風呂場などの「住宅リフォーム」に助成する市町村が増えています。住民も業者も大歓迎。地域の景気対策にも大きな効果が。住民と日本共産党が力を合わせてとりくんだ岩手県宮古市、兵庫県明石市からのリポートです。 大激戦の沖縄県知事選。米軍基地の県内移設反対を訴えるイハ洋一候補や志位委員長の終盤の訴えは―。 北朝鮮の韓国砲撃を厳しく非難した日本共産党の見解を紹介します。 保育所から自前調理が消え、給食が外部搬入に―。民主党政権が導入をねらう「幼稚園・保育園一体化」の先取りの実態を｢日曜ワイド｣で。 農業、雇用、環境を破壊する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加問題を追及した市田書記局長の国会質問のポイントを紹介。 相次ぐ「いじめ」による自殺。群馬県桐生市の現地ルポと、教育評論家のコメントで、背景に迫ります。 日航の理由なき「整理解雇」とたたかうパイロットと客室乗務員の両組合委員長が、労働者の思いを語り
日本共産党の紙智子議員は２５日の参院農林水産委員会で、関税ゼロが原則の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について、加入すればどのような国内対策を講じても食料自給率が下落することを明らかにし、政府の認識をただしました。 菅直人首相や仙谷由人官房長官はこの間、農業者の高齢化などをあげ「座して死を待つより、打って出て競争力をつける」とＴＰＰ加入を合理化する発言を繰り返しています。 政権公約示す 紙氏は、食料自給率５０％への引き上げを掲げた民主党政権の「食料・農業・農村基本計画」を示し、「この基本計画を実施しても日本農業は座して死を待つことになるのか」「農水相としてがまんできない発言ではないか」と批判しました。 紙氏は、閣内からＴＰＰと食料自給率引き上げが両立し得るかのような発言まで出ていることについて、その根拠を質問。「ＴＰＰをどうするかはこれから。いま申し上げる段階ではない」と繰り返す鹿野道彦農水相に
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