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教科となる小中学校の道徳について、文部科学省の教科書図書検定調査審議会は２３日、教科書の検定基準に関する報告書をまとめました。「国や郷土を愛する態度」「公共の精神」などを柱にした新学習指導要領を受けて官製道徳を盛り込むよう求めています。 文科省は報告書をもとに９月にも検定基準を改定。教科書会社向けの学習指導要領解説はすでに公表されており、教科書に必要な指針はそろったことになります。小学校の検定は２０１６年度、中学校は１７年度で、それぞれ２年後に検定教科書を使った授業開始をねらっています。 改定案は、学習指導要領が示す「生命の尊厳」「伝統と文化」「情報化への対応」などの題材をすべて教材として掲載するよう求めています。 「多面的・多角的に考えられるよう配慮」が必要とする一方、政治問題については「偏らないこと」として、政府の見解を踏まえた記述となることが必要だとしています。 さらに検定教科書が不
政府が国立大学の入学式などで「日の丸」掲揚と「君が代」斉唱を要請している問題について考える公開シンポジウム「学問の自由をめぐる危機」が４日、東京大学で開かれ、約５００人が参加しました。学者・研究者有志でつくる「学問の自由を考える会」が主催したもの。 石川健治東京大学教授は、文科省の要請は学問の自由を保障した憲法２３条に反すると指摘。天皇が国家の一機関にすぎないとする学説を政府が弾圧した戦前の事件に触れ、学問の自由と大学の自治を守る大切さを強調しました。 橋本伸也関西学院大学教授は、政府が小中高校にとどまらず大学にまで「日の丸」「君が代」を押し付けるようになったと指摘。学者・研究者は学問の自由と大学の自治を守る責任を負っているとのべました。 山口二郎法政大学教授は、権力が大学に介入して教育や研究を方向付けることは「知の多様性を否定するもの」と批判しました。 主催者を代表して広田照幸日本大学教
トルストイの晩年の小説『復活』は青年貴族と、かつて愛した女性とのかかわりを通して、人が人を裁くことの根源的な意味を説いたものです▼「人間は個人的にも社会的にも、他人を罰する資格はない。むしろ相互に理解し助け合うべきである」。そのトルストイの刑法観を講演で紹介したことが、戦前の思想言論弾圧、滝川事件の発端でした▼当時の政府は侵略戦争に突き進む中で国家統制を強めていました。京大法学部の滝川幸辰（ゆきとき）教授の刑法学説にたいし、国会議員らが「赤化思想」だと追放を主張。法学部の教授団や各大学の学生をはじめ、幅広い抗議運動がわき起こりましたが、処分は強行されました▼“大学自治の墓標”ともいわれた同事件。下村文科相による国立大学への「日の丸」「君が代」の要請は、戦前の過ちをくり返す国による介入にほかなりません▼予算を盾にした要請は圧力そのもの。「国家の命令に従うべきではない」と、学長の中にも批判がひ
下村博文文部科学相は１６日、国立大学の学長が一堂に会する会議で、大学の入学・卒業式で「日の丸」掲揚と「君が代」斉唱を行うよう要請しました。下村氏は「各大学の自主的判断にゆだねられている」としながらも､｢国旗国歌は、長年の慣行で国民の間で広く定着し、国旗国歌法が施行されている」などとして押し付ける姿勢を示しました。 下村氏は、小中高校では学習指導要領にもとづき「国旗掲揚、国歌斉唱を指導している」と強調。国立大学に対して「適切なご判断をお願い申し上げる」と述べました。 会議終了後、記者団に対して滋賀大学の佐和隆光学長は「（『日の丸』掲揚・『君が代』斉唱が）慣例になっているとは受け止めていない」と強調し、「（国立大学は）納税者に対して責任を果たすべきだが、国家の命令に従うべきではない」と語りました。 掲揚・斉唱をしていない京都大学の山極寿一総長も「大臣は、適切に判断をといっているので、これまでの
日本共産党の塩川鉄也議員は２日の衆院政治倫理・選挙特別委員会で、１８歳選挙権法案に関し、旧文部省の通達が高校生の政治活動を規制している問題をとりあげました。 文部科学省は「高等学校における政治的教養と政治的活動について」（１９６９年の旧文部省通達）で、高校生に選挙権がないことなどを根拠に政治的活動を規制しています。塩川氏は「１８歳選挙権が実現すれば（通達の）根拠が崩れる」と述べ、高校生の政治活動についてただしました。これに対し提案者の北側一雄氏（公明）は「選挙運動も基本的には自由。政治活動も自由が大原則だ」と言及。船田元氏（自民）は「基本的には自由だが、学校内は適切な対応を求める」との見解を示しました。 塩川氏は「政治活動の自由は学校の内と外で分ける問題ではない」と述べ、同通達の撤回を求めました。 塩川氏はまた、選挙制度は議会制民主主義の土台で全党・全会派参加で議論すべきものであるにもかか
東京都立高校の元教職員が、「君が代」斉唱時の不起立の処分歴を理由に再雇用を拒否されたことは違憲であり、東京都と都教育委員会の「裁量権の逸脱・濫用」であるとして損害賠償を求めていた訴訟の判決が２５日、東京地裁（吉田徹裁判長）であり、都に原告１人当たり約２１１万円～約２６０万円の賠償を命じました。 判決では、再雇用合否での都教委の判断について、「君が代」斉唱時の起立命令に違反した事実のみを「不当に重く扱う」一方、原告らの知識や技能、経験、意欲等を「全く考慮しない」と指摘。都教委の判断は客観的合理性・社会的相当性を欠くものであり、「裁量権の範囲の逸脱又はその濫用に当たる」と認め、都に原告への賠償を命じました。一方で卒業式・入学式で「君が代」斉唱時に起立・斉唱を強制する都教委の「１０・２３通達」などの違憲性については判断しませんでした。 判決後の記者会見で原告の永井栄俊さん（６８）は、「採用拒否は
下村博文文部科学相が国立大学に対し、式典での「日の丸」掲揚や「君が代」斉唱を要請する意向を示したことが重大問題となっています。下村文科相は６月に開かれる国立大学の学長会議で、国会における議論の内容をふまえて要請するとしています。 学問の自由侵す 日本共産党の田村智子議員は４月２３日の参院文教科学委員会で、(1)国旗・国歌法制定時の議論で政府は強制しないと答弁してきた(2)指導権限を持つ文科相からの「要請」は事実上の圧力となる―ことをあげて「大学の自治への介入だ。学問の自由を侵す」と批判。要請をやめるよう迫りました。 この日の質問で田村氏は「国会においても、学問の自由とは何か、大学の自治とは何か、根本に立ち返って議論を」と他会派の議員に呼びかけました。 次世代質問利用 田村氏がこう提起したのは、問題の発端に次世代の党議員の動きがあったからです。 文科省は今年３月、同党の中山恭子議員事務所から
安倍晋三首相が、国立大学の入学式や卒業式での国旗掲揚や国歌斉唱について「正しく実施されるべきだ」と発言し、下村博文文部科学相が各大学に「要請したい」などと言い出したことに、大学関係者が批判の声を上げるなど問題が広がっています。首相らの発言は、憲法が保障した｢学問の自由｣や「大学の自治」を踏みにじるもので看過することはできません。 教育内容の自由を侵害 首相発言は先月９日の参院予算委員会での次世代の党の議員の質問にたいする答弁です。下村文科相も「各大学において適切な対応が取られるよう要請したい」と答弁し、記者会見では「学長が参加する会議で要請することを検討する」とまで表明しました。 憲法２３条の「学問の自由」は、学問研究の自由、研究成果の発表の自由、教育の自由を含んでいます。国家権力によって学問の自由が侵害された過去の歴史への反省にたって明記されたものです。 それを担保するために保障されてい
日本共産党の田村智子議員は２３日の参院文教科学委員会で、下村博文文科相が国立大学の入学式や卒業式での｢日の丸｣掲揚や｢君が代｣斉唱を要請する考えを示したことについて、「大学の自治への介入だ。学問の自由を侵す｣と批判し､中止を要求しました。 田村氏は「戦争遂行に利用された歴史的事実をふまえ、強制をしないとした国旗国歌法制定時の議論を踏まえる必要がある。『日の丸』『君が代』の批判的研究も行われる大学での取り扱いならば、なおさらだ」と強調。大学自治を学問の自由の制度的保障と認めた東大ポポロ事件の最高裁判決にもふれ、「『要請』は事実上の圧力となる。やめるべきだ」と主張しました。 下村博文文科相は「今回はあくまで要請。圧力ではない」として、要請する考えを改めて示しました。 下村氏の要請発言は、次世代の党議員の国会質問が発端でした。文科省の担当者は田村氏に、国立大学の入学式・卒業式での「日の丸」「君が
芝居はもちろん、話もうまい人でした。相手の気持ちに寄り添い語りかける。愛川欽也さん、８０歳。「出没！アド街ック天国」で、「最高齢の情報番組司会者」としてギネス世界記録に認定されました▼テレビには半世紀以上前の試験放送のときから出演。ラジオの深夜放送のディスクジョッキーで「キンキン」と呼ばれて人気者に。ドラマ、映画、舞台と何でもこなし、演出や脚本も手がけます▼ご本人いわく「大衆娯楽路線｣を生きてきたと｡それを貫いたのは戦争体験です。長野へ疎開し、東京の家は空襲で焼け、帰るところを失います。少年の目に焼きついた、国民を一色に染めようとする思想統制▼「戦争で大きな犠牲を払った」と実感する愛川さん。自由にものを言うことの大切さを身をもって示しました。仕事を通して堂々と訴えたのは憲法の存在です。インターネットテレビを立ち上げ、大手メディアが避けるテーマにも切り込みます。大阪の橋下徹市長の思想調査や原
大阪弁護士会の弁護士有志１００人は１７日、維新の党にメディアへの不当な干渉をしないように申し入れました。 維新の党は、「大阪都」構想に否定的な見解を持つ学者について、出演自粛を求める要請文書を放送メディア各局に送りました。申し入れでは、異なる意見表明を排除することは「民主主義社会では断じて許されない」「国民の知る権利を侵害するもの」と厳しく批判。放送法４条は「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」を求めており、市民の賛否が拮抗（きっこう）している「大阪都」構想については、積極的に賛否の意見が報道されてしかるべきだとしています。 弁護士有志は、藤井聡・京都大学教授を招いた「都構想と報道のあり方を考える集い」を２７日午後６時半から大阪弁護士会館で開く予定です。
自衛隊が自衛官募集担当者を集めた全体会議の場で、安定した自衛官確保のため、学校教育への「働きかけ」や、学校との「連携強化」のなかで「愛国心」「規律心」など具体的な教育内容にまで踏み込む方策を議論していたことが分かりました。 日本共産党の井上哲士議員が２日の参院外交防衛委員会で、２０１３年１１月に開かれた担当者会議の説明資料をもとに明らかにしました。中谷元・防衛相は資料の記述を認めた上で、「意見交換の材料として作成した。決定事項や方針、検討内容を記述したものではない」と弁明しました。 同資料には、「自衛官を職業として認識できる環境の付与」のため、防衛省が「安全保障教育の必要」を「働きかける」と明記されています。 井上氏は一部黒塗りとなった資料を示しながら、「記載のある『働きかけ』相手とは文部科学省ではないのか」と質問。中谷防衛相は「現時点で文科省に要望や働きかけを行っていることはない」と述べ
橋下徹大阪市長による市職員への憲法違反の「思想調査アンケート」（市職員への労使関係アンケート調査）で「精神的苦痛をうけた」として、職員５９人が市に１９００万円余りの賠償を求めた裁判の判決が３０日、大阪地裁でありました。中垣内健治裁判長は、アンケートの一部を違憲と断定し、大阪市に約３５万円の賠償を命じました。 同アンケートは２０１２年２月、橋下市長の業務命令として実施。労働組合への参加の有無や特定の政治家を応援する活動、それらを誘った人の名前まで回答を求めるもので、回答しない場合は処分の対象になり得るとして強制していました。 判決では、「市長は、その地位に基づき、職員に対し、職務命令を発出する権限を有しているが、いかなる内容の命令であっても発出できるものでない」と指摘。「本アンケートは、原告らの憲法上の権利を侵害する設問を含んでいるから、回答を義務付けた場合には職員の権利を侵害する」「市長が
文部科学省は２７日付の官報で、「道徳」を新たな教科とし、教える内容を示した改定学習指導要領を告示しました。教科化は、小学校が２０１８年４月から、中学校が１９年４月からとし、今年４月から教材の使用も含めて前倒し実施できる措置も告示しました。教科書作製の指針となる新指導要領の解説書と検定基準の策定を夏ごろまでに行う構えです。 新指導要領では、道徳を「特別の教科」とし、国の基準に沿った検定教科書を使い、数値ではなく文章で表記する形で評価を行うことを定めています。指導内容を道徳だけでなく各教科や学校教育の全般にわたって実施するよう求めています。 教育内容として、「正直に明るい心で生活」（小３、４年）など成長過程を無視した一方的な押し付けや、「約束や社会のきまりの意義を理解し、それらを守る」（同）など既存ルールに無条件に従うよう教える内容です。 基本的人権の尊重という観点より、「公共の精神をもってよ
【パリ＝島崎桂】欧州でテロ対策を目的とした国境管理の強化やインターネット規制が進んでいます。イラクとシリアを拠点とする過激組織ＩＳなどへの参加や帰国の阻止に加え、過激思想の流入・拡大の防止が狙いですが、一部では、これらの措置が国民の自由を制限するとの懸念も出ています。 欧州連合（ＥＵ）は１２日、内相会議を開き、今年６月をめどに、ＥＵから域外への出国者や域外からの入国者に対する審査の強化を決定。審査は、治安当局などが作成する「共通危険指標」に基づいて行います。同指標の詳細は明らかにされていませんが、各国が保有する要注意人物リストに照らして、イラクやシリアへの渡航経験者、過激組織での戦闘経験者などを特定するものとみられます。 今年１月に連続テロ事件が発生したフランスのカズヌーブ内相は会議後、「欧州でのテロの危険性は今なお極めて高い」と述べ、国境管理のいっそうの強化を要求。仏政府はテロ事件以降、
レッド・パージ被害者の名誉回復と国家賠償などを求めて活動するレッド・パージ反対全国連絡センターは１６日、衆参両院で議案提案権を得る躍進をした日本共産党国会議員団に、問題の解決と被害救済に力と知恵を貸してほしいと要請しました。仁比聡平参院議員、塩川鉄也、池内さおり、清水忠史の各衆院議員が、衆院第２議員会館内で対応し親しく懇談しました。 鈴木章治事務局長が、ことしで６５年になるレッド・パージと同センター結成の思いなどを説明しました。レッド・パージは朝鮮戦争を前にした１９４９年から５０年にかけて起こりました。日本を「反共の防波堤」にしようとしたアメリカ占領軍のもと、政府と財界が共産党員や労働組合活動家を強権的に解雇し、暴力的に職場を追い出して、物言えぬ職場づくりをねらったものだと強調しました。 日本弁護士連合会をはじめ九つの弁護士会が被害者救済を政府に勧告していることを紹介しました。 関東配電（
卒業式のシーズンがきました。子どもたちが自らの成長を確かめ合い、新しい旅立ちへと決意を新たにするときです。その門出をみんなで祝う式にしたいものです。 子どもの思いを台無しに 「日の丸・君が代」への起立・斉唱の異常な強制によって、子どもたちの思いが押しつぶされ、教職員が監視され萎縮するような事態が、各地で起きています。 卒業生と在校生、保護者、教職員が向き合い、壇上には卒業生の作品が飾られる。そんな卒業式が、東京都では教育委員会の２００３年の通達で認められなくなりました。壇上には「日の丸」を掲げ、全員がそちらを向かなければならないというのです。 異常な強制は他の地方にも広がりました。大阪府では府教委が１３年に、校長らが卒業生をそっちのけにして、教職員が「君が代」を歌っているか口元を確認するよう通知しています。北海道では道教委が、「君が代」を「他の歌と同様」の大声で歌うよう子どもたちに指導しろ
文部科学省は小中学校の「道徳」を「特別の教科」（道徳科）にするため、学校での教育内容などを示した学習指導要領を改定する案を発表しました。「道徳」が教科化されると、国が定めた基準でつくられた検定教科書を使い、国の定めた観点で子どもたちを「評価」することになります。道徳への国家統制を強める方向です。 心を評価していいのか 教科化への懸念の一つは、子どもの道徳が評価の対象とされることです。広範な人びとから「子どもの心や価値観を評価していいのか」という声があがっています。国が定めた価値観で評価されれば、思想統制となりかねません。評価を気にして、「いい子」を演じる子どもが出てくることも考えられます。 教科化へのもう一つの懸念は検定教科書が導入されることです。すでに「道徳」の内容は現行指導要領で、民主主義の精神が読み取れないような中身で、こと細かく定められています。検定教科書を通じて、その通りの価値観
（写真）人権救済を申し立てた差間正樹さん（前列右から３人目）らアイヌの人たち＝１月30日、司法記者クラブ 全国の大学が研究目的で収集した１６００体を超すアイヌ民族の遺骨を、政府が新設する「慰霊施設」に集約するのはアイヌ民族の信教の自由への侵害だとして、道内に住むアイヌ民族と支援者が１月３０日、日本弁護士連合会に人権救済を申し立てました。 遺骨は明治期から１９６０年代まで、研究者たちがアイヌの集落（コタン）の一角にある墓地から副葬品とともに持ち去ったもので、１０２７体を保管する北海道大学をはじめ全国１２大学が１６３６体を保管しているといいます。 申し立てをしたのは、浦幌アイヌ協会会長の差間（さしま）正樹さん（６４）らアイヌ民族１３人と支援者の計２１人。うち４人は、遺骨の返還を北海道大学に求めて裁判中です。 政府は昨年６月、北海道白老町に「民族共生の象徴となる空間」を建設し、そこに大学が保管す
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