【メキシコ市＝菅原啓】南米ペルーの首都リマで２８日、オジャンタ・ウマラ新大統領の就任式が行われました。同氏は６月の選挙で左派勢力の共同候補として出馬し当選。選挙を通じて左派政権が誕生するのはペルー史上初めてです。 就任式では、歴代政権の進めた新自由主義政策の転換を主張してきた左派勢力の国会議員らが「そうだ。（変革は）可能だった」などとウマラ氏に声をかけました。ウマラ氏は、大統領の職務を誠実に遂行すると宣誓しました。 新大統領は、就任演説で、６月の選挙結果について、市民の多数が「すべての人々に機会が与えられる祖国に変革したいとの願いを表明したもの」と指摘。貧困のないペルーをつくるために全力をあげると決意を表明しました。
「外交は継続性が大切。こう頻繁に大臣が代わるのが一番困る」（外務省筋）―。前原誠司氏の外相就任から６カ月弱での辞任は、外交当局者に大きな衝撃を与えました。松本氏が副大臣から大臣に昇格したのも、「継続性」（枝野幸男官房長官）が大きな理由でした。 前原前外相も、２月１１日の日ロ外相会談でロシア側から領土問題での提起を一蹴され、メドベージェフ大統領への表敬すら断られたことで、「毎年のように首相や外相が代わる国は相手にされない」と周辺に漏らしていたといいます。 しかし、日本外交がここまで危機的な状況に陥ったのは、外相交代による「継続性」の断絶にあるのではありません。逆に、「日米同盟絶対」の外交姿勢で思考停止し、中国との尖閣諸島問題や、ロシアとの領土問題といった国益に直結する問題で、何ら主体的な戦略を打ち立ててこなかった自民党政権以来の外交が、政権交代してもそのまま「継続」されてきたからです。 対米
日本共産党の市田忠義書記局長は２６日放映のＮＨＫ「日曜討論」に出席し、各党代表と討論しました。 このなかで尖閣諸島漁船衝突事件について、「尖閣諸島は歴史的にも国際的にも日本の領土であることははっきりしている。その領海内で外国漁船の不法な操業を取り締まるのは当然です」と指摘。逮捕した船長を処分保留で釈放したことについて、「逮捕の被疑事実、釈放に至る経過について国民に納得のいくように説明する責任が日本政府にはある。中国にも事態をヒートアップ（過熱）させないために冷静な行動をとるべきだということを求めたい」と主張しました。 民主党の岡田克也幹事長が「政府は関与していない。検察が総合的判断をしたことだ」とのべたのに対し市田氏は、「総合的判断をしたというが、そのなかに『日本国民への影響』『日中関係を考慮した』ことがあげられている。検察は法と証拠にもとづいて厳正な捜査を行うべきで、そういう政治判断を検
日本共産党の市田忠義書記局長が２６日放送のＮＨＫ「日曜討論」でおこなった発言の大要は、次のとおりです。 菅改造内閣 国民の期待に応えず財界・米からは歓迎 司会者から、「有言実行内閣」の看板を掲げる菅改造内閣の支持率が６５％に達したことが指摘されると、民主党の岡田克也幹事長は「ありがたい」と発言。一方、野党各党からは、「無言不実行内閣だ」などと批判する声が相次ぎました。 市田氏は次のように述べました。 市田 「有言実行内閣」といわれますが、率直にいって、具体的には何もいっていないし、やるべきことをやっていないと思うんです。 ただ、はっきりしていることは、法人税減税と消費税増税の方向を打ち出していることや、普天間基地の「県内たらい回し」です。自民党政治に戻ったような感じがします。国民の期待に応えた政治になっていないと思います。財界やアメリカから歓迎されるのは当然ではないでしょうか。 失業率は５
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