世論調査でも国民の７割が反対している消費税再増税。山梨・福井・青森・徳島の商工会議所連合会が「中止」や「延期」の声をあげています。銀行系エコノミストは「政府の主張は総崩れだ」と批判。「再増税は中止すべきだ」と訴える日本共産党の志位和夫委員長の記者会見も紹介します。 大激戦の沖縄県知事選（１６日投票）。「オール沖縄」の先頭に立つオナガ雄志候補の選対本部長、呉屋守将・金秀グループ会長や保守系の現・前議員や元首長が登場します。 鹿児島県知事が九州電力川内原発の再稼働に「同意」したことに批判が広がっています。原子力規制委員会の火山対策の見直しを求める提言を出した日本火山学会原子力問題対応委員会の石原和弘委員長のインタビューも。カラーワイドでは火山大国日本の貧弱な観測体制に迫ります。 赤旗まつりでの不破哲三・党社会科学研究所所長の「科学の目」講座「『科学の目』で日本の戦争を考える」。そのポイントは…
日本共産党の山下芳生書記局長は１６日、国会内で記者会見し、１１月の沖縄県知事選に翁長雄志那覇市長が名護市辺野古への米軍新基地建設断念を掲げて出馬表明したことについて、「出馬会見は、保守・革新の立場を超えた『オール沖縄』の結束で新しい歴史を開こうという場になった」として、「わが党は、『オール沖縄』のたたかいの一翼を担って奮闘するとともに、沖縄と連帯した本土でのたたかいを強化して、『新基地建設ノー』の声を代表する県政の実現に向けて全力を尽くしたい」と強調しました。 山下氏は、東京や大阪で、全国革新懇などによる沖縄と連帯する夕べが開かれ、強い共感・連帯の意思表示がされたことなどを紹介。「全国各地で、沖縄と連帯する集いが開かれる予定であり、１１月の知事選勝利に向けて全国の力を集中していきたい」と述べました。 人類と原発共存できない 吉田調書が改めて示す 山下氏は記者会見で、政府が公開した福島第１原
日本共産党の山下芳生書記局長は１４日、滋賀県知事選結果について記者団に問われ、「集団的自衛権行使容認の閣議決定に有権者がノーという意思表示をした」と述べました。 山下氏は、投票率が前回比で約１０ポイント低下するなか、党推薦候補（坪田五久男氏）が、前回を大きく上回る５万３２８０票、得票率は９・７３％と倍加させ善戦した事実を紹介。(1)集団的自衛権行使を認める閣議決定にノーの声を突きつけよう(2)原発が多数ある福井県に隣接する滋賀県で原発再稼働反対ときっぱりいえる代表をつくろう(3)新幹線新駅ノーという前々回知事選での有権者の審判をふまえ、無駄な大型開発復活をやめさせ県民の暮らし第一に予算をつかう代表をつくろう―との訴えを貫き、政治論戦をリードしたことが今回の結果をつくる力となったと指摘しました。 その上で山下氏は、自公推薦候補が敗北した知事選結果は、集団的自衛権行使容認の閣議決定など暴走を続
全国革新懇（平和・民主・革新の日本をめざす全国の会）は２６日、東京都内で代表世話人会を開き、６月２８日に都内で開く全国総会に提案する議案と当面する情勢や課題について議論しました。日本共産党の山下芳生書記局長が参加しました。 憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認を狙う安倍内閣について、「戦争する国にしないなどごまかしをいって、憲法上の歯止めを取り払おうとしている」「侵略戦争などの教科書の記述に変化が表れている。戦争する国づくりに向けて国民の意識改革まで踏み込んでいる」と、これまでにない危険性が指摘されました。 同時に、「解釈改憲に反対する街頭署名はすごい反響だ」「女性団体が党派を超えて反対で一致し、銀座パレードを行うことになった」と、共同の広がりが報告されました。「平和と民主主義を求めるエネルギーの底深さが表れている」「世論は大きく変化している」と、政治革新につなげていく革新懇運動の重要性
２７日投票の衆院鹿児島２区補欠選挙では、今夏にも「全国一番手」に狙われる九州電力川内（せんだい）原発（薩摩川内市）１、２号機の再稼働が大きな争点に浮上しています。日本共産党の三島てらし候補（７２）＝新＝は「再稼働にひとかけらの道理もない。再生可能エネルギーこそ未来に希望ある道」と訴えています。 再稼働「一番手」には、「事故が起こるかもしれない」「核廃棄物の処理に何年もかかり、不安」などの声があがっています。 川内原発の再稼働中止を求めて日本共産党鹿児島県委員会が１４日発表した声明は「鹿児島県には九州最大、全国屈指の自然エネルギーがある」と強調。原子力規制委員会の「規制基準」をクリアしても無事故ではなく、まともな避難計画すらない問題や活断層や火砕流の危険などもあると指摘しています。 農・畜産業が盛んな鹿児島県では、日射量や降雨量の多さだけでなく、家畜の排せつ物やサトウキビの搾りかすなどを利用
日本共産党の山下芳生書記局長は１４日、国会内で記者会見し、徳洲会グループの公職選挙法違反事件による徳田毅議員辞職に伴う衆院鹿児島２区補欠選挙（１５日告示）について、(1)金権政治(2)消費税増税(3)原発再稼働(4)集団的自衛権行使の四つの争点がはっきりしているとして、これらの争点を前面に出してたたかうことを表明しました。 山下氏は「金権政治打破ということを掲げて奮闘したい。また消費税増税が強行されて初めての国政選挙となります」と言明。さらに「鹿児島の川内原発が再稼働の皮切りにされようとしているので、再稼働ノー、原発ゼロを訴えます。憲法９条をなきものにする集団的自衛権行使の容認も大きな争点に押し上げていきたい」と語りました。 そのうえで山下氏は「すべての問題で安倍自公政権の暴走に正面から対決し、対案を示し、国民のみなさんと共同して頑張ることができるのは日本共産党しかないことがはっきりしてい
日本共産党の小池晃副委員長は３月３１日夜、文化放送のラジオ番組「田村淳のＮｅｗｓ ＣＬＵＢ（ニュースクラブ）」に出演、お笑いタレント「ロンドンブーツ１号２号」の田村淳さんと原発や消費税増税の問題で対談しました。番組は２４日放送の続編です。 小池氏は、「即時原発ゼロ」こそ一番現実的な道だと指摘。「政府はよく『子や孫の世代にツケを残すな』といって消費税は増税するくせに、何で（原発稼働で出る）使用済み核燃料のツケを将来に残すのかと思いますね」との小池氏の話に、田村さんは「他の党は『脱原発』と曖昧な手法を使う。共産党は『即ゼロ！』。ここの違いは？」と質問しました。 小池氏は「問題は原発再稼働が分かれ目」と指摘。「自民党がいう『原発依存から抜け出す』というのは、結局原発を使い続けるということ。それで原発を再稼働するわけです。いま原発が稼働していなくても電気は足りている。再稼働して『核のゴミ』をつくる
原子力規制委員会が、再稼働に向け最優先に審査をすることを決めた九州電力川内（せんだい）原発。しかし審査では、大規模な火山噴火を“想定外”にしていることが編集部の取材で分かりました。専門家も警告する火山と原発の危険な関係とは…。原発ゼロや再稼働反対の運動も紹介。 「お役立ちトク報」は、介護保険で要介護認定を受けている高齢者や家族の税負担が軽くなる制度を紹介します。新シリーズ「とめよう戦争する国づくり」。２回目は内田樹・神戸女学院大学名誉教授です。 ＮＨＫ経営委員が根拠も示さず「なかった」と否定した「南京大虐殺」。歴史的学問的には決着済みです。日曜ワイドで徹底検証します。 京都府知事選(２０日告示)。自民党丸抱え現職に、広範な府民と日本共産党が推す尾崎望候補が挑みます。 橋下徹氏の身勝手な辞職、再出馬による大義なき大阪市長選。行き詰まった「大阪都構想」の実態は…。 日本共産党社会科学研究所所長
関西電力の老朽原発３基が立地する福井県美浜町で４日、町議選（定数１４、２減）が告示され、定数と同数の立候補で無投票となり、日本共産党の河本たけし氏（３６）＝新＝が初当選をはたしました。 原発を「重要な電源」と位置付けて再稼働に突き進もうとする安倍自民党政権に対して、「即時原発ゼロ」「美浜原発の廃炉」を掲げて、立地自治体から自共対決に挑み見事議席を獲得しました。 県内の原発立地４市町の中で唯一党議席が空白だった同町で、１１年ぶりの議席回復となりました｡パナソニックの｢派遣切り」に対して裁判でたたかってきた河本氏は、関電の影響力が強い同町で「原発に頼らないまちづくりを」と精力的に訴え、共感を広げました。 議会新分野は次の通りです。（カッコ内は前回との比較） ▽共１（０）無１３（１６）定数２減、議席占有率７・１４％（０・００％）
原発が集中し「原発銀座」といわれる福井県。若狭地方で、関西電力の原発事業の拠点となっているのが美浜町です。３月に行われる町議選（定数１４、４日告示、９日投票）で、日本共産党から河本たけし候補（３６）が党議席の空白克服をめざします。原発を「重要な電源」と位置付けて再稼働に突き進もうとする安倍自民党政権に対して、「即時原発ゼロ」「美浜原発の廃炉」を掲げて、立地自治体から自共対決に挑みます。 （田代正則） 「原発依存の行政を転換して、国にものをいえる町にならないと、住民の安全は守れません」。河本さんは毎日、関電美浜原発の間近の集落から、山の中の集落まで、すみずみを回って訴えます。 訴えに住民共感 演説を聞いていた高齢の女性は、「よう立ってくれた。ええ兄ちゃんやわ。美浜も弱ってしまった。元気にして」と手を握りました。 日本共産党の訴えは、住民に共感を広げています。 ２月１５日、河本さんの事務所開き
日本共産党の小池晃副委員長は１７日放送のテレビ朝日系「ＴＶタックル」に出演し、各党議員らと原発再稼働や憲法問題などで討論しました。 東京都知事選で共産党などが推薦した元日弁連会長、宇都宮健児候補が２位となったことについて問われた小池氏は、「東京の福祉、くらし、子育てをたて直そう」「安倍政権の暴走をストップしよう」という訴えに共感が広がった結果だとのべました。 原発再稼働の問題で、ジャーナリストの須田慎一郎氏が、原発を止めていることが電気料金値上げにつながっていると発言したのに対し、小池氏は、「電気料金がなぜ上がっているかを正確にみる必要がある」として原発事故前後で原油の輸入量はほとんど変わっていないことを指摘。「上がっている大きな要因は円安だ」とのべました。 タレントの大竹まことさんは、事故を起こした東京電力福島第１原発がいまだにコントロールできていないもとでの再稼働に疑問を表明。経済評論
世界からも批判されるＮＨＫ会長や経営委員の暴言―。背景を徹底取材しました。映画監督の井筒和幸さんや独紙在京特派員も登場、首相の責任を問います。日曜ワイドでは、「『慰安婦』問題」をＱ＆Ａで特集。 ソチ冬季五輪で日本初メダルをもたらした中・高校生。スノーボード・男子ハーフパイプでの快挙を。 東京都知事選で宇都宮健児さんは、得票数・率ともに増やす大健闘でした。 政府が狙う労働者派遣法改悪の動きを､｢派遣切り」を経験した労働者らが告発します。 安倍首相が原発輸出を狙うベトナム、トルコ、インド。不安や反対の広がりを特派員らがリポート。 東日本大震災の被災者への医療費・介護保険利用料免除を打ち切った宮城県。再開に向け､国と自治体を動かす住民運動を現地から｡ 低すぎる生活保護基準引き上げを求めた朝日訴訟の原告、朝日茂さんの没後５０年。この訴訟が現代に問いかけるものは―。 全国７０万人とされるひきこもり。
宇都宮けんじ候補は、都知事になったら東北の震災瓦礫を拒否するそうです。 福島事故の直後のパニック期ならわからないではありませんが、あれからそろそろ３年たって正確なデータが出揃ってきています。 そんな時に、脱原発運動の中でもっとも国民の顰蹙を買った瓦礫反対運動の口写しをしています。 ところで、東北の震災瓦礫を真っ先に引き受けたのは東京都でした。私は石原氏の数少ない善政だったと思っています。石原氏の独善的な性格がプラスに働いた希有なケースです。（褒めているんだか、けなしているんだか） この東京都の瓦礫引き受けが呼び水となって、千葉県、栃木県、茨城県、北九州市、大阪市などが続きました。 震災瓦礫の処分協力を要請していたのは、岩手県と宮城県のみでした。 もっとも高い汚染を受けてしまった福島県は県内処分しており他県に要請する意思はありません。 岩手、宮城県もほぼ被曝を受けていない地域で、ピンポイント
宇都宮けんじ東京都知事候補は、全国すべての弁護士が登録する日本弁護士連合会（日弁連）会長に在任中、憲法と平和、人権を守る立場で行動するとともに、２００本もの声明・談話を出しました。声明・談話の多くは、秘密保護法や原発再稼働に反対する国民の運動が大きく広がる上で、積極的な役割を果たしました。 声明・談話で運動広がる 宇都宮氏が日弁連会長を務めたのは２０１０～１１年度で、民主党政権のときでした。当時、民主党政権は、安倍自公政権が昨年末に強行した秘密保護法と同様の法律を準備していました。 これに対し宇都宮氏は制定に反対する声明を発表（２０１２年１月）。「国民が知るべき情報が国民の目から隠されてしまう懸念が極めて大きい」「憲法上の諸原理と正面から衝突する」と指摘しました。この声明は、全国各地の弁護士会での反対運動の立ち上がりを促し、安倍自公政権の秘密保護法制定の動きに反対して、弁護士が学習会の講師
激戦が続く東京都知事選（９日投票）で、「希望のまち東京をつくる会」の宇都宮けんじ候補＝日本共産党、社民党など推薦＝は３日、港区、品川区、大田区などを遊説し、「東京から原発ゼロを発信するとともに、避難者への支援などの先頭に立つ」と訴えました。 大崎駅前では、宇都宮氏が演説を始めると昼休みのサラリーマンらが足を止め、訴えに耳を傾けていました。 宇都宮氏は安倍自公政権が原発再稼働・輸出を進めようとしていることについて、「福島原発事故によって１４万人が避難し、いまだに生活再建のめどすら立っていない。事故処理もできないなかで、再稼働や輸出など断じて許されない」と批判し、「ただちに原発をゼロにすべきだ」と訴えました。 その上で「脱原発は、福島原発の被災者と向き合い、被災者の生活再建の支援を進めなければ、徹底した脱原発とは言えない」と強調。都としても、避難生活を送る被災者に対して、住宅・医療・生活再建支
東京都知事選（２月９日投票）で「希望のまち東京をつくる会」の宇都宮けんじ候補（６７）＝日本共産党、社民党など推薦＝は３０日、日本テレビの候補者討論会に出席し、保育園の待機児童、原発政策、東京オリンピック、政治とカネの問題で、元厚生労働大臣の舛添要一（６５）＝自民党都連、公明都本部が推薦＝、元首相の細川護熙（７６）、元航空幕僚長の田母神俊雄（６５）の各候補と討論しました。宇都宮氏は、どの問題でも都民本位の解決の道筋を具体的に示し、他候補を圧倒しました。 舛 添氏 「保育は規制緩和が必要だ」 細 川氏 「福祉は誰がなっても同じ」 田母神氏 「福島原発は安全だ」と暴言 待機児童の問題では、画面に「認可保育園等の定員を５年間で５万人増やす」との公約が映し出されるなか宇都宮氏は、「都有地の活用を最優先で進めながら、認可保育園の増設、待遇の改善による保育士の確保を進め、質の高い保育を確保していく」と主
ＮＨＫラジオ第一放送で三十日朝に放送する番組で、中北徹東洋大教授（６２）が「経済学の視点からリスクをゼロにできるのは原発を止めること」などとコメントする予定だったことにＮＨＫ側が難色を示し、中北教授が出演を拒否したことが二十九日、分かった。ＮＨＫ側は中北教授に「東京都知事選の最中は、原発問題はやめてほしい」と求めたという。 この番組は平日午前五時から八時までの「ラジオあさいちばん」で、中北教授は「ビジネス展望」のコーナーでコメントする予定だった。 中北教授の予定原稿はＮＨＫ側に二十九日午後に提出。原稿では「安全確保の対策や保険の費用など、原発再稼働コストの世界的上昇や損害が巨額になること、事前に積み上げるべき廃炉費用が、電力会社の貸借対照表に計上されていないこと」を指摘。「廃炉費用が将来の国民が負担する、見えない大きな費用になる可能性がある」として、「即時脱原発か穏やかに原発依存を減らして
東京都知事選候補の舛添要一氏が１９９３年１２月に創刊し、１７号まで出した月刊情報誌に、東京電力が全面広告を３回掲載していたことが本紙の調べでわかりました。同氏は、知事選で、「震災以降、脱原発を言い続けた」などと言う一方、「脱原発は目指すが、再稼働は政府が決めること」と、原発容認発言をしています。著書でも「臨海地域に原発と米軍基地を」と暴論を主張（１９日付本紙既報）しています。 ゼネコンなど大企業ぞろぞろ 問題の情報誌は、『マスゾエ・アナリチカ』。Ａ４判で１６ページ（創刊号は８ページ）の会員制情報誌です。１部１２００円で、年間購読料は１万４４００円。舛添氏が執筆・監修し、編集・発行は、株式会社「舛添要一事務所」（現・舛添政治経済研究所）です。 同誌は、毎月５日に発行。９５年４月に「一時休刊」とするまで１７号出ました。舛添氏の論文や、政治家らとの対談がおもな内容ですが、毎号２～３社の大企業の広
東京都議選で日本共産党の議席が倍増、第３党に。参院選にむけて「自共対決」の対決軸がいよいよ鮮明になってきました。ジャーナリスト、青木理さんの談話や、メディアの見方、さらに都議選最年少当選者、米倉春奈さん（２５）らの奮闘と思いなど、都議選がわかる５ページ特集です。 いよいよ参院選。カラーワイドは、日本共産党の井上さとし参院議員と静岡県湖西市長・三上元さんの対談です。原発のない日本へ力を合わせようと意気投合しました。 原子力規制委員会が原発の新規制基準を決定しました。“何が何でも再稼働”と動き出す各電力会社。新基準のどこが問題かを検証します。 テレビの「中高年のための登山学」で知られる登山家・岩崎元郎さんに“１億２千万人総登山者化計画”について聞きました。 参院選に自民党比例候補として出馬する「ブラック企業」ワタミの渡辺美樹会長。「宅食」事業でも“ぐるみ選挙”がおこなわれています。実態をリポー
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