日本共産党の志位和夫委員長は22日、共同通信加盟社・論説研究会で講演し、「これからのたたかいで戦争法案を廃案にすることは可能だ。参院での論戦、野党共闘、国民との共同で、何としても廃案を勝ち取りたい」と今後のたたかいの展望を語りました。同研究会には、全国から共同通信加盟各社の論説委員などが集まりました。 志位氏は、国会論戦で明らかになった戦争法案の問題点を「違憲性」「対米従属性」「歴史逆行性」の三つの角度から鋭く告発。党の「北東アジア平和協力構想」を紹介し、「これこそ戦争法案に対する、憲法9条を生かした真の平和的対案です」と強調しました。 志位氏は戦争法案廃案に向けた三つの展望を語りました。 第一は、「法案には『自然成立』はない」ということです。 志位氏は、一部メディアのなかに、「60日ルール」を強調し、「安保法案は成立へ」などと「成立」を当然視して報じる動きを批判。予算案や条約と異なり法案