（写真）新国立競技場の見直しで内閣府、文科省の担当者（手前）から説明を受ける（向かい側右から）田村参院議員、笠井衆院議員、都議団＝参院議員会館 新国立競技場について安倍晋三首相がこれまでの計画を「白紙に戻し、ゼロベースで見直す」と表明したことをうけた今後の対応に関して、日本共産党東京都議団は２３日、田村智子参院議員、笠井亮衆院議員とともに、内閣府と文部科学省から説明を聞き、考えをただしました。 内閣府、文科省の担当者は、整備計画を再検討する関係閣僚会議と推進室が発足し、秋口をめどに新たな計画を策定し、その中で施設の必要条件や機能、総工費の上限などを示す考えであることを明らかにしました。 都議団らは、五輪開催都市の負担軽減を掲げる国際オリンピック委員会の「五輪アジェンダ２０２０」の尊重や工事費の抑制、建築家やアスリートらの声を生かすこと、周辺環境や景観との調和、財源と都の負担問題など重視すべ
日本共産党の本村伸子議員は１６日の衆院国土交通委員会で、都市再生機構法改定案の質問に立ち、同機構（ＵＲ）の賃貸住宅を公的賃貸住宅として、低所得者や高齢者など要配慮者のセーフティーネットとして役割を強化するよう国が率先すべきだと主張。あわせて２０１８年度までにＵＲ賃貸住宅を８万戸削減する計画を批判しました。 太田昭宏国交相は「居住者の同意が前提、居住者と十分な話し合いを行うことが必要」と答弁。本村氏は、名古屋市での建て替え事業で便利な土地は営利企業などに売られ、駅やスーパーから離れた不便な地域への移転を余儀なくされているＵＲ住宅の実態を指摘。国交省の橋本公博住宅局長は「住民の利便性を考えながら土地利用計画を指導していく」と答えました。 改定案は、従来は隣接地のみで可能だった団地の建て替えを、近接地(飛び地)でも可能にし､駅前などを想定｡本村氏は駅前などに建て替えれば「高家賃で狭い住宅になる」
（写真）内閣府、復興庁の担当者に要望書を手渡す「ひなん生活をまもる会」の鴨下代表（左）＝１５日、国会内 東京電力福島第１原発事故で避難指示区域外から自主的に避難した被災者への住宅支援が２０１６年度末で打ち切られようとしている問題で、首都圏への避難者グループ「ひなん生活をまもる会」（鴨下祐也代表）は１５日、すべての原発事故避難者に対して応急仮設住宅の提供期間の延長などを求める要望書を内閣府に提出しました。 同要望書は今月９日に開かれた、避難住宅の無償提供打ち切りに反対し、撤回を求める院内集会で満場一致で決議されたもの。応急仮設住宅の提供期間延長のほか、▽みなし仮設を含む応急仮設住宅の長期間無償提供の確約・実行▽生活状況に合わせ、プレハブ仮設、みなし仮設への移転を柔軟に認めること▽新規避難者に対する避難住宅の無償提供再開▽避難者支援の抜本改善のため、具体的施策を明記した新規総合的支援立法の制定
日本共産党の田村貴昭議員は４日の衆院災害対策特別委員会で、鹿児島県・口永良部島（屋久島町）の新岳噴火について、噴火翌日に仁比聡平参院議員と行った現地調査をふまえて質問し、避難者の実態に応じた支援を求めました。 田村氏は「避難場所や生活状況をつかむのが今後の支援対策の基本だ」と指摘。内閣府の日原洋文政策統括官は、現在、口永良部島民は屋久島に７９人、屋久島の他にも親戚・知人宅などへ避難していると報告しました。 田村氏は、避難者が屋久島での生活を望んでいるものの、入居可能な公営住宅は不足し、仮設住宅建設も時間がかかるなか、荒木耕治町長が「民宿や民間住宅を確保したい」と述べていたことを紹介しました。日原統括官は「応急仮設住宅の設置に代えて民間住宅の借り上げも可能」と言及。「災害救助法による救助には一般基準で対応できない場合、被災状況に応じ特別基準の設定も可能であり、県に通知している」と語りました。
日本共産党の本村伸子議員は３日、衆院国土交通委員会で、５月１７日に１０人が死亡した神奈川県川崎市の簡易宿泊所で起きた火災について、同宿泊所が建築基準法や消防法に違反していた可能性も指摘されているとして、原因究明と再発防止を求めました。 本村氏は、１部屋２～３畳でエアコンも扇風機も使用できず、テレビとガスコンロは有料、トイレと風呂は共同などの劣悪な住環境にある簡易宿泊所に長期に定住せざるを得ない高齢者や生活保護受給者がいることを示し、その背景を質問しました。 国交省の橋本公博住宅局長は、低所得であることと、不合理な入居選別を受けるなど「適正な水準の住宅を確保することが困難」だと認めました。 本村氏は、日本共産党川崎市議団が提案してきた、民間賃貸への転居を支援する事業を同市が実施していることを紹介し「国としてもっと応援すべき」と求めました。 谷内繁厚生労働省大臣官房審議官は「多くの自治体に、実
日本共産党の辰巳孝太郎議員は１６日の参院国土交通委員会で、ＵＲ（都市再生機構）賃貸住宅の統廃合について、「住み慣れた団地に住み続けたい」という居住者の願いに背いた建て替え・移転とならないように求めました。国交省の橋本公博住宅局長は、移転に伴う家賃負担増について、「１０年間は最大３・５万円を減額し、１１年以降も同様の補助を行い減額を継続する」と答えました。 辰巳氏は、建て替え・移転に伴う家賃引き上げで低所得の高齢者が入居できるのかと追及。太田昭宏国交相は「安心して住み続けられることを大事にする」と答弁しました。 辰巳氏は、統廃合について「希望しない」「わからない」が６割を占めた機構の居住者アンケートを紹介し、「このまま住み慣れたところで生活したい」が居住者の願いだと強調。国交相は「居住者の同意を得ることが前提」と述べました。 辰巳氏は、ＵＲ住宅が持つセーフティーネットの役割を放棄し、居住者の
日本共産党の辰巳孝太郎議員は９日の参院予算委員会で、公営住宅の家賃減免制度の周知徹底を政府に求めました。 昨年９月、千葉県銚子市の県営住宅で家賃が払えなくなった母子世帯の母親が１３歳の娘を殺害する無理心中未遂事件が起こり、行政の対応が問われています。世帯収入は母親のパート収入７万円と児童扶養手当で計１２万円しかなく、１万２８００円の家賃を９カ月滞納。一昨年３月末で入居許可を取り消されました。 辰巳氏が家賃減免などで救うことができなかったのかとただしたのに対し、国土交通省の橋本公博住宅局長は「県の基準では適用可能だ」と答えました。 辰巳氏は、県が母親に直接、減免申請をうながした形跡がなく、入居者の事情の把握や民生部局との十分な連携がされなかったと指摘。太田昭宏国交相は「事件はきわめて残念だ。入居者の状況把握や福祉部局との連携強化の徹底を図る」と答えました。 辰巳氏はさらに、母子は生活保護を利
日本共産党の畠山和也議員は２日、衆院東日本大震災復興特別委員会で、福島原発事故により避難生活を強いられている住民で、「避難指示が解除され（事実上）自主避難のようになった場合でも、本人の希望で避難先の公営住宅に入居できるような選択肢を準備することはできないか」と質問しました。 子ども・被災者支援法では、避難者は避難先の公営住宅へ優先的に入居できます。浜田昌良復興副大臣は、「子ども・被災者支援法の基本方針に基づく制度であり、ご指摘についても対象に入れていく方向で見直していく」と答え検討する考えを表明しました。 畠山氏は、避難指示が解除されても帰還を決断できない被災者がいる現実を指摘。福島県郡山市仮設住宅自治会が自治体に提出した「仮設住宅入居延長」の要望書を示し、「機械的な（避難先・仮設住宅）入居期間の打ち切りはしないというのは当然だ」と主張しました。竹下亘復興相は、「途中で追い出すことはしませ
借上復興住宅弁護団は３月３１日、ＵＲ（都市住宅再生機構）に送付した借り上げ契約延長を求める通知書への回答と、今後の方針を発表しました。その中で西宮市についても、２０年の期限にかかわらず継続入居が可能であり市に退去方針の撤回を求めていくことにしています。 阪神・淡路大震災の被災者が、入居する借り上げ復興住宅から２０年の期限を理由に退去を迫られています。弁護団は、西宮市営住宅シティハイツ西宮北口入居者の代理人として、借り上げ契約延長を求める通知書を３月２日に西宮市とＵＲに送付していました。 佐伯雄三弁護団長は､契約期間満了後は各地方公共団体の方針に沿って個別に対応し､同住宅も西宮市の方針に沿って協議を進めているとのＵＲの回答を報告｡ＵＲが兵庫県､神戸市と住宅の買い取りや､借り上げ期間延長による個別借り上げ(ばら借り)を了承していることを紹介しました｡佐伯氏は､弁護団としてＵＲに借り上げ契約の延
日本共産党の宮本岳志議員は２７日の衆院地方創生特別委員会で、住宅リフォーム助成制度は地域経済の活性化に重要な役割をになうと強調し、小規模事業者への支援拡充を求めました。 住宅リフォーム助成制度は全都道府県と、市町村の約９割にあたる１５５９自治体で実施されています。 京都府の与謝野町では「住環境の向上と町内商工業の活性化に資する」ことを目的に創設され、２００９年から１１年まで３年間実施されました。補助金総額は２億６４００万円で工事費総額は４０億円に達しました。京都大学研究グループでは、経済効果を投入した補助金の２３・８４倍と試算。宮本氏は、自治体の取り組みやデータを紹介。財政的な支援も含め地方を応援することを迫りました。 石破茂地方創生相は「（助成制度の）経済効果は高い」と認め、「総合戦略５カ年計画」でも小規模事業者支援を位置づけることを約束しました。
日本共産党の池内さおり衆院議員は２５日の内閣委員会で、ＵＲ（独立行政法人都市再生機構）賃貸住宅について、低廉な家賃で安心して住み続けられる住宅にすべきだと主張しました。 ＵＲ住宅は、「住宅セーフティーネット法」で安心して住み続けるための公的賃貸住宅と位置付けられています。ＵＲ調査で、６５歳以上の居住者が２０００年２１・３％から１０年３５・４％に増加、同じく世帯総年収３００万円以下が２５％から３２％に増えています。池内氏は「低廉な家賃であることがポイントだ」と指摘しました。 「家賃軽減措置が設けられ､機能している｣と答弁した有村治子内閣府担当相に対し、池内氏はＵＲ団地自治会でつくる全国公団住宅自治会協議会の居住者アンケートで７２・６％が｢家賃負担が重い｣と答え、家賃値上げなどへの不安が６５・１％にのぼることを指摘。家賃軽減措置を「公費で実施することを検討」するとした閣議決定(１３年１２月)に
住環境の改善と地元経済の活性化にもつながる「住宅リフォーム（改修）助成制度」が全国各地に広がっています。全国商工団体連合会（全商連）や全国建設労働組合総連合（全建総連）などの運動とともに、日本共産党の議会内外での取り組みが大きな役割を果たしています。 (武田祐一) “国の交付金も制度の対象” 国会答弁受け拡充運動 住宅リフォーム推進協議会によると、２０１４年７月の時点で住宅リフォームに関係する支援制度は、市区町村の９割にのぼる１５５９自治体で実施。都道府県の制度も含めると７７４３制度となり、耐震化、バリアフリー化、省エネルギー化、空き家改修など多様なものがあります。 田村貴昭氏追及 日本共産党は、住民が利用しやすい住宅リフォーム助成制度の創設・実施を求めています。なかでも、住民がリフォーム工事をする際に、自治体内の業者を使えば補助金を受けられる制度は、地域内でお金が循環するため、経済対策と
全国で約１２万戸（２０１４年末現在）ある雇用促進住宅は０７年の閣議決定で、２１年度までに「すべてを処理する」とされています。廃止決定されていない住宅に今年２月末、「雇用促進住宅の譲渡・廃止に係るお知らせ」の文書が突然配布され、寝耳に水の入居者は不安を抱えたままの生活を送っています。 (日本共産党国民運動委員会・高瀬康正) 雇用促進住宅は、すでに１９０住宅（団地）が地方自治体に譲渡、２３住宅（同）が民間に売却され、７０住宅（同）が空き家になり更地に。約６万戸が新規入居を受け付けない「廃止住宅」になっています。 入居は高齢・単身世帯多い 大阪府高槻市のＪＲ高槻駅から歩いて２０分ほどにある服部住宅にも「お知らせ」が配布されました。築４６年で６棟３００戸、８２戸の空き家があります。５階建ての鉄筋コンクリート造りで間取りは２Ｋ、入居者は高齢・単身世帯が多い。 「いまさら出て行けと言われても困る」と話
日本共産党の小池晃副委員長と大門実紀史参院議員ら、東日本大震災被災地調査団は５日、仙台市若林区を訪れて町内会長らと懇談し、危険区域からの防災集団移転や、津波で浸水した現地での再建を進める被災者の現状に耳を傾けました。 福島かずえ、大内真理の両宮城県議予定候補が同行しました。 津波で大きな被害を受けた荒浜から移転する５９歳の女性は「家を再建するローンのことを考えると、夜も眠れない。前向きになれる支援がほしい」と話しました。 被災した地域が災害危険区域に指定されなかった住民は、避難施設の確保など「住み続けられる環境を整えてほしい」と訴えました。 自主的判断で移転する住民は「防災集団移転事業のような支援がなく、自宅跡地を市は買い取ってくれない。特例で買い取ってほしい」と話しました。 自宅跡地の買い取りについても、被災後の時価で安いことや、新築の坪単価が高騰していることなど、資金集めに苦労している
千葉県銚子市の県営住宅に住む母子世帯の母親＝当時（４３）＝が昨年９月、無理心中を図って長女＝同（１３）＝を殺害しました。家賃滞納を理由に県が強制退去を執行する日の出来事でした。二度と悲劇を生まないようにとの調査のなかで、県や市の対応に問題があることが浮き彫りになってきました。（岩井亜紀) 調査にあたったのは、自由法曹団、全国生活と健康を守る会連合会（全生連）、中央社会保障推進協議会などによって結成された現地調査団（団長・井上英夫金沢大学名誉教授）です。 機械的な手続き 「入居許可の取り消しを受けながらも、母親は家賃滞納分を支払う意思があった。県はこのことを適切に把握せず、機械的に事務手続きを行っていたことが大きな問題だ」―。井上団長は、こう指摘します。 調査団に協力した日本共産党の丸山慎一県議の県への聞き取りで、母親が入居許可の取り消し処分（２０１３年３月３１日）後の同年４月１２日、２カ月
（写真）被災者生活再建支援制度の拡充を求める請願署名提出集会で、署名を受け取る（奥右から１人おいて）紙智子、高橋千鶴子の各議員ら＝12日、衆院第２議員会館 被災者の住宅再建に対する経済的支援が不十分だとして、「被災者生活再建支援制度の抜本的拡充を求める国会請願署名提出集会」が１２日、国会内で開かれました。集まった署名は５７万人分を超え、衆参両院に提出されます。日本共産党のほか、自民党、公明党、生活の党、次世代の党など東北選出の超党派議員２２人が趣旨に賛同し、署名提出の紹介議員になりました。 署名は東北６県の生活協同組合連合会が昨年６月から呼びかけ、全国で取り組まれました。被災者生活再建支援制度の最高額を最大５００万円に引き上げることや、半壊を支援対象に含めることなどを求めています。 提出集会で報告された署名は５６万２５５１人分。未集計のものを含めると５７万人分を超えます。 集会で岩手県生協
日本共産党の高橋千鶴子衆院議員は３０日、衆院予算委員会で質問し、福島第１原発事故避難者の住まいについて「生きる土台である住まいの確保は希望がかなえられるように」と求めました。避難者の声をもとにした具体的な提案に、関係閣僚から「制度上可能」と前向きな答弁もありました。 衆院予算委 高橋氏が取り上げたのは、(1)福島県浪江町など帰還困難区域の住民(2)避難解除された川内村、田村市の住民(3)福島県から全都道府県に避難する住民―らの苦境です。 質問で高橋氏は、福島市や桑折町の仮設住宅で浪江町民から直接聞き取った声を紹介。「仮設に住んでみろ。１人だと４畳半一間だぞ」と訴えた女性は南相馬市内の復興公営住宅を希望したものの、受け付けもされていないといいます。 原発被災者向けの復興公営住宅は、県の計画で２０１６年までに４８９０戸。ところが現在までに完成したのは５％の２６１戸にすぎません。 「帰還の見通し
阪神・淡路大震災から１７日で２０年になるのを前にした１５日、日本共産党の堀内照文衆院議員は国会内で、兵庫県のきだ結県議や神戸、西宮の両市議らとともに、借り上げ復興公営住宅や災害援護資金の問題について、国土交通省と内閣府（被災者行政）の担当者から説明を受け、要望を伝えました。 借り上げ住宅制度ができたのは１９９６年、阪神・淡路大震災の被災者が入居したのが最初で、２０年の「借り上げ期間」がくるのも初めてです。国交省の担当者は、借り上げ期間の満了時に明け渡す旨を入居時に通知する義務規定（公営住宅法第２５条）について、「法的に義務付けられているので、やらないといけないが、通知していないなど不十分な例があったことは聞いています」と法律に基づく手続きが取られていないことを認めました。ところが、同法３２条に基づいて「６カ月前に通知すれば退去を求められる」などと強弁しました。 きだ県議や神戸、西宮の両市議
大震災津波被災者の持ち家再建に向けた国の支援金（現行３００万円）の５００万円への引き上げなどを求める請願署名への協力を呼びかけてきた、「住宅再建推進協いわて」は８日、盛岡市で会議を開催し、署名が全国で５２万人分を超えたことを明らかにするとともに、運動方針を決めました。 推進協は昨年９月１１日、県内の２０団体で結成（代表世話人＝瀬川愛子岩手県地域婦人団体協議会会長）され、全国１００万人（岩手２０万人）を目標に署名活動を展開。６日現在で全国５２万５２１２人（岩手１４万６３９３人）が署名を寄せました。 活動交流では、「被災者から感謝の手紙とともに署名が届いた」（いわて生協）、「被災した組合員が、どこの仮設住宅で暮らしているのかわからず、署名を回収するのに苦労した」（県漁連）などの発言がありました。 推進協事務局で県生協連の吉田敏恵専務理事は、４カ月の取り組みとしては驚異的な署名数であり、被災者支
低所得の若者の４人に３人が親と同居し、親もとを離れた若者も重い住居費負担で“極貧”状態にある―。貧困下にある若者の居住の実情が明らかになりました。 ホームレス支援を行うＮＰＯ法人「ビッグイシュー基金」住宅政策提案・検討委員会が１７日、記者会見し「若者の住宅問題」調査結果を発表しました。貧困と居住の関係に着目した調査は初めてといいます。 関東・関西８都府県に住む２０～３９歳の年収２００万円未満（学生を除く）の未婚者を対象に８月にインターネットで実施。１７６７人から回答を得ました。 住居費を負担する人のうち、手取り月収から住居費を引くと「マイナス」になる人は２７・８％でした。 親と同居している人のうち、「年収５０万円未満～なし」が５割以上を占め、７割以上の人が「将来結婚したいが、できるかわからない・できないと思う」「結婚したいと思わない」と答えました。 回答者の３人に１人が「いじめ」を経験し、
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く