【パリ＝島崎桂】スウェーデン政府は１０月３０日、欧州連合（ＥＵ）主要国として初めて、パレスチナを国家として正式に承認しました。スウェーデンのバルストローム外相は同日、イスラエルとパレスチナの両国の国家承認が、両国間の和平交渉を進展させるとの見方を示しました。 バルストローム氏は、パレスチナが国家承認に必要な「領土と国民、政府を備えている」と強調。今回の承認が「停滞した（中東）和平プロセスに新たな勢いを与える」との見通しを示しました。また、他のＥＵ加盟国もパレスチナの国家承認に向けた議論を進めているとしたうえで、今後、ＥＵ内でパレスチナ承認が続く「明確な兆候がある」と述べました。 パレスチナを国家承認したのはスウェーデンが１３５カ国目。日本や米国、他のＥＵ主要国はこれまでのところ、イスラエルとの経済関係や、ユダヤ人迫害の過去への配慮から、パレスチナを国家として承認していません。 パレスチナ自
【パリ＝浅田信幸】１４日に投開票が行われたスウェーデン議会（定数３４９）総選挙は、穏健党など保守与党連合が敗北し、８年ぶりに社会民主労働党を中心とする左派陣営が政権に復帰する見通しとなりました。ただ左派陣営は過半数議席に届かず、移民排斥の極右・民主党がキャスチングボートを握る形となり困難な政権運営を強いられることになりそうです。 社会民主労働党、緑の党、左翼党の左派陣営は合わせて４３・７％の得票率で１５８議席（前回比１増）を確保しました。うち左翼党は２議席増の２１議席。ラインフェルト首相が率いる保守連合は３９・３％、１４２議席（同３６減）。民主党は１２・９％で４９議席（同２９増）でした。 選挙結果は左派陣営の勝利というより、保守連合の敗北であることは明白です。 ２００６年に発足したラインフェルト政権は、企業減税や富裕税の引き下げ、その一方で医療・教育の予算削減という新自由主義政策を推進。「
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