債務危機に直面しているギリシャの債権者の８割近くが現在、欧州連合（ＥＵ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）など公的部門です。危機が表面化する前、ギリシャにお金を貸していた民間銀行は既に大半が債権者から外れています。ギリシャに押し付けている緊縮政策は国民を犠牲にしてドイツ、フランスなどの大銀行を救済するものだと、批判が上がっています。 少ない民間保有 ギリシャ公的債務庁によると、同国が抱える公的債務は３月末時点で３１２７億ユーロ。うち最も多いのがＥＵの融資１３０９億ユーロで、４２％を占めます。次いでユーロ圏各国政府の融資１７％、ＩＭＦ融資７％、欧州中央銀行（ＥＣＢ）に対する債務６％など。公的部門が７６％を占めます。民間が保有するギリシャ国債は３９４億ユーロで、１３％しかありません。 ０９年秋、ギリシャ政府による財政粉飾を機に、同国が債務危機に陥ったころ、ギリシャ国債の８割を独仏英の民間銀行など海外投資
【パリ＝島崎桂】欧州連合（ＥＵ）は２２日、ブリュッセルでユーロ圏首脳会議を開き、ギリシャへの金融支援再開について協議しました。支援再開の条件となっているギリシャの財政改革案をめぐる合意は先送りになりましたが、首脳らは週内の合意形成に期待を表明。２４日のユーロ圏財務相会合（ユーログループ）での合意を目指します。 ギリシャは支援期間が終了する今月３０日、国際通貨基金（ＩＭＦ）に対し約１５億ユーロ（約２１００億円）の債務返済を控えています。ＥＵやＩＭＦなど国際債権団が凍結している７２億ユーロの支援再開なしではデフォルト（債務不履行）に陥るとみられています。 欧州委員会のユンケル委員長は会談後、「今週中に（合意形成の）手続きを終える」と表明。フランスのオランド大統領は「包括的で持続可能な合意に向かって前進している」と述べました。 今回の協議は、ギリシャのチプラス首相が２１日に提出した財政改革案を基
【パリ＝島崎桂】欧州連合（ＥＵ)は２０日､ブリュッセルでユーロ圏財務相会合を開き、２月末で期限切れとなるギリシャへの金融支援を４カ月延長することで合意しました｡これにより､来月末にも予測されていた同国の財政破たんは当面回避される見通し。ギリシャ政府は新たな債務返済計画の策定に向けた時間的猶予を得ました。 ただ、本格的な支援延長のためには、延長期間中の財政再建策に対する債権者の賛同が条件。ギリシャ政府は２３日までに改革案を提出し、ＥＵ、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）の３機関（通称トロイカ）が内容を審査します。その後、ユーロ圏各国の政府・議会による承認も必要となります。 ギリシャのバルファキス財務相は今回の合意を受け、これまでトロイカが保持してきた財政改革案の決定権を自国政府の手に取り戻した点を重視。「斬新な」改革案の策定に向け、「２３日までの間、昼も夜も働き続ける」と強調しま
【パリ＝島崎桂】ギリシャのバルファキス財務相は５日、ベルリンでショイブレ独財務相と初会談し、ギリシャ債務の返済条件緩和について協議しました。極度の緊縮政策を伴う従来の返済計画に固執する独政府の姿勢に変化はなく、両国の溝は埋まりませんでした。 緊縮策の見直しを掲げるギリシャ新政府に対し、かねてから不満を示していたショイブレ氏はこの日も、「（緊縮見直しは）良い方向には進まない」と指摘。「われわれが今なすべきことについて合意には至らなかった」とした上で、「合意しないことで合意した」と皮肉りました。 併せて、ギリシャ政府に対し、欧州連合（ＥＵ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）の３機関（通称トロイカ）との債務協議を再開するよう促しました。ギリシャ政府は、トロイカの枠組みはＥＵ法で規定されていないとして、同枠組みでの交渉を拒否しています。 バルファキス氏は、両国の間に相違があることを認
【パリ＝島崎桂】ギリシャのチプラス首相は４日、パリでオランド仏大統領と会談し、ギリシャ債務の返済計画の見直しに向けた協力を求めました。会談後の共同会見でオランド氏は、チプラス氏への支持を表明。チプラス氏は、債権者である各国政府・機関との新たな合意形成は可能との見通しを示しました。３日にはイタリアのレンツィ首相もギリシャ政府の姿勢に理解を示しており、ここに来て仏伊両国がギリシャを支持、反対するドイツとの仲介を果たす可能性も出てきました。 オランド氏は、チプラス氏率いる急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）が勝利したギリシャ総選挙に触れ、「緊縮政策を支持しないという明確で力強い民意を示した」と指摘。フランスとギリシャは、「成長志向を持つ、より連帯した欧州という目的を共有している」と述べました。ただ、チプラス氏が求める債務の一部帳消しについては受け入れない姿勢を示しました。 チプラス氏は、「ギリシャ国民は
（写真）閣僚の任命式を終え、ギリシャ大統領官邸を後にする同国のチプラス首相（手前）と新閣僚ら＝２７日、アテネ（島崎桂撮影） 【アテネ＝島崎桂】ギリシャ総選挙で政権交代を果たした急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）を率いるチプラス新首相は２７日、閣僚人事を発表しました。新財務相には、反緊縮派の論客として知られるアテネ大学の経済学教授ヤニス・バルファキス氏を任命。同国債務の返済計画の見直しに向け、債権者である欧州連合（ＥＵ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）との協議を担当します。 バルファキス氏は、２００８年に発生したサブプライムローン危機を予見したことで知られる左派系の経済学者。かつては前与党・全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）への助言を行っていましたが、同党の課した緊縮政策に反発。以来、反緊縮を掲げるＳＹＲＩＺＡへの支持を表明していました。 このほか、経済再生や雇用回復を担当するポストを強化。失業や貧困、
【アテネ＝島崎桂】２５日のギリシャ総選挙で第１党を獲得した急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）のツィプラス党首は２６日、正式に首相に就任しました。欧州連合（ＥＵ）で初めて誕生した反緊縮を掲げた新政権にとって、同国債務の返済計画をめぐる債権者との交渉が最大の課題。一方で債権者であるＥＵや国際通貨基金（ＩＭＦ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）からは、従来の返済計画の順守を求める声が上がっています。 単独過半数にあと２議席足りなかったＳＹＲＩＺＡは連立協議の中、企業寄りながらも反緊縮で一致する右派政党「独立ギリシャ人党」との協力で合意。議会３００議席のうち１６２議席を占める連立与党が誕生しました。 ＳＹＲＩＺＡは選挙戦の中で、前政権による超緊縮政策を批判。緊縮策の原因となった同国債務については、一部減免を認めさせ、経済成長に応じた返済へと転換すると訴えました。 しかしＥＵなどの債権者からは、ギリシャ新政権をけん
緊縮政策の是非を最大の争点として、２５日投開票されたギリシャ総選挙で、反緊縮の急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）が、保守の現政権党、新民主主義党（ＮＤ）に大差をつけて圧勝し、党首のアレクシス・ツィプラス氏が首相に就任しました。ギリシャ国民は、欧州連合（ＥＵ）が主導する国民犠牲の緊縮政策にきっぱり「ノー」の審判を下しました。ＥＵ各国で緊縮政策が大きな論争の的となる中、反緊縮の立場を鮮明にする政権が誕生するのは初めて。欧州の代表的なメディアの一つ仏紙ルモンド（電子版）は「急進左派の歴史的勝利」と伝えています。 緊縮による人道的危機 ギリシャは２００９年秋、財政報告の粉飾が明らかになり、翌年には深刻な債務危機に陥りました。ＥＵと欧州中央銀行（ＥＣＢ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）の３者（トロイカ）は同国支援に総額２４００億ユーロ（約３２兆円）の支援を決定すると同時に、厳しい緊縮政策と構造改革の実行を迫ってき
【アテネ＝島崎桂】２５日投票のギリシャ総選挙（定数３００）で第１党になることが見込まれている野党・急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）は２２日、投票前最後となる大規模な政治集会をアテネで開催しました。同党のツィプラス党首は、サマラス首相が取ってきた極度の緊縮政策を批判。「ＳＹＲＩＺＡが政権を担う初めてのチャンスは、ギリシャが（緊縮策の）危機から脱する最後のチャンスになる」と述べ、支持を訴えました。 集会場となったアテネ中心部のオモニア広場には多くの支持者が集まり、通行止めとなった周囲一帯を埋め尽くしました。 大声援を受けたツィプラス氏は、約５０％に達する青年失業率を念頭に、「サマラス首相は若者の雇用を奪い、未来を奪った」と指摘。「食料のない子ども、ベッドのない病院、水道のない住宅をギリシャからなくす」と述べ、緊縮策が破壊した国民生活の再建に最優先で取り組む姿勢を示しました。 一部の支持者は集会を前
【パリ＝島崎桂】今月２５日投票予定のギリシャ総選挙で、緊縮政策の撤回と債務帳消しを求める急進左翼連合（ＳＹＲＩＺＡ＝シリザ）への政権交代が有力視されていることから、ギリシャの「ユーロ離脱｣をめぐる議論が巻き起こっています｡ドイツ政府はギリシャの離脱を示唆する一方、欧州連合(ＥＵ)は明確に否定しています。 ＥＵは否定 同国では２０１０年の財政危機以来、ＥＵと国際通貨基金（ＩＭＦ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の３者が融資条件として課した増税や社会保障の削減など、極度の緊縮策による国民生活の悪化が続いています。 ＳＹＲＩＺＡは、融資金の大半がギリシャ国債を保有する各国の銀行や投資家への返済に回り、国民は緊縮策が生んだ「人道的危機」に陥っていると主張。政権を獲得すれば、緊縮策の撤回と併せ、通貨ユーロを維持したまま債務の大幅な帳消しを求めていく意向を示しています。 独誌シュピーゲル（電子版）は３日、ＳＹ
【パリ＝島崎桂】ギリシャ議会は１２月３１日、大統領選出の否決（２９日）を受けて解散しました。総選挙の投票日は１月２５日。緊縮策の失敗も明らかになる中、反緊縮を掲げる最大野党、急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）の「対案」に期待が高まっています。 欧州連合（ＥＵ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）の３機関（通称トロイカ）は２０１０年、欧州債務危機の発端となったギリシャの「救済プラン」を作成し、同国への融資を開始。融資条件として、財政赤字の削減に向けた大幅な増税や歳出削減など、極度の緊縮策を求めました。 国民の不満増大 一連の緊縮策により同国は深刻な不況に陥り、失業率は０９年の９％から２５％に上昇。２５歳以下では５０％に達しています。医療予算の削減は大量の無保険者を生み、貧困を背景とした自殺者も急増しています。 加えて、同国の国内総生産（ＧＤＰ）は０９年比で約２５％減少。同期間の財政赤字
【パリ＝島崎桂】ギリシャの労働総同盟（ＧＳＥＥ）と公務員労組（ＡＤＥＤＹ）の官民二大労組は２７日、同国政府の緊縮政策に抗議する２４時間のゼネストを実施しました。同国でのゼネストは、今年４月以来２度目です。 欧州連合（ＥＵ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトロイカ（３機関）は２０１０年以来、欧州債務危機の震源地となったギリシャへの金融支援の条件として、増税や社会保障の削減など緊縮策を要請してきました。 この緊縮策を背景に同国の失業率はＥＵ内で最も高い約２６％、２５歳未満では約５０％に達しています。医療予算の削減による無保険者の増大や、貧困を背景とした自殺者も後を絶ちません。 現地からの報道によると、国内各地では反緊縮デモも行われ、労働者、失業者、年金生活者など幅広い層が参加しました。 首都アテネで約３万人、北部テッサロニキで約１万人が「失業、解雇に反対」「貧困に終止符を打つ
【パリ＝浅田信幸】ギリシャで９日、政府が国際融資機関と一体となって推し進める緊縮政策に反対し、二大労組が呼びかける２４時間ゼネストが行われました。首都アテネや第２の都市テッサロニキで、２万人の労働者や失業者、年金生活者がデモ行進しました。 労働総同盟（ＧＳＥＥ）はゼネストにあたり声明を発表し、「労働者を搾り上げ、国民を困窮させる袋小路政策へのわれわれの回答」であり、「緊縮を終わらせるためにストライキを行い、たたかい続ける」と訴えました。 ゼネストへの参加は、学校の教職員から刑務所の看守、裁判所の職員、病院の医師や看護師、国鉄労働者、船員組合など広範囲にわたりました。学校や大学は全国的に休校、本土と島々を結ぶフェリーの多くは欠航、病院は救急部門だけを残して休業し、薬局もほとんどが閉まったままになりました。 ギリシャは国庫収支が改善し、債券市場への復帰が話題となる一方、政府は新たな緊縮策で公務
欧州では各国で来年度予算案が発表され、議会審議が本格化する中、とりわけ厳しい財政再建策を強いられている南欧諸国で、新たな緊縮政策に対する労働者の反撃が広がりつつあります。１９日にはイタリアとポルトガルで抗議行動がありました。（パリ＝浅田信幸） ローマからの報道によると、イタリアでの行動は独立労組コバス(基礎委員会)や共産主義再建党などが呼び掛け、約７万人が参加。失業やさまざまな社会給付の削減、膨大な費用のかかる高速鉄道建設計画などに反対の声をあげました。コバスのベルノッキ書記長は「われわれは国を屈服させる緊縮策に抗議する」と強調しました。 ユーロ圏第３の経済力を持つ同国のレッタ大連立政権は１７日、財政赤字削減のため、公務員賃金凍結などの措置を含む予算案を発表したばかり。２５歳未満の若者の失業率は４０％にも達しており、デモに加わった若者は「きょうの抗議行動は、賃金の支払われる仕事という基本的
【パリ＝浅田信幸】ギリシャで１８日、すべての分野の公務員が、政府の公務員削減計画に抗議し、４８時間ストに突入しました。政府は来年末までに２万５０００人を「待機リスト」に登録させ、うち１万５０００人を解雇する方針です。 アテネからの報道によると、１６日から１週間ストを開始した中学高校の教員らに加えて、この日は小学校と大学の教職員、医師や看護師、自治体職員、弁護士、社会保障金庫の職員らも参加。国鉄と都市交通の労働者も日中４時間の時限ストを実行し、全国の自治体衛生局労働者はゴミ収集を拒否しました。 首都アテネの国会前広場では公務員労組（ＡＤＥＤＹ）の呼びかけで１万人以上が参加する集会が開かれました。メディアの取材にカセス書記長は「緊縮で問題が何か解決したならまだしも、事態は悪くなる一方だ」と述べ、政府の財政再建策を非難。失業中の子ども２人を抱える教師のアンゲラトゥ氏は「政府には、もうたくさんだと
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