中国レノボ・グループ傘下モトローラ・モビリティの日本法人、モトローラ・モビリティ・ジャパン（東京・千代田）は、6.7型スマートフォン「motorola edge 60 pro」（直販価格7万9800円、税込み、以下同）と6.7型スマホ「moto g66j 5G」（直販価格3万4800円）の2機種を市場に投入した。モトローラ・モビリティのスマホはグローバルで販売台数を伸ばしており好調だ。日本にお
佐々木大志郎｜NPO法人トイミッケ＠せかいビバーク @dai46u 7月半ばから、「タイミーがアップデート後に開けなくなり、仕事ができずホームレスになるしかない」という相談が複数人から寄せられています。どうやら今月のアップデートでiOS16以降のみ対応となり、古いiPhone（7など）を使っていた方が足切りされ、突然収入源を断たれる事態が発生しています。朝はアプリを開けたのに、昼過ぎにはもう開けなくなったケースも。 2025-07-15 19:13:59 佐々木大志郎｜NPO法人トイミッケ＠せかいビバーク @dai46u もちろん、アプリ側の安全性確保やビジネス上の事情があるのは理解できます。しかし、ほんのわずかな要因でホームレス状態に追い込まれる人がこれほど社会に取り残されている現実に、改めて震えています。私の視野だけでもこれだけの人数がいるのなら、アプリ全体のユーザー数を考えると、相当
iPhoneが「誰もが持つスマホ」だった時代は、そろそろ終わりを迎えるのかもしれない。価格の高騰に悲鳴をあげるユーザーがついに「乗り換え」を視野に入れ始めたようだ。格安SIM・スマホ比較サイトを運営するセレクトラ・ジャパン株式会社が、iPhoneユーザー150人を対象に実施した調査によると、「iPhoneの値上げがあった場合、Androidへの乗り換えを検討する、もしくは迷っている」と答えた人は全体の42.7％にのぼった。 【調査概要】 調査名：iPhoneからのAndroid乗り換えに関する意識調査 調査期間：スクリーニング＝2025年5月28日、本調査＝2025年6月3日 調査対象：現在iPhoneを使用し、買い替えを検討している男女150名 調査方法：インターネット調査 調査機関：アイブリッジ株式会社
さくさん @ch3cooh クラスのみんながプレステ持ってる中 わざわざサターンを買った陰キャが持ってるの現代の Android 、という悪意あるツイートを見てしまい具合が悪くなってしまったおっさんのワイ 2025-05-25 12:41:02 さくさん @ch3cooh 子が「AndroidだといじめられるからiPhoneが良い」って言ってきたときの立ち振る舞いって難しくないか？ Android の良さを説くのも違うし、ただiPhoneを買ってあげるのもそういう環境を是としているみたいだし。でもみんなゲームボーイを持ってる中、親がゲームギアの良さを説いてきたら一家離散だな 2025-05-25 19:36:10
まっくさん @wassyoooi__ 中１になる妹がスマホ買ってもらえるんだけど iPhone にこだわりすぎて困る なんか理由もしょぼいし ・iPhoneはお金持ちがもつから ・カメラが３つあるから ・Androidはいじめられるから ・Androidはダサいから ・iPhoneだとかわいくなれるから いやキモすぎ 選ぶ権利ねぇよバカ 2025-05-24 10:14:58 まっくさん @wassyoooi__ ちなみに家での共用スマホは arrows 10でした。（親の古いスマホのうちまともに動くのこれしかなかった） なので妹とか弟はAndroidにトラウマ満載です(T ^ T) pic.x.com/EeJE12FREb 2025-05-24 14:26:20 リンク Yahoo!ニュース なぜ日本はiPhone派が多い？ 「iPhone vs. Android」論争の根源を探る（スマ
「サムスンにも関税」 アイフォーンに続き圧力―トランプ氏 時事通信 外経部2025年05月24日09時51分配信 【ワシントン時事】トランプ米大統領は２３日、米国外で生産された韓国サムスン電子のスマートフォンに関税を課すと発言した。米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」にも少なくとも２５％の関税を課すと明言しており、同様の措置を講じる考えだ。６月末に詳細を明らかにすると語った。 トランプ米大統領「ＥＵに５０％関税」 貿易赤字に不満―アップルにも２５％ トランプ氏はホワイトハウスで記者団に対し、「（アイフォーンだけでなく）もっと多くなる。サムスンや、スマホを作る（他の）企業も（対象と）なるだろう」と警告。「米国で工場を建設すれば関税はかからない」と、改めて持論を展開し、米国内で生産するよう訴えた。 #ドナルド・トランプ氏 国際 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2025年05月
トランプ米大統領は23日、欧州連合（ＥＵ）からの輸入品に６月１日から50％の関税を課す考えを示した。またスマートフォンへの25％の関税賦課案についても、全ての海外製デバイスに適用されると述べた。貿易戦争をさらに激化させ、市場の動揺を誘い、企業に混乱をもたらしている。 トランプ氏は23日、ＥＵとの交渉が引き延ばされていると非難し、米企業が訴訟や規制によって不当に標的にされていると改めて主張。６月１日に発動予定の追加関税をＥＵが回避できる可能性については懐疑的な姿勢を示し、「合意は成立した。50％だ」と強調した。 大統領執務室で記者団に対し「彼らは正しいやり方をしていない。そろそろ、私のやり方でゲームを進める時だ」と主張した。 これとは別に、アップルが「iPhone」を米国内で製造しない場合、同社に対して少なくとも25％の関税を課すと表明。その後、アップルのみならず韓国のサムスン電子を含む全て
トランプ米大統領は２３日、米国内で販売されるアップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」が米国内で製造されていない場合、アップルが２５％の関税を支払う必要があると指摘した。ニューヨークで１日撮影（２０２５年 ロイター／Kylie Cooper） ［２３日 ロイター］ - トランプ米大統領は２３日、米国内で販売されるアップル(AAPL.O), opens new tabのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」が米国内で製造されていない場合、アップルが２５％の関税を支払う必要があると指摘した。 トランプ氏は、自身のソーシャルメディアへの投稿で「私はずっと前に、アップルのティム・クック（ＣＥＯ）に、米国で販売されるｉＰｈｏｎｅがインドや他のどこの国でもなく、米国で製造されることを期待していると伝えた」とし、「それができなければ、アップルは少なくとも２５％の関税を米国に支払わなければならない」と述べた。
ドナルド・トランプ米大統領は5月15日（アラビア標準時）、訪問先のカタールで、やはりカタール訪問中の米Appleのティム・クックCEOと会話し、インドに新たな製品工場を建設してほしくないと告げたと語った。 トランプ氏は、「昨日、ティム・クックとちょっとした問題があった。『友よ、私はあなたをとても良く扱った。あなたは米国に5000億ドル投資すると言ったが、今ではインド中に製品工場を建設していると聞いている』が、インドに工場を建設してほしくないと言ったんだ」と語った。 「ティムに『（米国は）何年もの間、君が中国に建てた全ての工場に我慢してきた。今度は米国のために工場を建ててもらわなければならない』と言った」 「私はAppleの工場を米国に建設してほしいし、米国ではAppleの生産量が増える予定だ。Appleは既に5000億ドルを米国に投資しているが、米国での生産量も増える予定なので、素晴らしい
AmazonがKindleアプリのiOS版を更新し、ユーザーを直接Amazonのウェブサイトの購入ページへ誘導する「Get Book(本を入手する)」ボタンを新たに追加したと報じられています。これはAppleがアプリ外購入のリンクをブロックしたり高額な手数料を課したりすることを禁止する裁判所の判決を受けてのもので、記事作成時点ではアメリカのみでリリースされています。 Amazon now has a ‘Get book’ button in its iOS Kindle app | The Verge https://www.theverge.com/news/661719/amazon-app-ios-apple-iphone-ipad-kindle-buy-books 2025年4月30日、アメリカの連邦地方裁判所はEpic Games対Appleの訴訟において、「iOSアプリ内に外部
４月３０日、米アルファベット傘下のグーグルのピチャイ最高経営責任者（ＣＥＯ）は首都ワシントンの連邦地裁で、自社の生成人工知能（ＡＩ）サービス「ジェミニ」を、米アップルのｉＰｈｏｎｅなどへの提供に向けて協議していることを明らかにした。ポーランド・ワルシャワで２月１３日撮影（２０２５年 ロイター/Aleksandra Szmigiel） [３０日 ロイター] - 米アルファベット(GOOGL.O), opens new tab傘下のグーグルのピチャイ最高経営責任者（ＣＥＯ）は４月３０日に首都ワシントンの連邦地裁で、自社の生成人工知能（ＡＩ）サービス「ジェミニ」を、米アップルのｉＰｈｏｎｅなどへの提供に向けて協議していることを明らかにした。今年半ばの合意を目指しているとした。オンライン検索を巡ってグーグルが反トラスト法（独占禁止法）に違反しているとして米司法省などが起こした訴訟で語った。
アップルは米国向け全「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の組み立てを、早ければ来年にもインドに移すことを計画している。写真はワシントンのアップルストアで２０１９年５月に撮影（２０２５年 ロイター／Clodagh Kilcoyne） [ベンガルール ２５日 ロイター] - アップル(AAPL.O), opens new tabは米国向け全「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の組み立てを、２０２６年末までにインドに移すことを計画している。関係筋がロイターに明らかにした。
やっとかよ！！！ LINEがLYPプレミアム登録者向けに「プレミアムバックアップ」機能の提供を開始しました。この機能を使うと、これまでの標準バックアップではできなかった写真や動画などのデータも引き継げるようになるとのことです。 なお、LINEは長らくAndroidとiOS間のメッセージ引き継ぎに非対応（直近14日のみ簡易継承）でしたが、今回の機能により、全て移行できるようです。 プレミアムバックアップでは、テキストメッセージのほか、過去のトーク履歴、写真、動画、ファイル、ボイスメッセージなどを引き継ぐことが可能になります。アルバムやノートに保存中のデータ、友だちリスト、購入したスタンプ、LINEスタンププレミアムの利用情報、LINE Pay・LINEポイント残高、自分のプロフィール情報、ステータスメッセージ、グループ、LINE連動アプリ・サービスの情報、LINE VOOMの内容、6カ月間の
トランプ関税による値上げリスクはiPhoneだけではない。MacBook Proは77万円超えの大暴騰危機 iPad・AirPods・MacBook全てが最大43%値上げの可能性 トランプ大統領が掲げる「相互関税政策」によって、iPhoneが大幅値上げする可能性が報じられているが、実はこの影響を受けるのはiPhoneだけではない。AppleのMacやiPad、Apple Watchなど、ほぼすべての製品が値上げの対象となる恐れがある。 今回は、各製品がどれくらい値上がりする可能性があるのか、詳しく解説しよう。 相互関税政策とは？ トランプ大統領は「解放の日」と呼ぶ2025年4月2日の演説で、世界180カ国以上に対する「相互関税」を発表した。これは簡単に言うと「外国から輸入する商品にかける税金を大幅に上げる」という政策だ。 特に中国からの輸入品には、すでにある税金に加えて、さらに20％の税金
米連邦政府のキャロライン・リービット報道官は4月8日の記者会見で、米Appleが現在は主に中国で製造しているiPhoneを米国内で製造できるという見解を示した。 この記者会見では、中国への関税を同日24時1分から引き上げることも発表した。現在、iPhoneの大部分は中国で組み立てられている。 リービット氏は記者からの質問に対し、トランプ大統領が米国での製造業の雇用を増やしたいと考えており、高度な技術やAIなどの新興分野においても米国が主導権を握るべきだと強調した。 同氏は、トランプ大統領はiPhone製造が米国に移転できるタイプの技術だと考えているのかという質問に対し、「もちろんです。米国にはiPhoneを製造するための労働力があり、資源があると大統領は確信しています」と述べた。 また、Appleが米国に5000億ドルという巨額の投資を行っていることを挙げ、「Appleが米国で製造できない
ドナルド・トランプ大統領の「相互関税」が実施される直前のわずか3日間で、AppleがiPhoneやその他製品を満載した飛行機を5機も飛ばしていたことが明らかになりました。 How Apple 'flew' 5 flights full of iPhones from India and China in 3 days to beat Trump Tariffs - The Times of India https://timesofindia.indiatimes.com/technology/mobiles-tabs/how-apple-flew-5-flights-full-of-iphones-from-india-and-china-in-3-days-to-beat-trump-tariffs/articleshow/120044321.cms インドの日刊紙、The Times
トランプ米大統領が発表した相互関税により、米国でiPhoneが最大43％値上がりする可能性があるとの試算を米ローゼンブラット証券が発表した。4月3日以降、国内外の複数のメディアが報じている。 一連の報道によると、アップルがiPhoneの製造拠点を置いている中国、インド、ベトナムの3ヵ国が相互関税の対象となったことで、完成したiPhoneを米国へ輸入する際のコストが上昇。仮にアップルが上昇分のコストを価格に転嫁した場合、米国では「iPhone 16」（128GB）が343ドル（約5万円）、機能を絞った「iPhone 16e」（128GB）でも257ドル（約3万8000円）の値上げとなる可能性があるという。 なお、本件はあくまで米国内での販売価格に関する試算であり、日本を含む米国外の地域での販売価格に関する試算ではないことに注意したい。 ■関連サイト ローゼンブラット証券
トランプ政権は4月3日、すべての国を対象にした「相互関税」を発表した。EU（欧州連合）は20%、たとえば中国は34%、ベトナムは46%で特に高く、カンボジアが49%、ラオスが48%とさらに上を行く。台湾は32%、日本は24%、韓国は25%、インドは26%、ベネズエラは15%などだ。 アジア諸国を中心に影響が大きいのは、多くの世界的テック企業がこれらの地域でビジネスを展開しているからだ。 たとえば中国やベトナムにはAppleの主要工場があり、iPad、MacBook、AirPodsなどを組み立てている。台湾に本社を置くFoxconnは、スマートフォンやゲーム機、テレビ、タブレット、コンピューター、通信機器など幅広いハードウェアを世界中へ供給している。 NBCニュースによれば、これらの関税がすべての商品に一律で適用されるのか、それとも特定製品に限定されるのか、はっきりしていない。ただ、広範囲に
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