ビットコインは保有しない理由 韓国銀行（中央銀行）は、暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）を外貨準備金として保有しない意向であることがわかった。現地メディアが16日に報じた。 価格変動（ボラティリティ）が大きく、国際通貨基金（IMF）が求める外貨準備金の要件を満たしておらず、ビットコインを含めることを議論も検討もしていないと説明。ビットコインを外貨準備金に含めることは、慎重に対応すべき事案であると述べている。 今回は、韓国銀行に対し、ビットコインを外貨準備金に含めることについて文書で質問があり、上述した回答が16日に公開されたという。質問の背景には、米トランプ政権らの国外の動向があるとみられる。 関連：「可能な限りビットコインを取得」 ホワイトハウス高官発言、トランプ政権の準備金計画で 韓国銀行は、外貨準備金としてビットコインを保有することを検討していない最大の理由として価格変動の大
利益相反を回避 トランプ政権のAI・仮想通貨特命官デビッド・サックス氏が、就任前に2億ドル超の仮想通貨関連投資を売却したことがホワイトハウスの文書で明らかになった。この大規模な売却は、政権内での利益相反を避けるための対応として注目を集めている。 3月5日付のデビッド・ウォーリントン法律顧問による11ページの開示文書によると、サックス氏は個人的に少なくとも8500万ドル相当の資産を手放し、残りは彼のベンチャーキャピタル企業クラフト・ベンチャーズを通じて売却された。売却された資産にはビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ソラナ（SOL）などの流動性の高い仮想通貨のほか、コインベースやロビンフッドの株式、マルチコイン・キャピタルやブロックチェーン・キャピタルなど仮想通貨専門投資ファンドの持分も含まれているという。 サックス氏は人気ポッドキャスト「オール・イン」の最新エピソードで、「利益
ドナルド・トランプ大統領とFIFA会長ジャンニ・インファンティーノ氏は、日本時間8日ホワイトハウスで開催された仮想通貨サミットにおいて、仮想通貨「FIFAコイン」の発行計画を発表した。会議では2026年FIFAワールドカップに向けたホワイトハウスタスクフォースの設立と2025年の公式トロフィーの披露も行われた。 2026年のFIFAワールドカップは米国建国250周年と重なる記念すべき年に開催される予定で、この機会を活用した新たな仮想通貨イニシアチブとしてFIFAコインが位置づけられている。インファンティーノ会長はサミットでFIFAコインのローンチを正式に宣言し、スポーツと仮想通貨の融合による新たな可能性を強調した。 トランプ大統領はサミット中に「そのコインは最終的にFIFA自体よりも価値があるかもしれない」と発言し、FIFAコインの将来性に期待を示した。この発言は、スポーツ団体によるトーク
テキサス州の進捗 テキサス州上院銀行委員会は2月27日、ビットコイン（BTC）の戦略的準備金を設立する法案（SB-21）を全会一致（9対0）で可決した。この法案は今後、州上院本会議での審議に進む。SB-21は、州がビットコインで税金や手数料、寄付金を受け取ることを可能にするものだ。 法案はまた「ビットコインおよび他の仮想通貨はインフレーションや経済の不安定性に対するヘッジとして機能し得る」とし、「戦略的ビットコイン準備金の設立は、本州の住民に対する強化された金融セキュリティを提供するという公共目的に資する」と明記している。 オクラホマ州、アリゾナ州、ユタ州を含む複数の米国州でも、同様のビットコイン戦略的準備金法案が審議待ちとなっている。Bitcoin Reserve Trackerによると、現在18の州で関連法案の審議待ちの状態が続いており、アリゾナ州とユタ州では既に委員会を通過し、本格的
保有量は2,235BTCへ拡大 メタプラネットは25日、最新の投資活動として135BTCを新たに購入し、ビットコイン保有量が2,235BTCに達したと発表した。 今回の追加購入は1BTCあたり約1,436万円、総額約19億3,900万円で実施された。同社は2月17日時点で2,031.41BTCを保有していたが、その後約1週間での積極的な投資により、現在の累計投資額は278億800万円となっている。 メタプラネットは2025年1月に発表した「ビットコイン計画」において、2025年末までに10,000BTC、2026年末までに21,000BTCの保有を目標として掲げている。今回の購入により、同社の平均取得価格は1BTCあたり約1,244万円となった。 関連：なぜ企業がビットコインを保有し始めているのか？マイクロストラテジーとメタプラネットの事業戦略は 資金調達の進捗 メタプラネットはビットコイ
トランプ氏のミームコインを批判 米民主党のサム・リカルド議員は27日、大統領や議員らの公務員がデジタル資産や有価証券を発行することなどを禁止する法案を提出したことを発表した。 リカルド氏は今回の発表やXに投稿した動画の中で、トランプ米大統領とメラニア夫人のミームコインを名指しして批判している。法案の目的は、米国の役人が民間人から経済的搾取を行うことを止めるためだとした。 Today, I introduced the MEME Act, which prohibits top federal officials from issuing, sponsoring, or promoting a security, commodity, or digital asset with criminal and civil penalties. pic.twitter.com/NbjmcwoEB5
大手ETFからの大規模流出 米国のビットコイン現物ETFは25日、過去最大となる9.379億ドル（約1400億円）の資金が純流出し、昨年1月の発売以来最大の純流出額を記録した。これまでの最大流出額は2024年12月19日の6.8億ドルだった。 ビットコインETFの資金流出は加速しており、2月24日には5億3900万ドルの流出が報告され、1月8日の5.8億ドルに次いで今年2番目の規模を記録。これを受け、ビットコイン価格は9万ドルの心理的節目を割り込む展開となった。 資金流出が最も大きかったのはフィデリティの「FBTC」で3.44億ドルを記録。次いでブラックロックの「IBIT」が1.64億ドル、Grayscaleの「GBTC」からも6600万ドルが流出した。 暗号資産（仮想通貨）市場の急落を受け、大手機関投資家の間でリスク回避の動きが一段と加速している。 一方、イーサリアムETFも連日の資金流
仮想通貨マーケットレポート（2/26 AM7時） 仮想通貨（暗号資産）市場は、米国の5つの州でビットコイン準備金法案が廃案となったことを受け、失望感から大きく下落した。さらに、BinanceアカウントがGoogleメール経由での資金盗難の影響を受け、大規模なデフォルトログインから強制ログアウトされたとの報道が出たことで、市場は一段と下落した。 関連：米国複数州でビットコイン準備金法案が否決続く BTC価格急落の要因に 2月25〜26日相場状況 デリバティブ市場では、25日朝時点で売られすぎの状況が続いていたが、米国の5州でビットコイン準備金法案が廃案となったことを受け、相場はニュートラルな状態となった。しかし、Binanceにおける大規模なデフォルトログインからの強制ログアウトの報道が流れた際、アクティブOIは大きく下落した（下画像赤枠）。多くのユーザーがログアウトされポジションを動かせな
ETF活用で障壁低下へ Google（グーグル）がビットコイン（BTC）をはじめとする仮想通貨の参入障壁を下げる取り組みを本格化している。Web2ユーザーの利便性向上を目指し、ビットコインエコシステムとの連携を強化する方針だ。Bloomingbitが2月18日に報道した。 香港のフォーシーズンズホテルで18日に開催された「ビットコインテックカーニバル」セッションに登壇したグーグルのWeb3スペシャリスト、カイル・ソング氏は、「昨年のETF上場を機に、グーグルのようなWeb2大手企業にもビットコイン業界への参入機会が生まれた」と指摘。同社が昨年からビットコインエコシステムとの協力関係を築いていることを明らかにした。 ソング氏は具体例として仮想通貨ウォレットの改善を挙げ、「Web2レベルの使い勝手を実現するため、グーグルアカウントでのログインや、Web2決済システム並みの取引の容易さを目指して
仮想通貨減税を提案 国民民主党の玉木雄一郎代表は20日、与党側に国民民主党の税制改正要望を伝えたと発表した。「投資減税」の項目で、暗号資産（仮想通貨）の減税も挙げている。 具体的には、現在雑所得として最大55％課税となる暗号資産所得を、申告分離課税で20％とすることを盛り込んだ。 経済対策・補正予算の議論と同時に、税制改正の議論もスタートしました。本日、与党側に国民民主党の税制改正要望を伝えました。皆さんから要望の多かった年少扶養控除の復活や、暗号資産への申告分離課税の導入なども盛り込んでいます。実現に向けた応援よろしくお願いします。#国民民主党 pic.twitter.com/fg4hh1UBBq — 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) November 20, 2024 その他には最重点として103万円の壁対策や、エネルギー高騰対策、重点として消費税5％へ
改正案の内容 JVCEAは仮想通貨交換業におけるマネー・ローンダリング（資金洗浄）やテロ資⾦供与対策に関する自主規制規則の改正案を公表。 まず、同協会の会員（仮想通貨交換業者）が、利用者から申告を受けた仮想通貨交換業者などに仮想通貨を送金する際は、以下の5つの情報を通知するものとしている。 送付依頼人の氏名（法人の場合は法人名） 送付依頼人の仮想通貨アドレス 送付依頼人の住所 受取人の氏名（法人の場合は法人名） 送付先の仮想通貨アドレス なお、この規則は対象銘柄がビットコイン（BTC）及びイーサリアム（ETH）であり、送金額が日本円換算で10万円を超える場合に適用されると記載されている。 また、同協会の会員が、会員以外の仮想通貨交換業者や資金決済法における海外取引所など規制対象外の仮想通貨交換業者に仮想通貨の送金を行う場合、会員はそれらの業者から以下のような情報を取得する必要があるとした。
国の法定通貨としてビットコインを 中南米に位置するエルサルバドル共和国のナジブ・ブケレ大統領が、ビットコインを「法定通貨」として採用するための法案を議会に提出する方針であることがわかった。米CNBCなどが報じた。 President of El Salvador, Nayib Bukele: "Next week I will send to congress a bill that will make #bitcoin a legal tender." pic.twitter.com/COkofqR3su — Bitcoin Magazine (@BitcoinMagazine) June 5, 2021 米時間4日から5日にかけて米マイアミで開催中された、過去最大級のビットコインカンファレンス「Bitcoin 2021」で発表された。法案は、早ければ来週中に提出される見込み。 現時点で
Tetherに関する疑惑深まる Tetherは監査企業であるFriedman LLPとの関係も”解消”、多くの疑惑の渦中にあるTetherにさらなる懸念点が浮上 Tetherがビットコインの価格を後ろ盾している真実は？ 多くのアナリストは、もしビットコイン価格がTetherトークンによって人工的に肥大化されているのであれば、ビットコイン価格は80%程下落する可能性もあると言及しました。 アナリストは、もしTetherトークンがビットコイン価格を支えていることが本当である場合仮想通貨市場に”大不況”をもたらす可能性があると言います。 このTetherトークンの架空の産物である可能性は多くの注目を集めており、もしその報告が本当であると証明されれば、仮想通貨市場の歴史上最大のポンジ・スキームになるでしょう。 多くのアナリストは、もしビットコイン価格がTetherトークンによって人工的に肥大化され
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