飲食店の業務効率化支援を手掛けるダイニー（東京・港）が2025年6月、人員削減に踏み切ったことがCNETの取材で明らかになった。退職勧奨の対象となったのは全社員の2割に当たるもようだ。 同社はPOS（販売時点管理）レジやモバイルオーダーシステム、顧客管理、従業員の勤怠管理など飲食店における一連の業務に特化したサービスを提供している。導入している飲食店は1万1000店舗で、「串カツ田中」や「塚田農場」といった飲食チェーンにおいても実績を持つ。 2024年9月には米Bessemer Venture Partners（ベッセマー・ベンチャー・パートナーズ）、 シンガポールのHillhouse Investment Management（ヒルハウス・インベストメント・マネジメント）をリードインベスターとして海外VC（ベンチャーキャピタル）4社から総額74.6億円を調達。事業拡大に向けてアクセルを踏
私にとって、iPadがますますMacに近づいているのは最高に嬉しいことだ。だが、本当はこの2つは完全に一つになるべきだ──。 「コンピューターとは何だろう？」。答えはシンプルで、私の仕事をラクにしてくれる道具のことだ。革新的なコンピューター像に心惹かれることもあるが、結局は昔ながらの仕事道具が今も最も信頼できる。私の場合、それはPCかMacだ。出張や旅先ではiPadが便利なのは確かだが、完全な代用品にはなりきれない。だからいつも結局、両方ともカバンに入れてしまう。 「両方持てばいい」という考え方は、Apple自身がここ数年ずっと推し進めてきた路線だ。しかし同時にAppleは、この2つを絶対に融合させないと強調してきたことも忘れられない。2018年のステージでそれを明確に発表したことを、私は鮮明に覚えている。その時私は、「MacOSとiOSは融合するべきだ」と強く訴えたものだ。 とはいえ私は
パナソニックホールディングスは5月9日、2025年度から2026年度に1万人規模の人員削減を実施すると発表した。国内、海外でそれぞれ5000人を想定しているという。 この人員削減について、グループCEOを務める楠見雄規氏は「雇用に手を付けたことは、じくじたる思い」「（自身の）今年度の報酬の約40％を返上する」と述べた。 一方で楠見氏は、人員削減の理由について、同業他社と比べた固定費の高さを挙げた。 「先行して改革を実行している同業他社と比較しても、販管費率がおよそ5%高い」 楠見氏は「当社の固定費構造には抜本的な改革、いわば『メス』を入れなければ、利益を生み出してそこから再投資し、再び成長軌道に乗ることはできないと認識している」とし、次のように述べた。 「2024年度の実績だけを見ると、営業利益率は一見それほど悪くないように見えるが、同業他社と比較した場合には、依然として低収益の体質にある
トランプ政権は4月3日、すべての国を対象にした「相互関税」を発表した。EU（欧州連合）は20%、たとえば中国は34%、ベトナムは46%で特に高く、カンボジアが49%、ラオスが48%とさらに上を行く。台湾は32%、日本は24%、韓国は25%、インドは26%、ベネズエラは15%などだ。 アジア諸国を中心に影響が大きいのは、多くの世界的テック企業がこれらの地域でビジネスを展開しているからだ。 たとえば中国やベトナムにはAppleの主要工場があり、iPad、MacBook、AirPodsなどを組み立てている。台湾に本社を置くFoxconnは、スマートフォンやゲーム機、テレビ、タブレット、コンピューター、通信機器など幅広いハードウェアを世界中へ供給している。 NBCニュースによれば、これらの関税がすべての商品に一律で適用されるのか、それとも特定製品に限定されるのか、はっきりしていない。ただ、広範囲に
NASAが資金提供した新しい研究によると、「スターリンク」のような通信衛星が寿命を迎えて大気圏に再突入する際に、地球のオゾン層を減少させる可能性がある。同研究はGeophysical Research Lettersに掲載された。 スターリンクなどの人工衛星は寿命を迎えると大気圏に突入して燃え尽きるが、その際にアルミニウム酸化物の小さな粒子を残す。これが紫外線を吸収するオゾン層まで落ちていく。南カリフォルニア大学の研究チームは、2016年から2022年にかけてこうした酸化物が8倍に増えたことを突き止めた。 この増加分がすべてスターリンク由来というわけではない。スターリンクが最初の衛星を打ち上げたのは2019年5月だからだ。しかし、今低軌道上に圧倒的に多く存在しているのはスターリンク衛星だ。 低軌道上にはおよそ8100の人工物体があるが、そのうち6000以上をスターリンクが占めている。さらに
楽天証券は3月21日夜、ユーザー向けに緊急の注意喚起を実施した。ただちにログイン追加認証サービス（二要素認証）を設定し、自身の資産保全を図るよう呼びかけている。 ログイン追加認証サービスは、楽天証券の「マイメニュー＞セキュリティ設定＞ログイン追加認証」から設定できる。 楽天証券によると、楽天証券を装ったフィッシング詐欺により、ログインIDとパスワード、および取引暗証番号が盗用される事態が多発しているという。 ログイン追加認証サービスを設定することで、仮にフィッシングサイトが存在しても、ID・パスワード等の認証情報を盗まれるリスクが軽減されるという。また、取引暗証番号は株式の注文や各種変更の際に必要となる事はあるが、ログインIDとパスワードの入力直後に求められることはないとしている。 さらに、「楽天証券を装う電子メールを経由した不正取引被害が急増している」として、あわせて注意喚起している。
スマートフォンの2台持ちユーザーに嬉しい機能が「LINE」アプリに実装された。Android向けのバージョン15.3.0から、Androidスマートフォンを「サブ端末」として登録できるようになった。 これにより、メインのスマートフォン（iPhoneかAndroid）と、サブのAndroidスマートフォンの2台で、同じLINEアカウントを利用可能になった。 なお、サブ端末では機能が制限されており、「LINEアカウントの引き継ぎ」や「年齢確認」「トーク履歴のバックアップ」「スタンプや絵文字などの有償アイテムの購入」「テーマの設定」は行えない。 ●iPhoneのサブ端末対応は「予定なし」 サブ端末がiPhoneの場合、引き続きメインスマホと同じLINEアカウントは利用できない。また、LINEヤフーによると、現時点でiPhoneへの対応予定はないとしている。 LINEアカウントの2台持ちは、サブ端
テスラ・ジャパンは3月6日、「モデルS」と「モデルX」の日本市場向けの生産を終了すると発表した。4月1日以降は在庫車か中古車のみの販売となり、新車のカスタムオーダーも対応しない。 生産終了は3月31日で、それまでの期間が「モデルSとモデルXを日本で新車購入できる最後の機会」だとしている。 なお、中価格帯のミッドサイズSUV「モデルY」、および中価格帯セダン「モデル3」の国内展開は継続する。一方、高価格帯のEVは日本市場向けのラインナップが消える。 事実上、日本の高価格帯EV市場から撤退する格好だが、EVピックアップトラック「サイバートラック」の紹介ページは存続している。CNET Japanではサイバートラックの国内販売時期についてテスラ・ジャパンに問い合わせており、返答があり次第追記する。 3年ぶりに登場した新「iPad mini」（価格をAmazonでチェック） コンセントに挿して充電器
Lightningが初めて登場したのは、2012年9月のiPhone 5発表時だ。それまで採用されていたかさばる「30ピンコネクタ」に替わる形で導入され、以来、何十億台ものiPhoneやiPad、さらにはAirPodsの充電ケースにまで広く搭載されてきた。当初からいずれは次世代規格に置き換わると見られていたが、「iPhone 16e」の登場で正式にその時がやってきたといえる。 iPhoneユーザー必見、久々に特筆できる「MagSafeバッテリー」に出会った話 挿し込みのしやすさも画期的だった。実際、個人的にはこれまでLightningポート自体が壊れたケースを2度しか見たことがない。 ただ、Lightningケーブルは耐久性に難があり、コネクタ付近のほつれや腐食、接触不良が頻繁に報告されていた。USB-C to Lightningケーブルの登場とサードパーティメーカーへの開放により、ケーブ
Gmailの二要素認証がまもなく大きく変わる。GoogleはSMSで認証コードを送付する方式を廃止し、パスキーやQRコードに切り替える方針だ。 このニュースはForbesが最初に報じた。 SMSによる二要素認証は悪用されるケースが報告されている。Google セキュリティ・プライバシー広報担当のロス・リッチェンドルファー氏はCNETの取材に対し、「パスキーなどでパスワードの時代を終わらせたいのと同様に、認証にSMSを使う方法からも脱却したい」と述べた。 Googleは今後数カ月以内に電話番号認証の方法を一新する予定だ。Gmailやその他のGoogleサービスは、SMSで6桁のコードを送る方式から、ユーザーが手元の端末でスキャンできるQRコードを表示する方式に変わる。 この変更は、ユーザーが詐欺師にSMSコードを教えてしまうリスクをなくし、通信事業者が侵入経路となる可能性を排除するためだ。ま
「外国人が日本の保険医療にタダ乗りしている」──。SNSで広がっているこうした主張について、前デジタル大臣で、衆議院議員を務める河野太郎氏がX（旧Twitter）で見解を示した。 ●外国人の国保加入「収支上はプラスの可能性」 河野氏は冒頭、「日本に3カ月以上滞在する中長期在留外国人は、健康保険や協会けんぽに加入していない場合、国民健康保険（国保）に加入する」という現行制度を説明。 そのうえで「2024年時点で国保の被保険者が2508万人、そのうち外国人は92万人（3.6％）。一方で外国人の医療費は全体の1.4％弱ほどに留まっている」と説明。さらに、日本人に比べて平均年齢が若いため、1人あたりの医療費が13万円と低く「（外国人の加入は）国保財政にとってはむしろプラスになっているかもしれない」と指摘し、次のように述べた。 「国保でカバーする医療費1250億円のうち、外国人の医療費は全体の1.4
特定のスポットでWi-Fiに接続し、多くの場合無料でインターネットが利用できる公衆Wi-Fi。一時は多くの企業が公衆Wi-Fiの整備に動いていたが、最近ではその存在感が大きく低下しつつある。あまり利用していないという人も多いのではないだろうか。 なかでも公衆Wi-Fiの退潮を象徴する出来事として、『セブン-イレブン』などを展開するセブン＆アイグループが提供していた公衆Wi-Fiスポット『7SPOT』の2022年終了が挙げられるだろう。 セブン、ファミマ、東京メトロも終了 7SPOTは2011年からサービスを開始しており、会員であれば1回最大60分のWi-Fi接続を無料で1日3回利用できたほか、携帯ゲーム機などとの連携施策も実施するなど、公衆Wi-Fiでは大きな存在として知られていただけに、その終了は大きなインパクトを与えることとなった。 また同年には、同じコンビニエンスストア大手のファミリ
「600W」と大きく印字するのは簡単だが、実際にその性能を出せるかは別の話だ。 自分は毎年、多くの充電器をテストしている。優秀なものもあれば、がっかりするものもある。ZDNETでは基本的に“当たり”だけを紹介しているが、ときどき読者から「この製品どう思う？」と聞かれることがある。 そんな中、最近注目されているのが「600W GaN充電器」だ。そこで2台買ってみた。1台あたり99ドルとそこそこするが、Ugreen Nexode 300W（140ドル）に比べれば安いと思ったからだ。Nexodeは5ポート300W、一方の本製品は8ポート600W。スペックだけ見ればお得に感じる。 ただ、私にとって最初の危険信号は、「なぜ無名の企業が同製品を商品化できたのか」という点だ。Anker、Ugreen、Belkin、Baseusといった大手メーカーは600Wという高出力の製品を投入していないからだ。また、
1月27日夕方から28日未明にかけて開催された「フジテレビ、やり直し会見」をオンラインで視聴した。仕事の都合もあり、1時間ほど中座してしまったが、結局、9時間近くも見続けたことになる。 最初こそ「フジテレビ経営陣の対応はどうだったのか」という関心で見ていたが、途中からは「経営陣は頑張っている。メディア側がひど過ぎる」という感想に変わり、24時を過ぎたころには老体にむち打っている経営陣の身体を心配し、思わず応援してしまったほどだ。SNSでも同様の投稿が相次ぎ、Xでは「フジテレビかわいそう」がトレンド入りした。。 10時間近く続いた会見で「乱暴なメディア」が可視化 ただ一方で、乱暴に振る舞うメディアにフルボッコにされたからこそ、経営陣に同情票が集まったという側面もある。 筆者もIT業界の端くれにおり、各企業が開催する記者会見に日々、足を運んでいる。もちろん、フジテレビのような謝罪会見にもたびた
クレジットカードの利用時における本人確認方法として一般的だった「手書きサイン」が2025年3月末で廃止される。以降はPIN（暗証番号）の入力が原則となる。 この方針は、日本クレジット協会（JCCA）が公表した「クレジットカード・セキュリティガイドライン」に基づくもので、クレジットカード業界全体でのセキュリティ強化を目的としている。 具体的には、カード決済時に店頭での端末操作などで暗証番号の入力をスキップし、サインで本人確認する「PINバイパス」は、2025年3月末をもって原則廃止となる。以降は暗証番号を入力をせず、サインで本人確認する方法は利用できない。 クレジットカードに暗証番号を設定していない場合、3月までに設定を済ませる必要がある。そのため各カード会社は、設定を済ませていないユーザーに対して、暗証番号の設定を呼びかけている。 今回の仕様変更で影響が出る例の1つが、高級レストランなどで
電動キックボードなどのシェアリングサービスを提供するLUUPは1月21日、1月18日に首都高速道路にLUUPユーザーが進入した事案について「当該利用者のアカウントを特定し、無期限凍結した」と発表した。 「LUUPの車両での高速道路への進入は重大な法令違反であり、自身のみならず周囲のドライバーの命にも関わる危険な行為。絶対にやめてほしい」（LUUP） 同社でCEOを務める岡井大輝氏は「 交通事業者として、こういった悪質な行為に対しては、断固として対応する」とXでコメントした。 高コスパなシャオミのPD対応モバイルバッテリー（価格をAmazonでチェック） 初出時、記事タイトルに誤りがありました。訂正しお詫び申し上げます。
電気自動車（EV）はもはやエコな交通手段というだけではない。未来のEVは、家庭用のバッテリーとしても機能する可能性がある。 EVの普及は緩やかだが、技術の進化は急速だ。2024年第3四半期時点で、米国での軽車両（米国の基準ではテスラ モデルYなども該当）の販売台数のうちEVが占める割合はわずか9%に過ぎなかった。 しかし、その割合は急速に増加しており、米再生可能エネルギー研究所（NREL）は、2030年までに米国で3000万台から4200万台のEVが普及すると予測している。こうした進化は、単にガソリン代を節約したり、二酸化炭素排出量を削減したりする以上の意味を持つ。 3年ぶりに登場した新「iPad mini」（価格をAmazonでチェック） EVの次なるフロンティアは双方向充電技術にある。この技術を使えば、車の大容量バッテリーを停電時に家庭のバックアップ電源として活用できる。フォード、GM
アンカー・ジャパン（Anker）は1月14日、充電式カード型紛失防止トラッカー「Eufy SmartTrack Card E30」を自主回収すると発表した。製品に搭載している磁石が一部の磁気カードや通帳に不具合を誘発する可能性を確認したためで、すでに出荷と販売を停止している。 「Eufy SmartTrack Card E30」は2024年11月から販売を開始していたが、ユーザーから「磁気カードが使えなくなった」という報告が12月に寄せられたことを受け、調査を開始。その結果、製品の磁力が一部の磁気カードに影響を及ぼす恐れがあることが判明し、自主回収に踏み切った。同社は人体への影響はないとしているが、万が一のリスクを考慮して使用を中止するよう呼びかけている。
X（旧Twitter）のイーロン・マスク氏は日本時間12月18日未明、Xに「ハッシュタグを使うのはやめて」と投稿した。「システムにはもう不必要で、見た目も悪い」とも付け加えた。 コンセントに挿して充電器にもなるAnkerのモバイルバッテリー（価格をAmazonでチェック） あわせてマスク氏が引用ポストした「Xにハッシュタグは必要か否か」という質問に対する生成AI「Grok」の回答は次のようなものだった。 「ハッシュタグは潜水艦に網戸を付けるくらいに無意味。ハッシュタグをたくさんつけたツイートは『私を見て！必死なんです』と叫んでいるみたいだ。Xは目立とうとする人をアルゴリズムで罰するような場所になってしまった。『もっと見られたい』と必死になるほど、逆に誰にも見られなくなる。ハッシュタグは『無名』への片道切符だ」
Googleの新たなAI気象予測モデルは、われわれが気象の変化を予測し、それに備える方法を根本的に変える可能性がある。 科学的問題の解決に取り組む同社のAI研究部門Google DeepMindは米国時間12月4日、最大15日先までの気象をより正確に予測できるAIモデル「GenCast」を発表した。 天気予報は通常、物理法則に基づくモデルを使用するため、スーパーコンピューターによる数時間にわたる計算が必要だ。Googleによると、GenCastはGoogleの「Cloud TPU v5」プロセッサーを使用することで、わずか8分で15日間の予報シナリオを生成できる。 GenCastは、GoogleのAIを活用した気象モデルの一環だ。これらのモデルは「Google検索」や「Googleマップ」にも利用されつつあり、降水、山火事、洪水、熱波の予測精度を高めている。 最新の実験の詳細は今週、学術誌
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