オンライン宿泊予約サイト「Agoda（アゴダ）」経由の予約トラブルについて、星野リゾートは「不正な転売」の横行が原因だと指摘した。右は星野リゾート代表の星野佳路氏（2023年撮影）。撮影：Business Insider Japan、伊藤圭ネット上でこれまでさまざまなトラブルが報告されてきた、オンライン宿泊予約「Agoda（アゴダ）」に対し、星野リゾートの星野佳路代表が異例の「名指しの苦情」を連続投稿している。 6月16日に大手ホテルチェーンの東横インが公式サイト上で注意喚起を行ったのに続き、同24日には星野リゾート代表の星野佳路氏がXで、観光庁がアゴダに改善要請を行ったという共同通信の報道を引用し、以下のコメントを投稿した。 「星野リゾートは、オンラインの旅行エージェントであるAGODAとは契約していないが、AGODAで予約した方が到着し、お部屋を確保できないケースが頻発している。先日も
MONEY INSIDERマネープラン30歳までに64カ国を訪れた私が選ぶ、もう二度と行く気のない5つの国：日本は安全だが、物価が驚くほど高い
ビル・ゲイツは「AIによって早期退職や短い労働時間が可能になるかもしれない」と話している。Alex Wong/Getty Imagesビル・ゲイツによると、AIが教育と医療という2つの職業における人手不足を解決できるかもしれないという。この億万長者は、「AIは、肉体労働を含む労働力の不足も補うようになるだろう」と語った。ビル・ゲイツは「長年続いてきた医師と教師の人材不足が、AIによってまもなく解消される可能性がある」とも話している。ビル・ゲイツ（Bill Gates）が、長年続いてきた医師と教師の人材不足は、AIによってまもなく解消される可能性があると語った。 「AIが導入されれば、医療の知識を提供するようになり、人手不足は解消されるようになる」と、ゲイツは2025年4月11日に公開されたポッドキャスト「People by WTF」の中で語った。 公衆衛生に長く取り組んできた彼は、インドや
イーロン・マスク氏は"反テスラ"の破壊行為について、最近のインタビューで語った。マスク氏は政治的左派を非難し、破壊行為は不正な支出を特定しようとする政府効率化省（DOGE）の取り組みと関連している可能性もあると示唆した。マスク氏は自分やテスラに向けられた憎悪に戸惑いを感じると話し、テスラは「平和的な」企業であり、自分は何も間違ったことはしていないと語った。テスラ車を破壊する人々に対し、イーロン・マスク氏には言いたいことがあるようだ。 3月18日、出演したFox Newsでテスラの販売店や車に対する破壊行為について聞かれたマスク氏は、破壊行為に関与した人々を非難し、テスラに対する破壊行為は見たこともないレベルに達していると語った。 こうした破壊行為は、政治的左派のせいだともマスク氏は話した。 「左派からこれだけの憎悪と暴力があるとは、わたしにとって非常にショックなことだ」 アメリカではマスク
マーシャル火災で被害を受ける住宅や店（2021年12月、コロラド州ボルダー郊外）。Getty Imagesアメリカでは、山火事やハリケーンといった災害の多い州の住宅所有者は保険に加入できなくなる危険性がある。カリフォルニア州やフロリダ州などでは新規契約を停止する保険会社も出てきた。2021年の山林火災で大きな被害を受けたコロラド州は、そのような状況になるのを避けようと取り組んでいる。西海岸やガルフコーストに移り住むアメリカ人は、保険に加入できなくなる危険性がある。 アメリカのカリフォルニア州、コロラド州、フロリダ州、ルイジアナ州、テキサス州では山火事、ハリケーン、その他の気候変動に起因する大規模災害が増加し、建築資材の高騰と相まって損害保険会社を圧迫している。中にはこうした地域から完全に手を引く保険会社もある。 「わたしたちは今、最悪の市場環境にあります」とコロラド州、ニューメキシコ州、ユ
撮影：三ツ村崇志「（リモートワークを）変えるつもりはないです」 国内ITサービス大手・富士通の時田隆仁（ときた・たかひと）社長は、そう明言する。 事業改革の真っ只中にある富士通。インタビュー前編で紹介した通り、Fujitsu Uvance（ユーバンス）を起点に、業界を横断したITソリューションの開発・提供を進めている。その中で社長の時田隆仁氏が最も重要だとしているのが、グローバルで12万4000人にも及ぶ従業員の行動変容だ。 2024年、富士通では年初に「コンサルティングスキルを持つ人材を1万人規模にまで拡充する計画（以下、コンサル1万人計画）」を打ち出したほか、間接部門の幹部社員を対象とした早期退職の募集や、神奈川県川崎市への本社機能の移転など、「人的資本」に関する話題も世間からの注目を集めた——。 時田社長に、「人」に対する考え方を聞いた。 「コンサル1万人計画」本当の狙い富士通の時田
美術集団・カオス*ラウンジを主宰する合同会社カオスラと代表の藤城嘘さんが、進行していた1件の労働訴訟および2件の名誉毀損における勝訴を発表した。 名誉毀損は、騒動について安西彩乃さんがnoteなどを用いて事実と異なる主張を行なっていたとして、カオスラ側が安西彩乃さんを訴えたというもの。労働訴訟は、その名誉毀損訴訟への反訴として、同社の元スタッフ・安西彩乃さんが、会社側から不当に退職を迫られたとして訴えを起こしたもの。 カオスラ側の発表によると、労働訴訟については、会社側の退職勧奨が「任意の退職を求めるものとして許容される限度を超えるものでない」と判決が下されている。 また名誉毀損については、安西彩乃さんが発表した記事に「重要な部分に真実とは認められない表現が含まれて」いると認定され、賠償金の支払いが命ぜられたとしている。 社内のトラブルから労働・名誉毀損訴訟へ発展同件は2020年5月ごろ、
9月10日、OECD（経済協力開発機構）が｢図表でみる教育2024年版｣を公表した。 同日に会見を開いたOECD教育スキル局長のアンドレアス・シュライヒャー氏は、かねてより指摘されてきた日本の政府支出における教育費の低さについて、改めて苦言を呈した。 棒グラフは一番下から｢教育｣｢社会保障｣｢健康｣｢経済情勢｣｢一般公共サービス｣｢国防｣｢その他｣。 出典：図表でみる教育2024年版（OECD） ｢日本の公的支出における教育が占める割合は低く、下から3番目です（上図参照）。では日本が何にお金を使っているかというと、社会保障や健康、一般公共サービスです。日本は将来世代ではなく過去世代、高齢者に対してより多く投資しています。背景として少子高齢化という人口構成の変化があるため、当然かもしれません。しかし、少子高齢化という意味で同じ傾向があるスイスの政府支出に占める教育の割合は、日本の2倍です。
ふるさと納税をめぐり、総務省と楽天が対立している。 shutterstock/Sergei Elagin,今村拓馬撮影 ふるさと納税が揺れている。 発端は総務省がふるさと納税の寄付者に対し、特典ポイントの付与を禁止する方針を発表したこと。 業界大手の｢楽天ふるさと納税｣を運営する楽天が、ポイント廃止に強く反発し、反対署名を集める活動を展開。楽天グループ会長兼社長の三木谷浩史氏が、Xアカウントで｢憤りを感じる｣と投稿したほか、楽天は｢185万人の反対署名が集まった｣として記者会見を開くなど徹底抗戦している。 総務省はポイント廃止を円滑に進めるため、廃止の時期について来年2025年10月からと調整していたものの、予想外の猛反発を受けた形だ。 総務省は、なぜ今回のポイント廃止がここまで反発を招いたのか？ また寄付金が一部の自治体に集中するなど、制度そのもののひずみについてどう考えているのか？ 総
業務スーパー（写真の店舗は本文内容とは無関係） 「業務スーパー」のフランチャイズ（FC）店舗運営会社の社長が、会社の預金口座から従業員の賃金の原資となるお金を勝手に引き出したうえに音信不通となり、賃金が不払いになる可能性が浮上している。労働組合によれば、この社長は毎月、数百万円の役員報酬を得ていながら、会社資金の私的流用を重ねて経営を悪化させ、従業員のボーナス減額や倒産を行おうとしていたという。社長による会社資金の持ち逃げを受けて、従業員たちが給料の原資を確保するために自ら経営と店舗運営に乗り出すという異例の事態となっている。 騒動が起きているのは、北海道で業務スーパーの「すすきの狸小路店」「苫小牧店」「苫小牧東店」「室蘭店」「岩見沢店」「滝川店」「旭神店」の計7店舗を運営するFC店舗運営会社。。労働組合によると、同社社長は以前から、会社の経費で自家用の外車を購入したり、自宅の家事代行サー
Michael M. Santiago/ Gettyアメリカでは、パタゴニアがカスタマーサービス部門で働く90人のスタッフに対し、7カ所ある「ハブ」のうちのいずれかに移るか、退職するよう伝えた。対象のスタッフは、通知から3日以内に自分の判断を会社に伝えなければならなかった。チーム文化を改善し、ビジネスニーズをサポートしようとしていると、同社の広報担当者はBusiness Insiderにコメントした。 サステナブルなアウトドアブランドのパタゴニアは、アメリカの従業員90人に選択肢を与えた —— 金曜日までに引っ越すか会社を辞めるか決めるように、と。 90人はいずれも、パタゴニアでは「カスタマー・エクスペリエンス（CX）」チームとして知られるカスタマーサービス部門で働く従業員だ。電話や問い合わせに対応する仕事で、リモートで働くことができる。 最初の通知は火曜日の朝、テキストと電子メールで届い
最小限の時間しか働いていないというテック企業の従業員の話は、「偽装労働」の議論を巻き起こしている。Getty Images/Elena Grigorovich グーグルのソフトウェアエンジニアのデボンは、1日1時間しか働いていないとFortuneに語った。午前中にコーディングを行い、残りの時間は自身のスタートアップのために働くという。テック大手の従業員は「偽装労働」でほとんど仕事していないと非難されている。グーグル（Google）のソフトウェアエンジニアは基本給で最大71万8000ドル（約1億400万円）を稼いでいるが、ある一人の従業員は週におよそ5時間の労働で、10万ドル以上の年収を稼いでいるという。 グーグルのソフトウェアエンジニアで20代のデボン（仮名）は、1日約1時間の仕事で15万ドル（約2175万円）の年収を稼いでいるとフォーチュン（Fortune）に語った。たいてい朝は9時に起
「今回の天体イベントは楽しくわくわくするものになるだろう」とルイジアナ州立大学の天体物理学者、ブラッドリー・シャーファー（Bradley Schaefer）は、ニューヨーク・タイムズに語った。 天体観測が好きな人にとっては、すでに盛りだくさんな2024年の予定が、もう1つ増えることになる。 アメリカとカナダでは4月に、皆既日食、さらには珍しい、緑色の巨大彗星が見られる。彗星の方はすでに見え始めている。 数光年離れているから安全に見ることができる「水素爆弾」光り輝くのは「かんむり座T星（T Coronae Borealis）」という星だ。この宇宙における大爆発は、小さな白色矮星（死んでしまった星の核）が、赤色巨星の軌道に閉じ込められた時に起こる。 赤色巨星付近で爆発する、白色矮星のイメージ映像。NASA's Goddard Space Flight Center赤色巨星が近くの星を引き裂くと
Grace Dean ［原文］ （翻訳：Makiko Sato、編集：井上俊彦） Mar. 04, 2024, 09:00 AM 国際 7,846 ケロッグは、食品価格の上昇にあえぐ人々に向けて、夕食にシリアルを提案している。 だが、同社のゲイリー・ピルニックCEOのコメントは人々に響いていない。 SNSのユーザーはシリアルはもはや安いものではないと言い、CEOの発言をマリー・アントワネットの｢ケーキを食べればいいじゃない｣という言葉になぞらえている。 ケロッグ（Kellogg）は、食品の物価高にあえぐ人々に向けて、手頃な夕食としてシリアルを宣伝しているが、同社のアプローチに喜んでいない消費者がいる。 WKケロッグ社のゲイリー・ピルニック（Gary Pilnick）CEOは、消費者へのメッセージはとてもよく届いていると、先日CNNに語った。 ｢シリアルの夕食はおそらくトレンドになっており、
揚げ物が終わった後は、粉状の油凝固剤を使っていました。でも、固まるまでに時間がかかったり、きれいにペロッとはがれなかったりするのが嫌でした。 薬剤を入れ忘れて油が冷めてしまい、再度温め直さないといけない、なんてことも。そして凝固剤を使った後の鍋は油でギトギトなので、それを洗うのも手間。 そこでこの商品を試してみることに。
急加速と重さの二重苦。 ガソリン代と環境のことを考えてEV（電気自動車）にしたはずなのに、買ってからタイヤの減りがガソリン車より早くてショックを受けるオーナーが後を絶ちません。 フロリダ州にある修理専門店｢EV Garage Miami｣主任技師のJonathan SanchezさんがThe Miami Heraldに明らかにしたところによれば、EVのメーカーや年式に関わらず、相談で一番多いのがタイヤ案件なのだそう。 気になるタイヤ交換の頻度については、ガソリン車のだいたい4分の1から5分の1に相当する8000～1万マイル（約1.3～1.6万km）でタイヤ交換が必要になるケースも珍しくないのだといいます。 買う前にちゃんと誰かが口頭で｢絶対気に入る車だけど走行7000マイル（約1.1万km）でタイヤの交換に1400～1500ドル（約20～22万円）かかる｣と説明してくれてたら絶対買ってなか
Netflixでアジアのコンテンツ統括を務めるキム・ミニョンさん。｢イカゲーム｣など多くのヒット作を手掛けた。 撮影：竹下郁子 Netflix（ネットフリックス）のコンテンツ制作でアジア（インドを除く）のトップを務めているのが、韓国人女性だということをご存知だろうか。 ｢イカゲーム｣｢愛の不時着｣｢梨泰院クラス｣｢キングダム（韓国作品）｣……。 これらのヒット作品全てを仕掛けたのがキム・ミニョンさん、Netflixアジアコンテンツ部門のバイス・プレジデントだ。 韓国作品が世界でヒットを飛ばすたび、日本で必ずと言っていいほどささやかれるのが｢韓国は世界を向いているから（それに比べて日本は……）｣という“ぼやき”。 ところがキムさんは｢自国でのヒットこそが成功だ｣と言い切り、グローバルヒットを狙うスタッフを｢ここには海外行きのチケットはない｣と諭（さと）す。アジアのリソースを欧米のためには割か
2024年は｢就職氷河期世代（1974〜83年生まれの41〜50歳）｣が順次、50歳代に突入する年だ。そんな中、驚きの数字が浮かび上がってきた。 ｢40歳代で家を持っておらず、今後も持つつもりがない｣氷河期世代が、184万世帯にのぼるというのだ。 対策を打たねば、住居に不安を抱える｢住宅難民｣の高齢者が急増する懸念があると専門家は警鐘を鳴らす。 試算したのは日本総合研究所（日本総研）だ。2003年、2008年、2023年のそれぞれの年で｢住宅を持たず、将来にわたってもマイホームを取得する考えがない40歳代｣を試算したところ、2003年は58万7000世帯、2008年は74万9000世帯だったのに対し、2023年は184万1000世帯と大幅に増加していた。 バブル世代らと比べて氷河期世代では、｢一生家なし｣意向の40代が約2.5倍いることになる。 調査を率いた下田裕介さんは ｢氷河期世代は一
イーロン・マスクは今、テスラを潰しかけた2018年をもしのぐ大ピンチに陥っている。 Arantza Pena Popo/ Business Insider イーロン・マスク（Elon Musk）は絶好調だった。 2019年から2022年にかけて、マスクの賭けは冴えに冴えていた。テスラ（Tesla）は2020年に創業以来初めて通期での営業黒字を達成し、巨大な上海新工場が生産を拡大するにつれて株価は急上昇した。スペースX（SpaceX）のロケットは世間の注目を集め、爆発を起こした時ですら皆が拍手喝采を送った。 マスクは、不正行為や自己取引に関して非難の声が上がってもまるで取り合わなかった。やりたい放題、言いたい放題でも、成功が後からついてきた。2021年にはタイム誌のパーソン・オブ・ザ・イヤーにも選ばれた。 こうしてマスクは、リスク中毒のブラックジャック・プレイヤーが必ずやることをやった——自
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