この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【7月23日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領（共和党）は22日、バラク・オバマ元政権（民主党）の当局者が2016年大統領選へのロシアの介入に関する情報を操作したとされる報告書をめぐり、オバマ元大統領を国家反逆罪で告発した。 トゥルシ・ギャバード国家情報長官は、オバマ政権の当局者が「反逆的な陰謀」に関与していたと主張する報告書（18日公表）に関連して、司法省に訴追を請求。オバマ氏とそのチームがロシアの選挙介入に関する情報を捏造（ねつぞう）し、「トランプ大統領に対する実質的に数年にわたるクーデターの土台を築いた」と主張した。 ギャバード氏の主張は、2019年～2023年に行われた四つの刑事捜査、防諜（ぼうちょう）、監視機関による捜査の結果に反すると
ドイツのアレクサンダー・ドブリント内相（2025年6月13日撮影）。（c）FOCKE STRANGMANN/AFP 【7月19日 AFP】ドイツ政府は18日、国内で犯罪を犯して有罪判決を受けたアフガニスタン人の男81人を、イスラム主義組織タリバン暫定政権が統治するアフガンに強制送還したと発表した。ドイツからタリバン政権下のアフガンへの強制送還は2度目。 アレクサンダー・ドブリント内相は、男たちを乗せた飛行機がちょうど離陸したところだと述べ、全員が有罪判決を受け、出国を命じられていたと説明。 「アフガンへの強制送還は、今後も安全に実施されなければならない。重大犯罪者にわが国に居住する権利はない」と付け加えた。 ドイツは2021年にタリバンが政権に復帰した後、強制送還を停止し、在アフガン大使館を閉鎖。タリバン暫定政権とは第三国を通じて間接的にしか接触していない。 だが、極右政党「ドイツのための
【7月13日 AFP】米国のドナルド・トランプ大統領は12日、悪名高い性犯罪者で勾留中に死亡したジェフリー・エプスタイン元被告をめぐる陰謀論で、自身の政権が批判されていることに対し、支持者らに攻撃をやめるよう呼びかけた。 司法省と連邦捜査局（FBI）は先週、エプスタイン元被告が「顧客リスト」を持っていたり、著名人を脅迫していたりした証拠はないとするメモを公表。元被告が殺害されたとの疑惑も退け、2019年にニューヨークの拘置所で自殺したと結論付けた。また、捜査に関する追加情報は公表しないとした。 これに対し、長年トランプ氏を支持してきた極右層を中心に反発が広がり、パム・ボンディ司法長官やカッシュ・パテルFBI長官への激しい批判が噴出した。 こうしたMAGA（米国を再び偉大に）運動の支持層からの攻撃に対し、トランプ氏は12日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に長文のメッセージを投稿した。
【6月21日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は20日、首都ワシントンで交渉が行われたコンゴ民主共和国（旧ザイール）とルワンダの和平合意を自らの手柄とし、さまざまな功績を挙げているにもかかわらず、ノーベル平和賞を受賞できないと不満をこぼした。 紛争中のコンゴとルワンダは18日、共同声明を発表し、コンゴ東部の紛争終結に向けた合意に仮調印したと発表した。正式署名は来週、米首都ワシントンで行われる予定だ。 トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で「きょうはアフリカにとって素晴らしい日だ。そして率直に言って、世界にとって素晴らしい日だ！」と述べ、この進展を認めた。 だが、トランプ氏の勝ち誇った口調は暗くなり、インドとパキスタンの紛争やセルビアとコソボの紛争でも仲介役を務めたにもかかわらず、ノーベル平和賞の受賞者を選考するノルウェー・ノーベル委員会に功績を見落とされていると不満を漏らし
【5月30日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領（78）は今週、記者から「TACO」について質問された際、いら立ちを隠そうともしなかった。「TACO」とは、「Trump Always Chickens Out（トランプはいつもチキって〈おじけづいて〉退く）」の略語で、ウォール街のトレーダーの間で広まっている。 いわゆる「TACO理論」は、英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）のロバート・アームストロング記者が、政策が市場を混乱させ始めると撤回するというトランプ氏の傾向を強調するために考案したものだ。 トランプ政権は「市場や経済からの圧力に対する耐性があまり強くなく、関税が痛みを生じさせるとすぐに引き下がる」ことに投資家たちが気付き始めていると、アームストロング氏は結論づけた。「これがTACO理論だ。トランプはいつもチキって退く」。 アームストロング氏がTACO理論を考案したのは、今月、トラン
【5月29日 AFP】ロバート・F・ケネディ・ジュニア米厚生長官は27日、主要な医学雑誌を攻撃し、製薬業界と結託していると非難した上で、政府機関の研究者がこうした医学誌に論文を発表することを禁じる考えを示した。 ワクチンに関する誤情報を長年広め、公衆衛生政策の改革を推進しているケネディ氏はポッドキャストで、科学界を改めて糾弾し、著名な医学誌を名指しで批判。 「われわれは、ランセット、ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン、JAMA（米国医師会雑誌）などでの論文掲載をおそらくやめる。こうした雑誌はどれも腐敗しているからだ」 国立衛生研究所（NIH）に言及し、「劇的に変わらない限り、NIHの研究者がこれらの雑誌で論文を発表するのをやめさせるつもりだ。そして、われわれ独自の専門誌を立ち上げる」と主張した。 19世紀に創刊された3誌は、医学・生物医学研究において重要な役割を果たしてきた。
【5月22日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は21日、南アフリカで白人に対するジェノサイド（集団殺害）が行われている証拠と称して印刷された記事の束を掲げた。 だが、南アのシリル・ラマポーザ大統領の前で公開された記事の中には、コンゴ民主共和国（旧ザイール）の写真を掲載した数か月前のブログ投稿も混じっていた。 トランプ氏は見出しをめくりながら、「人々の死、死、死、死、恐ろしい死、死だ」と述べ、これらの記事は「ここ数日間」に公開されたものだと主張。「これらはすべて、最近殺された人々だ」と続けた。 トランプ氏とその支持者たちは、南アで白人農民を標的とした「ジェノサイド」が行われているとの根拠のない主張を広めているが、南ア政府は虚偽だと否定している。 21日にホワイトハウスの大統領執務室で行われた首脳会談で、トランプ氏は「アメリカン・シンカー」というあまり知られていないウェブサイトに2月に掲載さ
米イリノイ州シカゴのオヘア国際空港（2024年12月20日撮影、資料写真）。(c)KAMIL KRZACZYNSKI/AFP 【5月13日 AFP】米国の左派系政治評論家でインフルエンサーの男性が12日、前日にシカゴ・オヘア国際空港で当局者に2時間以上拘束され、自身の政治姿勢について尋問されたと明らかにした。 ニュージャージー州生まれのトルコ系米国人ハッサン・パイカー氏（33）は、ユーチューブ、X（旧ツイッター）などで数百万人のフォロワーを抱え、イスラエル批判を公然と行ってきた。 米国民や合法的な居住者が進歩主義的な意見を表明しただけで連邦職員から懲罰的な措置を取られたとする主張をめぐり、ドナルド・トランプ政権に対する批判が強まる中、パイカー氏は自身のユーチューブアカウントへの動画で率直に発言。 空港での職員とのやり取りはおおむね友好的だったと振り返りながら、職員の一人に、米国がテロ組織に
ホワイトハウスのローズガーデンで演説するドナルド・トランプ米大統領（2025年5月1日撮影）。(c)Mandel NGAN/AFP 【5月5日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は4日に放送されたインタビューで、米国の基本法である合衆国憲法を順守しなければならないかどうか分からないと述べた。 トランプ氏は1月にホワイトハウスに復帰して以来、憲法に抵触する言動を繰り返し、広範な批判を浴びている。特に、不法移民を大量に強制送還する政策では、裁判を受けることなく追放される事例も出ている。 トランプ氏は、自らが「国家緊急事態」と宣言した状況においてはそうした迅速な追放は必要であり、すべての移民に裁判を行うには「300年かかる」と主張している。 NBCの番組「Meet the Press」で司会のクリステン・ウェルカー氏が、米国民であれ外国人であれ、米国にいる人は憲法に記載されている法の適正手続きを
【4月28日 AFP】中国国家発展・改革委員会副主任の趙辰昕氏は28日、米国との厳しい貿易戦争において中国政府は「歴史の正しい側にいる」と述べた。 首都北京での記者会見で、当局者らが低迷する中国経済を貿易摩擦の影響から守るために、さらなる措置を講じると明言する中、趙氏は「中国政府は歴史の正しい側にいる」と述べた。 さらに「世界と真実に反する者は、孤立するだけだと確信している」と述べ、「世界と道徳と共に歩むことでのみ、未来を勝ち取ることができる」と付け加えた。 また、米国は「事実に基づかない主張で立ち回り、他国を威圧し、約束を反故にする」と指摘し、「一方的な行動といじめ」を非難した。 米国のドナルド・トランプ大統領は1月の再任以降、貿易相手国の大半に追加関税を課しており、特に対中関税は145％に達している。中国も対抗措置として米国に125％の追加関税を課し、2国間の貿易摩擦は激化している。(
【4月26日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は25日公表された米誌タイムのインタビューで、イラン核開発問題をめぐる会合で新たな合意に至らなければ、米国が「先頭に立って」イランを攻撃すると述べた。 ただし、合意成立を期待しているとし、イランの最高指導者アリ・ハメネイ師やマスード・ペゼシュキアン大統領と対面で会談する用意もあると述べた。インタビューは22日に実施された。 トランプ氏はタイム誌に対し、「イランに核兵器を持たせないため、攻撃せざるを得なくなる可能性がある」と述べた。 両国はイラン核開発問題をめぐる協議を続けており、第3回会合は26日にオマーンで開催される。 伊ローマで開かれた第2回会合の後、双方が楽観的な見方を示したが、詳細は明らかにしなかった。 これまでの交渉からイランの宿敵イスラエルは除外されているが、トランプ氏は22日、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相との電話会談の
中国のAI「DeepSeek」のウェブページを表示する画面。韓国高陽で（2025年2月17日撮影）。（c）Jung Yeon-je/AFP 【4月24日 AFP】韓国の個人情報保護委員会は24日、中国の新興企業「DeepSeek（ディープシーク〈深度求索〉）」が開発した高性能の生成人工知能（AI）「R1」について、国内でのダウンロードが可能だった期間中に、ユーザーの個人情報を中国および米国のクラウドサービス上のプラットフォームに無断で転送していたことが明らかになったと発表した。 同委員会によると、無断で送信されていた情報には、ユーザーのデバイス情報やネットワーク環境、AIへの指示・質問（プロンプト）などが含まれていたという。 また、ディープシークはこうしたデータ転送についてユーザーの同意を得ておらず、サービス開始時に提示されたプライバシーポリシーにも該当する記載はなかったと指摘された。 委
【4月12日 AFP】進歩派のエリザベス・ウォーレン米上院議員率いる民主党議員6人が11日、ドナルド・トランプ大統領が「相互関税」の一部停止を発表する前に、トランプ氏またはその側近らが証券取引法に違反したかどうかについて、資本市場の監督を担う米証券取引委員会（SEC）に調査を求めた。 ウォーレン氏らはSECに宛てた書簡で、株価が暴落していた9日未明に、トランプ氏が自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に「絶好の買い時だ！！！」と投稿した点を指摘した。 その数時間後にトランプ氏は、「相互関税」の上乗せ分を90日間停止すると発表。それを受けて株価は急反発し、S&P500種指数は2008年世界金融危機からの回復以来最大の上げ幅を記録した。 同日にその後、ホワイトハウスが共有した動画で、トランプ氏は既に裕福な側近たちがこの急反発で大もうけしたことを自慢していた。 ウォーレン氏らはSECに宛てた書簡
【1月17日 AFP】米連邦航空局（Federal Aviation Administration、FAA）は16日、飛行中にバッテリーが発火する恐れがあるとして、米国で登録された全てのボーイング（Boeing）787ドリームライナー（Dreamliner）の運航停止を命じた。図は同型機の各部品・部材の生産地を示したもの。(c)AFP
【4月6日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は5日、ほぼすべての貿易相手国に対する一律10％の追加関税を発動したのを受け、国民に忍耐を求める一方、歴史的な投資と繁栄をもたらすと約束した。 トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に、「われわれはこれまで愚かで無力な『むち打ちの柱』だったが、もう違う。かつてないほどに雇用と企業を取り戻している」と書き込んだ。 「これは経済革命であり、われわれは勝利する」とし、「耐え抜け。簡単ではないが、最終的な結果は歴史的なものになる」と付け加えた。 国際緊急経済権限法に基づく、メキシコとカナダを除くほぼすべての貿易相手国に対する一律10％の追加関税は5日午前0時すぎ、発効した。 9日には欧州連合（EU）や日本、中国など約60の貿易相手国を対象に、上乗せ関税が課される。 中国には34％の関税が適用される予定で、同国政府も10日から米国製品に34％
【4月3日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領が2日、相互関税導入を発表したことを受け、米経済界のロビー団体は非難の声を上げ、事業に及ぼす悪影響について懸念を表明した。 トランプ氏は、4月5日にすべての国からの輸入品に一律10％の関税を発動すると発表。最大のライバルである中国からの製品に34％、欧州連合（EU）に20％、日本に24％の追加関税を課し、この措置は9日に発動するとしている。 貿易関連団体は、この措置に失望を表明。 全米レストラン協会は声明で「こうした規模での追加関税適用は変化と混乱を招き、レストラン経営者は自身の店舗営業を維持するために対処を迫られることになる」と主張した。 全米製造業者協会のジェイ・ティモンズ会長は、「製造業者にとってこれ以上のリスクはない」とし、「追加関税の高コストで、投資や雇用、サプライチェーンのみならず、他国と競争し、製造業の超大国として世界をリードして
フランス・パリの裁判所に到着したフランス極右政党「国民連合（RN）」のマリーヌ・ルペン氏（2025年3月31日撮影）。（c）Alain JOCARD/AFP 【3月31日 AFP】（更新）欧州議会の公金を不正に受け取ったとして公金横領の罪に問われていた、極右政党「国民連合（RN）」のマリーヌ・ルペン氏に対し、フランスの裁判所は31日、有罪の判断を下し、即座に効力を持つ5年間の被選挙権停止を言い渡した。この判決により、2027年大統領選挙への出馬が難しい状況となった。 執行猶予付き禁錮4年の刑も言い渡された。そのうち2年は電子ブレスレットを装着し、監視下に置かれる。 国民連合党首のジョルダン・バルデラ氏は、X（旧ツイッター）でこの判決を「不当だ」と批判し、フランスの民主主義が「処刑されている」と述べた。 ルペン氏を含む国民連合の9人は、欧州議会から不正に資金を受け取り、その資金を党のスタッフ
ロバート・F・ケネディ・ジュニア米厚生長官（2025年2月25日撮影）。（c）Jim WATSON/AFP 【3月29日 AFP】米国のワクチン責任者は28日、ロバート・F・ケネディ・ジュニア厚生長官が「偽情報とうそ」を広めていると主張して辞任した。米紙ニューヨーク・タイムズとウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が報じた。 ピーター・マークス博士は、ケネディ氏の就任を受けて米食品医薬品局（FDA）ワクチン部門の職を追われた。 ケネディ氏がワクチン懐疑派として知られる一方、マークス氏は2012年からFDAで勤務し、新型コロナウイルスの感染拡大期は米国でのワクチン接種開始に向けて尽力した。 マークス氏は両紙が引用した辞表の中で、ケネディ氏とその支持者らが「科学的事実に対する前例のない攻撃」を推し進めていると批判。 「ケネディ長官は真実と透明性を求めてはいないことが明らかになった。むしろ自
【3月22日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は21日、200年前の「敵性外国人法」を発動してギャング構成員とされるベネズエラ人を国外追放する布告に自身が署名したことを否定し、署名したのはマルコ・ルビオ国務長官だと主張した。この数時間前に、同法の発動を「信じられないほど厄介」と連邦判事に評されたばかり。 トランプ氏は先週、敵性外国人法を発動し、ベネズエラのギャング「トレン・デ・アラグア」の構成員と見なした238人を国外追放して、中米エルサルバドルの厳戒態勢が敷かれた刑務所に移送した。 ホワイトハウス報道官は当時の声明で、トランプ氏が「敵性外国人法を発動する布告に署名した」と記しており、声明はトランプ氏の署名入りで連邦官報にも掲載されている。 だが、トランプ氏は21日、記者団に対し、この件により深く関与したのはルビオ国務長官だと主張。 「署名したのは私ではないので、いつ署名されたのかは分か
【3月21日 AFP】米国のパム・ボンディ司法長官は20日、ドナルド・トランプ大統領の側近である実業家イーロン・マスク氏が率いる電気自動車（EV）大手テスラの車両などに放火した罪で、3人を起訴したと発表した。 ボンディ氏によると、3人の被告はそれぞれオレゴン州、コロラド州、サウスカロライナ州で、テスラの車両や充電ステーションを標的に、火炎瓶を使用するなどして放火した。 ボンディ氏は声明で、「これは警告だ。テスラの資産を標的とした国内テロの波に加わる者は、司法省が刑務所に送り込む」と強調した。 司法省は具体的な罪状を明らかにしていないが、3人の被告には最低5年、最大20年の刑が科される可能性がある。 テスラと宇宙開発企業スペースXの創設者であるマスク氏は、トランプ政権下で政府効率化省（DOGE）のトップを務め、大幅な歳出削減を主導している。 一方、米国ではここ数週間で複数のテスラ販売店が破壊
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