衆院予算委員会で立憲民主党・大西健介氏の質問に答弁する石破茂首相＝国会内で2025年5月12日午前10時35分、平田明浩撮影 石破茂首相は12日の衆院予算委員会で、消費減税の財源論を巡り、共産党を「安易に国債発行に頼らない姿勢は本当に立派だと思っている」と持ち上げる場面があった。第2次石破内閣では、共産を「現在も破壊活動防止法に基づく調査対象団体である」とする答弁書を昨年12月に閣議決定しており、現職の首相が共産を「評価」するのは極めて異例だ。 共産の辰巳孝太郎氏の質問に答えた。共産は消費減税を求めているが、辰巳氏は国債発行はインフレを招く恐れがあるとして「国債発行して財源に充てる無責任な提案はしない」と強調。法人税率の引き上げなどを財源に充てるとした。 共産以外の野党内では消費減税の財源を国債で賄うべきだとの意見もあるが、首相はこうした減税論をけん制しており、首相と共産が「協調」した瞬間
17日の日米閣僚級協議への参加意向を示したドナルド・トランプ米大統領＝ワシントンDCで14日、ロイター 17日朝に行われる日米の関税協議を巡り、トランプ米大統領が自身のソーシャルメディアで「軍事的支援の費用」を議題の一つに挙げたことに、日本政府に動揺が広がった。複数の防衛省幹部がトランプ氏の投稿を受け、「議題になるとは知らなかった」と驚きを隠さなかった。 交渉にあたる赤沢亮正経済再生担当相のタスクフォースには、防衛省から担当者は入っていない。ある防衛省幹部は「赤沢氏が防衛分野について話す準備はしてないはずだ」と語った。 首相官邸関係者はトランプ氏自らが交渉の場に出席することについて、「トランプ的常識ではあり得ることだが、一般的な外交では考えにくい」と警戒感を示した。 トランプ氏は16日、日米交渉に自ら出席し、関税や貿易だけでなく「軍事的支援の費用」も議題になると投稿した。在日米軍駐留経費の
アメリカのトランプ大統領は、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国の国防費の支出が少なすぎるという認識を示すなかで、日本にも言及し「われわれは日本を守らなければならないが、日本はわれわれを守る必要がない」と述べて、日米安全保障条約の内容に不満をにじませました。 トランプ大統領は6日、ホワイトハウスで記者団に対し、ヨーロッパのNATO加盟国の国防費の支出について「全く不十分だ」という認識を示すとともに「彼らが払わないのであれば私は彼らを守らない」と述べました。 この話のなかでトランプ大統領は日本についても言及し「日本を好きだし、日本とはすばらしい関係にある。しかし、日本との間には興味深いディールが存在する。われわれは日本を守らなければならないが、日本はわれわれを守る必要がない。直接は関係しないが、日本はアメリカとの間で経済的に富を築いた。しかし、いかなる環境においても日本はわれわれを守らなくてよ
ウシジマくんだって、最後は沖縄にたどり着くわけで、あの土地は本土からは想像もつかない特殊な地場で形成されている。功罪は大きく、僕はとてもじゃないが合わない方であった。もちろん恋しい部分だって多大にあるし、観光地として最適な場所であることも理解している。日常を忘れて数日羽根を伸ばすにはうってつけでしょう。 この「闇・沖縄」ジャンルでお勧めしたい一冊がこちらだ。 『沖縄から貧困がなくならない本当の理由』、なんと直球な書名でしょう！ そして、沖縄人（うちなーんちゅ）は、残念ながらこれくらいストレートでないと理解しない。本書は、内地から来た大学教師の著者が、沖縄県民はみな読書を恐れ、自分の能力や知識に自信が無さすぎることへの疑問から始まる。沖縄の人間は本を読むことすら「真面目（まーめー）」であり、なおかつ、あの土地では真面目野郎と認識されると非常に生きづらくなるのだ。 そういった沖縄人（うちなーん
防衛増税に関する政府案によると、所得税について2027年1月から税額に1％を付加する防衛特別所得税（仮称）を新設する。復興特別所得税の税率は1％引き下げる。
自民党の麻生太郎最高顧問が26日、神奈川・横浜で、衆院選（27日投開票）の“最後の街頭演説”を行った。多くの観衆が参加。握手に回った麻生氏に人々が集まり、一時もみくちゃになった。 自民党の麻生太郎最高顧問が26日、神奈川・横浜で、衆院選（27日投開票）の“最後の街頭演説”を行った。多くの観衆が参加。握手に回った麻生氏に人々が集まり、一時もみくちゃになった。 この日、千葉や神奈川で次々と応援弁士として加勢し、最後に選んだのは、横浜のJR桜木町駅。神奈川1区で返り咲きを目指す松本純候補の応援に駆け付けた。 今年9月に84歳を迎え、内閣総理大臣を務めた経験を誇る政界の長老。この日の演説では、日本の経済の歴史や、自民党政権の経済政策の歴史を振り返ったうえで、「少なくとも今、どうなったか。間違いなく物価が上がり始めたんじゃありませんか。それで給料も上がったろ？」「間違いなく、政策が当たったからだろう
米ニューヨークでドナルド・トランプ前大統領と会談するウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領。ウクライナ大統領府提供（2024年9月27日撮影・提供）。(c)AFP PHOTO / UKRAINIAN PRESIDENTIAL PRESS SERVICE 【10月18日 AFP】米大統領選の共和党候補、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領（78）は17日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は戦争を未然に防げなかったと主張し、ロシアのウクライナ侵攻についてウクライナ側にも責任があるとの認識を示した。 トランプ氏は、200万人以上の登録者がいる「PBD Podcast」で、「ゼレンスキー氏は私がこれまで見た中で最も優秀なセールスマンの一人だ。米国は、彼が来るたびに1000億ドル（約14兆9000億円）を与えている。歴史
ロイター通信は14日、民主党のバイデン米政権がイラン政府の「最高レベル」に対し、大統領選の共和党候補のトランプ前大統領に対するあらゆる謀略をやめるよう求めたと報じた。暗殺を試みれば、戦争行為とみなすと警告したという。 米メディアによると、トランプ氏はイランによる暗殺を警戒し、ミサイル防衛機能を持つ軍用機や装甲車両での移動を要求。バイデン氏は11日「必要とする全てを提供するよう指示した」と記者団に述べていた。 米情報機関は、トランプ前政権下の2020年に米軍がイラン革命防衛隊の精鋭、コッズ部隊のソレイマニ司令官を殺害したことで、イランがトランプ氏を含む当時の政府関係者に復讐しようとしているとみている。（共同）
岸圭介 伊勢原市議会議員 @kishizue19cho 『平和憲法だけで国は守れるー父子苦難の百年』岡井 敏 天木直人氏が以前に推薦 ・憲法9条をもつ日本は、侵略してきた他国が自衛のための戦争だと強弁することを許さない。すぐに国連に停戦を求め、裁判を求めることができる。 ・他国からの侵略に備えた武装は空論。 道理がない事を嘆いている。 pic.twitter.com/aWTPn9Bndd 2022-09-18 22:56:50 M16A HAYABUSA @M16A_hayabusa 政治、天文学、乗物全般あらゆる物に興味を持っており、広く浅くをモットーに日々精進をしております。 私自身以前は、在特会と主権回復を目指す会の熱心な支持者であり、チャンネル桜の「二千人委員会」に参加するほどの バリバリの「ネトウヨ」でした… 今は贖罪を兼ねて日々生きています… M16A HAYABUSA @M1
鳩山友紀夫（由紀夫）Yukio Hatoyama @hatoyamayukio 沖縄県民の意思に背き、辺野古の軟弱地盤の広がる地域で工事が始まることになる。地方自治の原則に反し国が自治体の事務を代執行するのだ。米軍の中にも、辺野古ができても普天間飛行場は返さないという声があるのに。それにしても裁判所は易々諾々と国に従うだけで沖縄県民の声を聞く良心はないのか。 2023-12-27 17:08:17 コミュニティノート： 辺野古移設を合意した際の日本の首相は鳩山由紀夫氏本人です。 米軍普天間飛行場は、市街地での墜落の危険性などを考慮して、2005年に名護市辺野古の米軍キャンプシュワブ周辺への移設が決定しました。 その後、2009年に政権交代を果たした民主党鳩山由紀夫首相（当時）が「最低でも県外」と宣言し白紙に戻しましたが、最終的（2010年5月下旬）に、当初の辺野古移設案をほぼ踏襲した形で日
「『俺は減税までしてやったのに……』と、周囲に愚痴をこぼしているそうですよ」（自民党関係者） 岸田文雄首相は今、国民を“逆恨み”するほど追い詰められている――。 「これまで、防衛費の増額や異次元の少子化対策の財源として、増税する可能性が囁かれてきました。ところが、岸田首相は9月25日になり、突然『税収増を国民に適切に還元する』と言いだし、党内で減税を検討するよう、萩生田光一政調会長に指示を出しました」（政治部記者） 【関連記事：100兆円吹っ飛ばした岸田首相に投資家が大ブーイング「支持率3％」の惨状】 一部では、“増税メガネ”と揶揄されることに嫌気がさしたからだと指摘されるが、事態はより深刻だ。 「不人気すぎて、官邸内ですら解散どころか総辞職を迫られるとみる向きがあるほどです。減税策も安易な人気取りとしか受け止められず、支持率はアップしないでしょう」 と指摘するのは、政治ジャーナリストの野
自民党の麻生副総裁は、福岡市で講演し、防衛費増額や反撃能力の保有を決めた岸田総理大臣について、「誠実そうに、リベラルそうに見える顔が世のなかに受けている」と述べ、評価しました。 自・麻生副総裁：「（防衛費を）NATO並みにGDPの2％にします。安倍晋三が夢にまで見ていた数字、できなかった数字、これを岸田はすっと通した。公明党は（反撃能力は）専守防衛に反するという理由で反対。公明党の一番動かなかった、がんだった、いわゆる山口、石井、北側等々、一番上の人たち、その裏にいる創価学会、そういったものも含めて納得する形になって、うちは当然報復しますよ、ということを、公明党に認めさせています。これも岸田よ。私はこういう状況にある時には、岸田さんのようななんとなく、極めて誠実そうに見える顔。俺とか菅とか、そういう売られたけんかは必ず買いますというタイプの人間ではなく、ある種の誠実そうに紳士そうに見える、
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